2024年12月17日・第216回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 38 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 81 発言）
お答えいたします。
特別交付税は、災害対策であるとか除排雪に要する経費など、普通交付税の言わば画一的な算定方法においては捕捉できない地方団体の特別の財政需要を対象として算定をしております。
特別交付税に算定する財政需要については、先ほど委員から御指摘のありましたように、全国共通の算式を定めて、地方団体から報告される基礎数値に基づき需要額を算定する算式分と、省令において経費の種類を示した上で、個別の財政需要を積み上げて算定するいわゆる個別需要対応分とがありまして、これらの額を合算をして交付額を算定をしております。
先般、総務省から御提出いたしました資料は、御依頼を受けまして、市町村分について、令和五年度特別交付税の三月交付額における算式分のうち主な算定項目の算定額をお示しをしたものであります。実際にはこの項目以外にもかなりの数の項目がございまして、したがって、資料に掲載している項目以外が全て個別需要対応分というわけにはなりませんで、単純にこの引き算のとおりにはならないということを御理解いただきたいと思います。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
高木委員のおっしゃるとおりでして、地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債などになるべく頼らない財務体質を確立することが重要と考えております。 臨時財政対策債については、令和六年度地方財政計画において、発行額を制度創設以来最低額となる〇・五兆円としました。また、残高については、平成三十年度の五十四兆円をピークに近年減少を続けており、令和六年度末の残高見込みは補正予算編成前で四十六兆円となっております。引き続き、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいりたいと思います。 加えて、先ほど言われた法定率の引上げにつきましては、令和七年度の当初予算の…
大臣、どうかよろしくお願いをしたいと思います。 やはり、地方創生と本当に叫ばれている中、地方の実態というのも当然大臣はもう御存じいただいているとおりかと思いますけれども、やはりこの平成八年度から令和五年度まで二十八か年連続地方の財源不足が続いていると。そういう中で、法定率の引上げは平成二十七年度の一回だけということです。 この間、財源不足の問題棚上げしてきたように映るのもこれ否めないんではないかと思っています。ただ、今大臣の御発言をお聞きしました。自立した地方を掲げる我々日本維新の会としても、積極的にこの点については議論をしていきたいと思いますので、…
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芳賀道也(国民)
国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 この夏、山形県を中心とする豪雨があり、山形、秋田の両県で各地で被害がありました。復旧がまだできていない地域もたくさんあり、特に個人や小さなお店、農家、小規模事業者、中小企業で豪雨被害や土砂災害を受けた方は、融資はあっても補助が少なく、何とか国から予算を付けてもらえないかとお願いをしてまいりました。 その中で、十二月分の特別交付税の交付に向けて、災害や豪雨被害のあった能登半島だけでなく、今年七月の豪雨被害を受けた山形、秋田両県などへの御配慮もいただきながら、総務省の財政課など御担当の部署の皆様に調整や御尽力をいただ…
お答えいたします。
特別交付税は、災害対策であるとか除排雪に要する経費など、普通交付税の言わば画一的な算定方法においては捕捉できない地方団体の特別の財政需要を対象として算定をしております。
特別交付税に算定する財政需要については、先ほど委員から御指摘のありましたように、全国共通の算式を定めて、地方団体から報告される基礎数値に基づき需要額を算定する算式分と、省令において経費の種類を示した上で、個別の財政需要を積み上げて算定するいわゆる個別需要対応分とがありまして、これらの額を合算をして交付額を算定をしております。
先般、総務省から御提出いたしました資料は、御依頼を受けまして、市町村分について、令和五年度特別交付税の三月交付額における算式分のうち主な算定項目の算定額をお示しをしたものであります。実際にはこの項目以外にもかなりの数の項目がございまして、したがって、資料に掲載している項目以外が全て個別需要対応分というわけにはなりませんで、単純にこの引き算のとおりにはならないということを御理解いただきたいと思います。
39芳賀道也(国民)
全てこの表に載っていないということです。是非これは透明化を進めるためにも公表をしていただきたいと思います。 次に、配付資料の三ページを御覧ください。長野県立大学の中村稔彦先生がまとめられた論文、市町村に対する特別交付税の手続き・配分方法、その運用の実態の百三ページに掲載されているグラフです。 このグラフでは、令和元年の特別交付税の市町村特殊財政需要分について、北海道を除く残りの都道府県ごとに集計したものを散布図としてまとめていて、各都道府県ごと、町村分の要望額の合計を横軸、実際に交付が決まった金額を縦軸で示しています。 都道府県ごとに分散している点…
御指摘の論文につきましては、データについて我々の方で検証できておらず、当該グラフについてのコメントは難しい面もございます。 その上で、一般論として申し上げますと、要望額は地方団体の考え方によって大きく異なるものでございまして、要望額に応じて交付額が決定をされるものではないことから、要望額と交付額が相関しないことは当然にあり得ると思っております。要望額が小さければ要望額に対する交付額の比率は高くなる可能性がございます。 また、福岡県については、北海道を除いたこれはグラフになっておるようでございますけれども、福岡県は町村数がかなり多く、また町村の人口規模…
41芳賀道也(国民)
やはり、こうした面からも透明性、公表していくということは大事だなというふうに思います。是非この辺は、しっかりと今後公表していく方向でお願いをいたします。 時間がなくなりましたので、最後ですけれども、二〇二一年三月二十三日の総務委員会で、当時の武田総務大臣は、特別交付税の算定の客観化、透明化を図ると約束しました。今年三月の総務委員会でも、総務委員会の附帯決議で、特別交付税の算定方式の客観化及び明確化の取組を一層推進と決議され、当時の松本大臣もこれを了承しました。 特別交付税で特に特殊財政需要分については、複数の学者が、政治家や旧自治省関係者がその増額に…