2024年12月19日・第216回国会 参議院 国土交通委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 87 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
つまりね、罰金になりますよと、ちゃんと持続性、ＳＤＧｓを考えなければ駄目ですよということをやると応募が少なくなっちゃうので、そこまで厳しいことは言わなかったということなんですが。
ちょっと時間がないので、最後。この空き家を利用していると、資料の二ですけれども、コンパクトシティーというのがこれから国交省も進めている中で役に立ってくるというのなんです。コンパクト・プラス・ネットワークのための計画制度、真ん中が理想的な市をやるために、右左に書いてあることを矢印で挿入していきますということで、左の一番下にあります住居誘導区域ということで、これを、住居を誘導し人口密度を維持するエリアを設定して、この真ん中に空き家にならないように寄せてくるということなんですが、何か一つでいいです、成功した例。これ、五百、ごめんなさい、五百六十八都市。七百四十七都市がこれに参加して、政策発表をしているということがデータで出ているんですけれども、一つでも成功している例があったら、空き家の例も含めて、最後にどなたかお答えいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。 空き家法に基づく除却等の代執行でございますけれども、平成二十七年五月に空き家法が施行されて以降、令和六年三月三十一日までの件数でいきますと、全国で七百二十八件実施されているところでございます。また、その都道府県別でございますけれども、北海道、兵庫県、新潟県の順に多くなっております。北海道は六十件を超えるような数でございます。少ないところはゼロ件、一件のところもあるというようなばらつきがございます。 また、代執行を行うかどうかにつきましては、市町村の判断になります。国土交通省におきましては、代執行の対象となります特定空き家等につ…
85石井苗子(維新)
この所有者なんですけれども、ずっと追いかけるそうなんですね。なかなか、所有者とこの土地の持っている人が不明でそのままにはしておかないで、ずっと追っかけていくと、ある日突然、あなたが所有者の代々伝わってくることになるんですよと、この空き家をどうしますかということが、国民の皆様のある日突然に現れることがあるんです。 そうすると、大体大きなところだと六百万ぐらい。これを自治体に借金することになる。自治体が半分、国が半分出すわけなんですが、それをずっと借金として、ローンとして払い続けなきゃならないわけですね。大きなことでございまして、七百二十八件、費用は負担し…
お答えを申し上げます。 委員御指摘の空き家対策モデル事業でございますけれども、ＮＰＯの方々、それから民間事業者の方々の創意工夫による取組を支援するということで、御指摘のとおり三つのテーマを設けまして、幅広い取組を対象とした支援を行っているものであります。 令和六年度におきましては、全体で百六十三件の提案をいただきました。その中から、テーマ一は十四件、テーマ二は十二件、それからテーマ三は二十四件の採択を行ったところでございます。 また、実現等につきましては、事業者に対しまして、まず、応募をする際に、事業の実現性、持続性ということも含めて資料を提出をし…
87石井苗子(維新)
つまりね、罰金になりますよと、ちゃんと持続性、ＳＤＧｓを考えなければ駄目ですよということをやると応募が少なくなっちゃうので、そこまで厳しいことは言わなかったということなんですが。
ちょっと時間がないので、最後。この空き家を利用していると、資料の二ですけれども、コンパクトシティーというのがこれから国交省も進めている中で役に立ってくるというのなんです。コンパクト・プラス・ネットワークのための計画制度、真ん中が理想的な市をやるために、右左に書いてあることを矢印で挿入していきますということで、左の一番下にあります住居誘導区域ということで、これを、住居を誘導し人口密度を維持するエリアを設定して、この真ん中に空き家にならないように寄せてくるということなんですが、何か一つでいいです、成功した例。これ、五百、ごめんなさい、五百六十八都市。七百四十七都市がこれに参加して、政策発表をしているということがデータで出ているんですけれども、一つでも成功している例があったら、空き家の例も含めて、最後にどなたかお答えいただきたいと思います。
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小西洋之(立憲)
時間が来ておりますので、簡潔に。
はい。 コンパクト・プラス・ネットワークのいわゆる立地適正化計画を作った例、一つ事例を御紹介いたしますと、栃木県の宇都宮市では、ＬＲＴを基幹公共交通として位置付けまして、総合的な公共交通ネットワークの構築等を目的として整備を行っております。その結果、昨年八月の開業以来、予測を上回る利用者数となるとともに、沿線の住宅地の地価が平成二十四年以降令和六年度までに約一一％上昇、沿線人口も約八％増加するなど、地域に効果をもたらしております。また、この宇都宮市では、この御指摘の居住誘導区域内における空き家への移転に対して補助を行っており、直近では年間当たり約百十件…
90石井苗子(維新)
ありがとうございました。続き、またやらせていただきます。
終わります。