NHKから国民を守る党、浜田聡でございます。最後の三十分、よろしくお願いします。
まずは、最重要課題である北朝鮮による拉致問題について取り上げます。
この問題に関して過去を振り返りたいと思います。かつて、拉致問題は存在しないという旨の見解を出した国会議員がいます。その代表格が土井たか子氏です。
今回、配付資料としてデイリーニュースオンラインの記事を用意しました。この記事には次のように記載されております。土井氏が一貫して北朝鮮寄りの立場を取り、拉致疑惑など存在しないなどと公言とあります。
しかし、その後、二〇〇二年十月十五日に拉致被害者五人が帰国し、この土井氏の発信内容は誤りであることが判明しました。また、土井氏の言動からは、同氏が北朝鮮と深い関係を持っていたことが示唆されます。
このような歴史的背景を考慮し、拉致問題の解決に向けた新たなアプローチを提案という形で質問したいと思います。
二問まとめて伺います。
まず、土井たか子氏を含む拉致問題を否定していた国会議員について、政府は調査を行っていたと推察します。もし調査が行われていたのであれば、その非公開の調査資料を今こそ公開すべきではないでしょうか。公開することで、国民が過去の事実を正確に理解し、拉致問題の解決に貢献できると思います。もし調査が行われていない場合であれば、その旨をお答えいただければ幸いです。
次に、現在の政府による拉致問題の啓発活動についての提案でございます。政府のウェブサイトやチラシを通じて行われている啓発活動に、土井たか子氏のような拉致問題を否定していた国会議員の存在とその影響を記載することはいかがでしょうか。また、土井氏が社民党に所属していたことから、社民党への投票を避けることで拉致問題解決に一歩近づくというメッセージを記載することも提案したいと思います。
これらの提案についての見解をお聞かせください。
159
村上誠一郎(自民)総務大臣
はい。
もう何回も申し上げていますが、去年は一代議士でありまして、まさかこういうポストに就くとは全然考えていませんでしたので、それについては、残念ながら、まあ思慮不足というか、残念ながら考えておりませんでした。
この発言のページ
160
宮崎勝(公明)
時間が来ておりますので、おまとめください。
この発言のページ
161
伊藤岳(共産)
時間が来たので終わりますが、来年の十二月一日までに、現行の保険証が利用できる猶予期間のうちに、保険証を残す、併用するという決断をすべきだと求めて、質問を終わりたいと思います。
この発言のページ
- (上の発言)
162
浜田聡政府参考人など
NHKから国民を守る党、浜田聡でございます。最後の三十分、よろしくお願いします。
まずは、最重要課題である北朝鮮による拉致問題について取り上げます。
この問題に関して過去を振り返りたいと思います。かつて、拉致問題は存在しないという旨の見解を出した国会議員がいます。その代表格が土井たか子氏です。
今回、配付資料としてデイリーニュースオンラインの記事を用意しました。この記事には次のように記載されております。土井氏が一貫して北朝鮮寄りの立場を取り、拉致疑惑など存在しないなどと公言とあります。
しかし、その後、二〇〇二年十月十五日に拉致被害者五人が帰国し、この土井氏の発信内容は誤りであることが判明しました。また、土井氏の言動からは、同氏が北朝鮮と深い関係を持っていたことが示唆されます。
このような歴史的背景を考慮し、拉致問題の解決に向けた新たなアプローチを提案という形で質問したいと思います。
二問まとめて伺います。
まず、土井たか子氏を含む拉致問題を否定していた国会議員について、政府は調査を行っていたと推察します。もし調査が行われていたのであれば、その非公開の調査資料を今こそ公開すべきではないでしょうか。公開することで、国民が過去の事実を正確に理解し、拉致問題の解決に貢献できると思います。もし調査が行われていない場合であれば、その旨をお答えいただければ幸いです。
次に、現在の政府による拉致問題の啓発活動についての提案でございます。政府のウェブサイトやチラシを通じて行われている啓発活動に、土井たか子氏のような拉致問題を否定していた国会議員の存在とその影響を記載することはいかがでしょうか。また、土井氏が社民党に所属していたことから、社民党への投票を避けることで拉致問題解決に一歩近づくというメッセージを記載することも提案したいと思います。
これらの提案についての見解をお聞かせください。
163平平井康夫内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
まず一問目についてですが、御指摘の拉致問題を否定していた国会議員に関する非公開の調査資料が具体的に何を指すのか明らかではなく、お答えは困難でございますが、そのようなものが存在するとは承知しておりません。
また、二問目につきまして、過去に特定の国会議員及び政党から示された見解につきまして、政府としてコメントすることは差し控えたいと存じます。
拉致問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが問題解決に向けた力強い後押しとなるところ、政府といたしましては、拉致問題に関す…
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浜田聡政府参考人など
啓発活動がより効果的になるには、歴史的な事実を正確に伝えることが重要です。特に、投票行動が拉致問題解決にどう影響するかを国民に知らせることで、より多くの人々がこの問題に意識を向け、行動を起こすきっかけになると考えます。今回提案したもののように、更なる具体的な取組を期待しています。
拉致問題解決には国民一人一人の理解と行動が求められます。これまでの取組が正しかったのかの検証をした上で、今後の進むべき道を正しく示すためにも、透明性と責任感ある情報開示が必要です。この問題の解決に向けて、国民の皆様と一緒に取り組んでいきたいと思います。
次に、厚生労働省が進…
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165武武藤憲真厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
社会保険制度では、適用要件を満たすことで強制加入となり、負担いただいた保険料の記録を基にして給付が算定されることから、各個人にとって負担と給付のイメージを分かりやすく伝えることが重要と考えてございます。
御指摘の試算でございますが、いわゆる年収の壁を意識して社会保険の適用に伴う手取りの減少が懸念される状況に対して、被用者保険に加入することのメリットが伝わるような広報資料として作成したものでございます。
これに加えて、同じ広報資料の中に掲載している内容といたしまして、個々人の具体的な保険料負担と年金給付がイメージできるよう、社会…
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