郵便料金政策委員会の議論を見守りたいというふうに思いますが、是非とも、先ほど、もう繰り返しませんが、今の日本、とりわけ日本郵便の置かれている経営状況を踏まえると、是非とも経営に資する方向性で御議論をしていただき、その結論というものが導き出されたら有り難いなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、私からもその百三万円の壁に関わる地方財政の質問をしたいと思ったんですが、もう藤井先生からも野田先生からも同じ質問が出されておりますので、是非、私も同じ思いでありますので、大臣、しっかり受け止めていただけたら有り難いということを申し上げて、違う質問に入りたいと思います。
まず、地方公共団体情報システム標準化の進捗状況について、進展等について伺いたいというふうに思います。
令和六年三月にデジタル庁が実施した調査では、令和五年十月時点で百七十一団体の七百二システムが移行困難システムに該当すると、見込みとされております。その後、十二月十一日の報道では、移行が間に合わない地方公共団体は今年十月末時点で四百二団体に上るというふうに報じられております。
分母は数万に及ぶシステムだと思いますが、地方自治体の職員が懸命な努力を行っているということを是非正しく評価する必要があるというふうに思いますが、改めて、移行困難システムがどの程度見込まれるのか、現在の状況をお聞きしたいということと、この移行期限が令和七年度末とされております。この標準準拠システムへの移行にもし間に合わない場合はどのような支援を行うのか、現時点の考え方を総務大臣にお伺いをしたいと思います。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
今、小沢先生から本当に現状を聞いて、率直に申し上げますと、非常に驚いております。我々、個人的見解を言っていいのか分かりませんけど、私自身は、あの郵政改革は実は反対でした。結局、本当に三分割してよかったのかというのは、やはりもう一回検証する必要があるんじゃないかなと個人的には思っています。これは大臣の見解じゃないことをお許しいただきたい。
ただ、今先生言われたように、そのコストの負担をどこが負担するかという問題は非常に重要な問題であり、これから一緒に考えていかなきゃいけないと思うんですが、ただ、今の段階では、今総務省が考えている案では、今の先生が指摘する…
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43小小沢雅仁(立憲)
大臣の思いはしっかりと受け止めさせていただきました。ありがとうございます。
その上で、重要なその生活インフラであるのは、郵便局、間違いないというふうに思いますし、今、郵便局の現場、とりわけ小さい郵便局ですよね、局長一人、社員一人といういわゆる二人局という郵便局が、日本全国、北海道から沖縄の離島まで、津々浦々配置がされておりますけれど、しかし、ボランティアでやるわけにはいきませんので、やっぱり収益ということを重視しなければいけませんから、このインフラの役割という、拡大をしていくという方向性も、是非そういった観点を重視をしていただいて、様々な協力は当然郵便…
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44牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答えいたします。
委員御指摘の諮問につきましては、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保する観点から、郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた上で、郵便料金に係る制度の在り方について検討を行うとの趣旨の下、本年六月、情報通信審議会に対し諮問したものでございます。
現在、審議会の下に新たに設置されました郵便料金政策委員会におきまして、郵便事業を取り巻く経営環境等が変化する中での郵便料金に係る制度の在り方や、透明性、適正性のある郵便料金の算定の在り方等について御議論をいただいているところでございます。
具体的には、現在、委員会において関係者へ…
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- （上の発言）
45小小沢雅仁(立憲)
郵便料金政策委員会の議論を見守りたいというふうに思いますが、是非とも、先ほど、もう繰り返しませんが、今の日本、とりわけ日本郵便の置かれている経営状況を踏まえると、是非とも経営に資する方向性で御議論をしていただき、その結論というものが導き出されたら有り難いなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、私からもその百三万円の壁に関わる地方財政の質問をしたいと思ったんですが、もう藤井先生からも野田先生からも同じ質問が出されておりますので、是非、私も同じ思いでありますので、大臣、しっかり受け止めていただけたら有り難いということを申し上げて、違う質問に入りたいと思います。
まず、地方公共団体情報システム標準化の進捗状況について、進展等について伺いたいというふうに思います。
令和六年三月にデジタル庁が実施した調査では、令和五年十月時点で百七十一団体の七百二システムが移行困難システムに該当すると、見込みとされております。その後、十二月十一日の報道では、移行が間に合わない地方公共団体は今年十月末時点で四百二団体に上るというふうに報じられております。
分母は数万に及ぶシステムだと思いますが、地方自治体の職員が懸命な努力を行っているということを是非正しく評価する必要があるというふうに思いますが、改めて、移行困難システムがどの程度見込まれるのか、現在の状況をお聞きしたいということと、この移行期限が令和七年度末とされております。この標準準拠システムへの移行にもし間に合わない場合はどのような支援を行うのか、現時点の考え方を総務大臣にお伺いをしたいと思います。
46村上誠一郎(自民)総務大臣
自治体情報システムの標準準拠システムへの移行については、令和七年度の末までに期限を向けて各自治体において取り組んでいただいております。
一方、自治体の現行システムが複雑で、移行に時間を要する、移行作業を担う事業者が撤退する、作業を担う技術者が不足といった事情により、移行完了が令和八年度以降となるシステム、現在デジタル庁とともに精査中でありますが、今年十月末の時点でおおむね全体の約六％程度になるのではないかと見込んでおります。
そういう中で、これまで、総務省としては、基金を設置して自治体に対して財政支援を行ってきましたけれども、これらのシステムの移行作…
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47小小沢雅仁(立憲)
ありがとうございます。
是非、地方自治体の職員の皆さんも懸命に取り組んで努力をされているというふうに承知をしておりますし、期限に間に合わなかった場合については五年延長していただくという今大臣の答弁もありましたので、しっかりと支援をしていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。
ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、国勢調査について質問をさせていただきたいというふうに思います。
来年は五年に一度の国勢調査が実施される年です。国勢調査は、我が国に住む全ての人と世帯を対象とした調査で、これは、国民の実態を把握し、適切な行政サービス…
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48岩岩佐哲也総務省統計局長
お答えさせていただきます。
令和七年国勢調査につきましては、地方公共団体とも連携をいたしまして、複数回の試験調査を実施するなど、円滑かつ確実な実施に向けた準備を進めております。
その中で、国勢調査員の確保、大変重要であると考えております。
総務省といたしましても、調査員募集のための広報、それから、につきまして、調査の前年度である本年十一月から展開をさせていただいております。その中で、ポスター、リーフレットの作成、配布、それからキャンペーンサイトの整備など、地方公共団体と連携して調査員確保に向けた様々な取組を行わせていただいております。
今後の調査…
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