最後の十分間、よろしくお願いします。
今から三か月以上前になりますが、九月四日、インターネット番組の「ニッポンジャーナル」において、当時自民党総裁選を控えた小林鷹之衆議院議員が出演されており、拉致問題解決に向けての意気込みを語っておられました。詳細は省きますが、この中で拉致問題解決のポイントを三つ挙げておられました。一つ目は時間的制限がある、二つ目は同盟国アメリカと取り組む必要がある、三つ目は官邸直轄であることを述べられておられます。同番組でコメンテーターとして出演されていた江崎道朗さんが、この三点を挙げられた小林鷹之さんを高く評価されておられました。私も同意見でございます。これらを念頭に置いて、私の視点も加えて質問させていただきます。
一点目の時間的制限について、簡潔に申し述べます。
拉致被害者家族会から親世代が御存命のうちに必ず被害者を取り戻す覚悟を持ってほしいとの訴えがあると承知しております。親世代で御健在なのは、横田早紀江さん八十八歳と有本明弘さん九十六歳のお二人だけだと認識をしております。この具体的な制限を国民の皆様と広く共有し、私自身、できる限りのことを取り組んでいきたいと思います。
まず一点目の質問でございます。
北朝鮮による拉致問題解決には経済制裁による圧力が有効であるということで、日本政府はそれを行ってきたと承知しております。これに関して質問なのですが、これまでの経済制裁の効果と現在の北朝鮮の経済状況に関して政府の把握しているところ、簡潔でいいので、お伺いしたいと思います。
78
井上哲士(共産)
ＮＡＴＯのように相互に防衛義務を負うようなものが憲法に……
この発言のページ
79
松下新平(自民)
井上先生、時間ですのでおまとめください。
この発言のページ
80井上哲士(共産)
はい。
憲法に沿うとは私は到底思えません。こういうことではなくて、徹底した九条に基づく外交を求めて、終わります。
この発言のページ
- （上の発言）
81
浜田聡政府参考人など
最後の十分間、よろしくお願いします。
今から三か月以上前になりますが、九月四日、インターネット番組の「ニッポンジャーナル」において、当時自民党総裁選を控えた小林鷹之衆議院議員が出演されており、拉致問題解決に向けての意気込みを語っておられました。詳細は省きますが、この中で拉致問題解決のポイントを三つ挙げておられました。一つ目は時間的制限がある、二つ目は同盟国アメリカと取り組む必要がある、三つ目は官邸直轄であることを述べられておられます。同番組でコメンテーターとして出演されていた江崎道朗さんが、この三点を挙げられた小林鷹之さんを高く評価されておられました。私も同意見でございます。これらを念頭に置いて、私の視点も加えて質問させていただきます。
一点目の時間的制限について、簡潔に申し述べます。
拉致被害者家族会から親世代が御存命のうちに必ず被害者を取り戻す覚悟を持ってほしいとの訴えがあると承知しております。親世代で御健在なのは、横田早紀江さん八十八歳と有本明弘さん九十六歳のお二人だけだと認識をしております。この具体的な制限を国民の皆様と広く共有し、私自身、できる限りのことを取り組んでいきたいと思います。
まず一点目の質問でございます。
北朝鮮による拉致問題解決には経済制裁による圧力が有効であるということで、日本政府はそれを行ってきたと承知しております。これに関して質問なのですが、これまでの経済制裁の効果と現在の北朝鮮の経済状況に関して政府の把握しているところ、簡潔でいいので、お伺いしたいと思います。
82大大河内昭博外務省大臣官房審議官
我が国独自制裁の現状でございますけれども、我が国といたしましては、関連する国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置や資金移転防止措置等に加えまして、我が国自身の措置といたしまして北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置をとってきてございます。北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する、そういう措置を実施してきているところでございます。
このような措置でございますけれども、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を上げていると、このように考えているところでございます。
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83浜田聡政府参考人など
先ほど御答弁にもありましたように、北朝鮮の政権、核開発を優先しているなどの理由で国際社会から孤立しており、経済的に厳しい状況であると認識をしております。苦しい北朝鮮も、先ほど申し上げた時間的制約は認識していると思います。同国の国民が苦しんでいることは承知の上ですが、やはり日本にとっては拉致被害者の即時一括帰国なしには国交正常化や経済支援はあり得ないと申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
次に、質問、ちょっと順番変えさせていただきます。
この拉致問題について、少し歴史を振り返ってみたいと思います。
二〇〇二年の十月十五日に五人が帰国されました…
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84
林芳正(自民)内閣官房長官
二〇〇二年当時でございますが、日本政府は、帰国された五名の拉致被害者が北朝鮮に残してきた家族も含めて自由な意思決定を行い得る環境が必要であると、こうした判断の下で、五名の拉致被害者が日本に引き続き残ること、また、北朝鮮に対して、北朝鮮に残っている御家族の安全確保及び帰国日程の早急な確定を強く求める方針を発表したところでございます。
以上が当時の経緯でございますが、政府の当時の判断は現時点においても妥当なものであったと、そういうふうに考えております。
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