御指摘の論文につきましては、データについて我々の方で検証できておらず、当該グラフについてのコメントは難しい面もございます。
その上で、一般論として申し上げますと、要望額は地方団体の考え方によって大きく異なるものでございまして、要望額に応じて交付額が決定をされるものではないことから、要望額と交付額が相関しないことは当然にあり得ると思っております。要望額が小さければ要望額に対する交付額の比率は高くなる可能性がございます。
また、福岡県については、北海道を除いたこれはグラフになっておるようでございますけれども、福岡県は町村数がかなり多く、また町村の人口規模は北海道を除くと最も大きい県でございます。しかも、二位以下を引き離してかなり大きい県であります。また、福岡県は抱えている町村の財政力もそれほど高くはございません。そういう意味で、町村分ということに限りますと、福岡県というのは元々かなり特徴的な県だということになります。
こうしたことが一般論としては言えますものの、繰り返しになりますけれども、御指摘の論文についてはデータについて検証ができておらず、当該グラフそのものについてのコメントは難しいことを御理解をいただきたいと思います。
37
芳賀道也(国民)
国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
この夏、山形県を中心とする豪雨があり、山形、秋田の両県で各地で被害がありました。復旧がまだできていない地域もたくさんあり、特に個人や小さなお店、農家、小規模事業者、中小企業で豪雨被害や土砂災害を受けた方は、融資はあっても補助が少なく、何とか国から予算を付けてもらえないかとお願いをしてまいりました。
その中で、十二月分の特別交付税の交付に向けて、災害や豪雨被害のあった能登半島だけでなく、今年七月の豪雨被害を受けた山形、秋田両県などへの御配慮もいただきながら、総務省の財政課など御担当の部署の皆様に調整や御尽力をいただ…
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38大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
特別交付税は、災害対策であるとか除排雪に要する経費など、普通交付税の言わば画一的な算定方法においては捕捉できない地方団体の特別の財政需要を対象として算定をしております。
特別交付税に算定する財政需要については、先ほど委員から御指摘のありましたように、全国共通の算式を定めて、地方団体から報告される基礎数値に基づき需要額を算定する算式分と、省令において経費の種類を示した上で、個別の財政需要を積み上げて算定するいわゆる個別需要対応分とがありまして、これらの額を合算をして交付額を算定をしております。
先般、総務省から御提出いたしました資…
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39芳賀道也(国民)
全てこの表に載っていないということです。是非これは透明化を進めるためにも公表をしていただきたいと思います。
次に、配付資料の三ページを御覧ください。長野県立大学の中村稔彦先生がまとめられた論文、市町村に対する特別交付税の手続き・配分方法、その運用の実態の百三ページに掲載されているグラフです。
このグラフでは、令和元年の特別交付税の市町村特殊財政需要分について、北海道を除く残りの都道府県ごとに集計したものを散布図としてまとめていて、各都道府県ごと、町村分の要望額の合計を横軸、実際に交付が決まった金額を縦軸で示しています。
都道府県ごとに分散している点…
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- （上の発言）
40大大沢博総務省自治財政局長
御指摘の論文につきましては、データについて我々の方で検証できておらず、当該グラフについてのコメントは難しい面もございます。
その上で、一般論として申し上げますと、要望額は地方団体の考え方によって大きく異なるものでございまして、要望額に応じて交付額が決定をされるものではないことから、要望額と交付額が相関しないことは当然にあり得ると思っております。要望額が小さければ要望額に対する交付額の比率は高くなる可能性がございます。
また、福岡県については、北海道を除いたこれはグラフになっておるようでございますけれども、福岡県は町村数がかなり多く、また町村の人口規模は北海道を除くと最も大きい県でございます。しかも、二位以下を引き離してかなり大きい県であります。また、福岡県は抱えている町村の財政力もそれほど高くはございません。そういう意味で、町村分ということに限りますと、福岡県というのは元々かなり特徴的な県だということになります。
こうしたことが一般論としては言えますものの、繰り返しになりますけれども、御指摘の論文についてはデータについて検証ができておらず、当該グラフそのものについてのコメントは難しいことを御理解をいただきたいと思います。
41芳賀道也(国民)
やはり、こうした面からも透明性、公表していくということは大事だなというふうに思います。是非この辺は、しっかりと今後公表していく方向でお願いをいたします。
時間がなくなりましたので、最後ですけれども、二〇二一年三月二十三日の総務委員会で、当時の武田総務大臣は、特別交付税の算定の客観化、透明化を図ると約束しました。今年三月の総務委員会でも、総務委員会の附帯決議で、特別交付税の算定方式の客観化及び明確化の取組を一層推進と決議され、当時の松本大臣もこれを了承しました。
特別交付税で特に特殊財政需要分については、複数の学者が、政治家や旧自治省関係者がその増額に…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
御高承のように、特別交付税は、災害対策や除排雪に要する経費など、普通交付税の言わば画一的な算定方法において捕捉できない特別の財政需要を対象として算定しております。
算定方法の客観化、明確化については、総務省はこれまでも公表資料に記載する項目を増やしてまいりました。今後も公表資料の更なる充実に努めてまいりたいと考えております。
なお、公表資料に記載している項目のほかに地域の実情による多種多様な財政需要があり、その内容については千差万別であるため、個別の地方団体の実情を丁寧にお伺いをし、省令に基づき算定しております。その上、算定方法をできる限り省令に明記…
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宮崎勝(公明)
時間が来ております。おまとめください。
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