2024年12月19日・第216回国会 参議院 内閣委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 61 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 187 発言）
この問題、私も予算委員会等で当時の菅官房長官に問いただしたことがあります。この計画も、二〇二四年、今年から開始されるということで私も取り上げたところで、予定どおり始まったということ、そこは評価したいと思いますけれども、四千人のうち百人からのスタートということで、いかにも小規模であります。九千人の移転が早期に完成するように、日本政府としても、米軍任せにすることなく、米国政府に強力に働きかける必要があると思います。
具体的な取組について伺います。また、進める上での課題は何でしょうか。また、グアムの移転先での基地や訓練場を整備することに対して日本政府は二〇〇九年から二二年度までに約三千七百三十億円を支出していると、負担上限の九八％にも当たっております。更なる負担を求められることはないでしょうか。
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河野義博(公明)
省庁をまたがる課題でもありますので、迅速な復旧復興に向けて引き続き御支援をお願いをしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
59木戸口英司(立憲)
立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
十四日、中谷防衛相は沖縄県において、在沖米海兵隊のグアムへの移転計画について、先遣隊となる後方支援要員約百人の移転が始まったと発表しております。二〇〇六年、在日米軍再編のロードマップに記されてから十八年、在沖海兵隊の定員約一万九千人、まあ実数は非公表でありますけれども、そのうちグアムは四千人強、その他、米国本土等に計約九千人を移設させるという計画が動き出したところであります。
沖縄基地負担軽減担当大臣としての所感をお伺いいたします。
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林芳正(自民)内閣官房長官
今、木戸口委員からお話がありましたように、今般、在沖米海兵隊の日本国外への移転の第一段階、約百名の先遣隊が沖縄からグアムへの移転を開始しました。今後、移転は段階的に行われ、今お話がありましたように、四千名以上の海兵隊の要員が沖縄からグアムに移転すること、これを日米間で確認をしておるところでございます。政府として、これまでこの移転に必要な取組を着実に進めてまいりまして、この移転開始の発表に至ったということは大きな意義があるものと、そういうふうに考えております。 政府としては、可能な限り早い時期にグアム移転が完了して沖縄を始めとする地元の負担軽減が実現でき…
61木戸口英司(立憲)
この問題、私も予算委員会等で当時の菅官房長官に問いただしたことがあります。この計画も、二〇二四年、今年から開始されるということで私も取り上げたところで、予定どおり始まったということ、そこは評価したいと思いますけれども、四千人のうち百人からのスタートということで、いかにも小規模であります。九千人の移転が早期に完成するように、日本政府としても、米軍任せにすることなく、米国政府に強力に働きかける必要があると思います。
具体的な取組について伺います。また、進める上での課題は何でしょうか。また、グアムの移転先での基地や訓練場を整備することに対して日本政府は二〇〇九年から二二年度までに約三千七百三十億円を支出していると、負担上限の九八％にも当たっております。更なる負担を求められることはないでしょうか。
62林芳正(自民)内閣官房長官
政府といたしましては、在沖米海兵隊のグアム移転のために米側と緊密な協議を実施してきておりまして、引き続き、移転に必要な施設整備等を着実に進めて可能な限り早期に移転が完了しますように、米側と協力して取り組む考えでございます。 今後の移転計画ですが、米側におきまして、このインド太平洋地域における多様な事態に対応できる運用能力と体制の確保と、これを考慮しつつ検討が進められていきます。この点、政府としても、日米同盟の抑止力、対処力の強化、そして沖縄を始めとする地元の負担軽減の実現、これ両立をするということに留意することが非常に大事であると考えております。 ま…
63木戸口英司(立憲)
この計画は、そもそもこの太平洋の安全保障ということを更に今後強化をしていくということで、分散型にしていくという積極的な計画であり、また沖縄の負担軽減にもつながるという非常にいい、進むことを期待されるところだと思います。是非、トランプ大統領と石破総理との会談も近いという報道もありますので、是非大統領にぶつけていただきたいと思います。 その上で、米軍再編計画が完了しても、沖縄に残る海兵隊員数は約一万人ということであります。計画完了も見通せない今の状況ではあると思います。沖縄県民が基地負担の軽減を実感できるためには、基地や訓練の安全確保、基地による環境汚染と…
64林芳正(自民)内閣官房長官
今御指摘がありましたように、沖縄県には多くの米軍施設・区域が集中しておりまして、政府として、県民の皆様に大きな基地負担を引き受けていただいていると、このことは常に重く受け止めておるところでございまして、この基地負担軽減については政府の最重要課題の一つとして取り組んでまいります。 この軽減に当たっては、米軍施設・区域の返還、それから在沖米軍部隊の県外移転などを中心に進めてきております。この返還ですが、沖縄統合計画に基づいて早期に実現できるように、移設事業を着実に進めてまいります。特に、お触れいただきましたように、普天間飛行場、危険性の除去のために辺野古移…