お答えを申し上げます。
空き家法に基づく除却等の代執行でございますけれども、平成二十七年五月に空き家法が施行されて以降、令和六年三月三十一日までの件数でいきますと、全国で七百二十八件実施されているところでございます。また、その都道府県別でございますけれども、北海道、兵庫県、新潟県の順に多くなっております。北海道は六十件を超えるような数でございます。少ないところはゼロ件、一件のところもあるというようなばらつきがございます。
また、代執行を行うかどうかにつきましては、市町村の判断になります。国土交通省におきましては、代執行の対象となります特定空き家等について、市町村の方の判断の参考となるように指針というものを作成をいたしております。その中で、保安上の危険性でありますとか衛生上の有害性等の観点ごとに具体的な状況というものの例をお示しをしているということでございます。
例えば、保安につきましては、倒壊のおそれがあるなどの著しく建築物が傾斜をしているようなものとか、あるいは外壁が剥奪をしているとか、屋根の瓦が落ちているとか、そういったような例でございます。また、衛生面につきましては、例えば吹き付けのアスベストがもう露出をしているとか、あるいは排水設備から汚水が流出しているとか、そういうようなことを例示として掲げさせていただいております。
それから、空き家の所有者が判明しているかどうかによる対応の違いでございますけれども、所有者が判明をしている場合につきましては、所有者側から見ますと、まず市町村の方から空き家法に基づきます指導、勧告、助言等々、順次受けるということになります。また、当該命令に従われない場合には行政代執行によります除却等が行われ、その費用を請求をされるということになります。なお、所有者につきましては、その当該請求に応じないというような場合においては、除却後の跡地が公売に掛けられるというようなこともあるということでございます。
一方で、空き家の所有者が不明である場合では、市町村の方で公告を行った上で略式代執行による除却等を行うということとなります。
81
石井苗子(維新)
日本維新の会の石井苗子です。
私は、全国比例代表なので、地元ネタではなく全国ネタでいきたいと思っておりますけれども、私、住むところを探している方々に住宅の確保ということで、空き家対策というのが大変重要になってくると思っております。
大臣、所信の中で、三つの柱の三番目、地方創生二・〇の推進から、空き家対策の着実な実施、これについて質問させていただきます。
まず、空き家のポテンシャリティーなんですが、どのくらいあるか。令和五年度総務省住宅・土地統計調査によりますと、空き家が九百万世帯、これは全住宅総数の一三・八％に当たります。しかも、増加し続けている傾…
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82楠楠田幹人国土交通省住宅局長
お答えを申し上げます。
総務省の令和五年住宅・土地統計調査によりますと、平成三十年の調査と比べまして、空き家の数、八百四十九万戸から五十一万戸増えまして九百万戸ということで、過去最多の数となってございます。
それから、タイプでございます。空き家のタイプにつきましては、この統計調査上は、賃貸のために空き家になっているもの、それから売却のために空き家になっているもの、それから別荘などの二次的な利用というふうにされている住宅、それからこれらのいずれにも該当しない、いわゆる使用目的のない空き家、この四つのタイプに分かれます。
空き家のそのタイプ別の数、九百…
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83石井苗子(維新)
ありがとうございます。
この割合とそれから総数という関係性なんですが、実数は東京、大阪、実数が最も多いんですが、各県の住宅ストックに占める割合としますと、放置空き家というタイプが一番多い。使用目的が分からない空き家ということです。それで、徳島県、鹿児島県、高知県が多いということで、これが割合が多いということになっております。
放置空き家が一番増えている、五十一万戸のうち三十七万ということで、このばらつきという意味では放置空き家の割合が高いということになりますと、徳島県のような、これから増えていくとすると、そこの周囲に掛かる迷惑とか放置空き家が崩壊して…
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- （上の発言）
84楠楠田幹人国土交通省住宅局長
お答えを申し上げます。
空き家法に基づく除却等の代執行でございますけれども、平成二十七年五月に空き家法が施行されて以降、令和六年三月三十一日までの件数でいきますと、全国で七百二十八件実施されているところでございます。また、その都道府県別でございますけれども、北海道、兵庫県、新潟県の順に多くなっております。北海道は六十件を超えるような数でございます。少ないところはゼロ件、一件のところもあるというようなばらつきがございます。
また、代執行を行うかどうかにつきましては、市町村の判断になります。国土交通省におきましては、代執行の対象となります特定空き家等について、市町村の方の判断の参考となるように指針というものを作成をいたしております。その中で、保安上の危険性でありますとか衛生上の有害性等の観点ごとに具体的な状況というものの例をお示しをしているということでございます。
例えば、保安につきましては、倒壊のおそれがあるなどの著しく建築物が傾斜をしているようなものとか、あるいは外壁が剥奪をしているとか、屋根の瓦が落ちているとか、そういったような例でございます。また、衛生面につきましては、例えば吹き付けのアスベストがもう露出をしているとか、あるいは排水設備から汚水が流出しているとか、そういうようなことを例示として掲げさせていただいております。
それから、空き家の所有者が判明しているかどうかによる対応の違いでございますけれども、所有者が判明をしている場合につきましては、所有者側から見ますと、まず市町村の方から空き家法に基づきます指導、勧告、助言等々、順次受けるということになります。また、当該命令に従われない場合には行政代執行によります除却等が行われ、その費用を請求をされるということになります。なお、所有者につきましては、その当該請求に応じないというような場合においては、除却後の跡地が公売に掛けられるというようなこともあるということでございます。
一方で、空き家の所有者が不明である場合では、市町村の方で公告を行った上で略式代執行による除却等を行うということとなります。
85石井苗子(維新)
この所有者なんですけれども、ずっと追いかけるそうなんですね。なかなか、所有者とこの土地の持っている人が不明でそのままにはしておかないで、ずっと追っかけていくと、ある日突然、あなたが所有者の代々伝わってくることになるんですよと、この空き家をどうしますかということが、国民の皆様のある日突然に現れることがあるんです。
そうすると、大体大きなところだと六百万ぐらい。これを自治体に借金することになる。自治体が半分、国が半分出すわけなんですが、それをずっと借金として、ローンとして払い続けなきゃならないわけですね。大きなことでございまして、七百二十八件、費用は負担し…
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86楠楠田幹人国土交通省住宅局長
お答えを申し上げます。
委員御指摘の空き家対策モデル事業でございますけれども、ＮＰＯの方々、それから民間事業者の方々の創意工夫による取組を支援するということで、御指摘のとおり三つのテーマを設けまして、幅広い取組を対象とした支援を行っているものであります。
令和六年度におきましては、全体で百六十三件の提案をいただきました。その中から、テーマ一は十四件、テーマ二は十二件、それからテーマ三は二十四件の採択を行ったところでございます。
また、実現等につきましては、事業者に対しまして、まず、応募をする際に、事業の実現性、持続性ということも含めて資料を提出をし…
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87石井苗子(維新)
つまりね、罰金になりますよと、ちゃんと持続性、ＳＤＧｓを考えなければ駄目ですよということをやると応募が少なくなっちゃうので、そこまで厳しいことは言わなかったということなんですが。
ちょっと時間がないので、最後。この空き家を利用していると、資料の二ですけれども、コンパクトシティーというのがこれから国交省も進めている中で役に立ってくるというのなんです。コンパクト・プラス・ネットワークのための計画制度、真ん中が理想的な市をやるために、右左に書いてあることを矢印で挿入していきますということで、左の一番下にあります住居誘導区域ということで、これを、住居を誘導し人…
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