慎重にやるのはいいけど、考え方があって、まず、それから慎重にやるかという話だから、考え方をお聞きしたかったわけでね、その合理的にどうなのかというところをね。まあ、いいでしょう。
で、これ、この問題って単に年金財政の問題じゃないんだよね。つまり、みんな、どこ行っても今人手不足。本当にそうなんです。どの会社に行っても、どの居酒屋さん行っても、どのお店に行っても、スーパー行っても人手不足。こういうときに、どんどん働いてもらわなきゃしようがないでしょう。会社が潰れちゃいますからね、人手不足で。
というところで、これのとにかく働いたら損するという認識を変えていくしかないんですけれども、そのときに、これ、厚労省では、一つ問題、あえてこれをやめさせたいと、在職老齢年金制度を維持するという意味で、年金収入が四千五百億円減っちゃうよねということを厚労省は言っているわけですよね。でも、それって解決できる話じゃないかということを今から言うんですけれども、要するに、四千五百億円年金が減っちゃいます、収入が減っちゃいますよと言うけど、働いて稼いで、要は納税して、そして会社も、労働の人手不足もなくなって会社も繁栄すれば、最終的には、大きな考え方で捉えれば、年金だけの財政じゃなくて、所得税も含めて、いろんなものを含めて計算するというのを、考え方すれば問題は解決するはずなんですけどね。
で、要は、何を申し上げたいかというと、厚生省と労働省って二つ別だったわけですよ、元々は。厚生省と労働省で厚生労働省が一つになったんだから、年金で損するとかという考え方を、年金で四千五百億円減収になるというわけでしょう、在職老齢年金制度やめるとね、そういう考え方やめればいいわけで、労働省の観点から考えたら人手不足解消になって、そして、それから財務省的に考えたら所得税は増えるわけで、そういうふうに全体を一つに考えていかないと政策にならないわけですよね。
ということで、その辺りについての大臣の答弁聞きたいんです。
133間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
ただいま委員御指摘になられましたように、十一月二十五日に開催した年金部会では、こうした資料を提出しまして議論をいただきまして、実際問題として一定数の高齢者が在職老齢年金制度の存在を意識しながら働いていることや、高齢化や人手不足を背景に一部の業界から在職老齢年金制度が高齢者の就労意欲をそぎ、更なる労働参加意欲を妨げている例が聞かれたことなどを踏まえて議論が行われ、その在職老齢年金制度の見直しを提案して、その見直していくということ自体についてはおおむね賛同が得られたところでございます。
その上で、どこまでやるのかというのについては意見…
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134
猪瀬直樹(維新)
だから、意見が分かれていて、どれを選ぶのかということですけれども、程度の問題を選ぶのか、そもそもこの制度がおかしいからこんなものやめちゃうのかと、本当は二択なんですね、これは。
それで、これ、働くととにかく年金が損する、あっ、働くと年金が減らされて、働けば損しちゃうという、そういう気持ちをつくっていることが問題なんですね、これ。
それで、資料三なんですけれども、高齢期の働き方に関する調査という、これですね。ここのところで、赤く囲ってありますね。これ、どういうことを囲ってあるかというと、年金額が減らないよう時間を調整し会社などで働くと、これが五〇％近く…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、党内での議論がどうかということについては承知をしておりません。その上で、今委員がおっしゃいましたように、その御高齢の方が自分の希望に応じて働く際に、その年金支給との兼ね合いでいろいろその働き方を対応を変えなければいけないような状況については改めていかなければいけないという方向性については、委員と考え方を一にしていると思います。
ただ、そこについては、先ほども言いましたように、今、年金部会で議論されていまして、まだ結論が出ていません。どういう形でそこはやっていくかということは、しっかり様々な御意見も踏まえながら検討を進めていきたいと考えております。
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- （上の発言）
136猪瀬直樹(維新)
慎重にやるのはいいけど、考え方があって、まず、それから慎重にやるかという話だから、考え方をお聞きしたかったわけでね、その合理的にどうなのかというところをね。まあ、いいでしょう。
で、これ、この問題って単に年金財政の問題じゃないんだよね。つまり、みんな、どこ行っても今人手不足。本当にそうなんです。どの会社に行っても、どの居酒屋さん行っても、どのお店に行っても、スーパー行っても人手不足。こういうときに、どんどん働いてもらわなきゃしようがないでしょう。会社が潰れちゃいますからね、人手不足で。
というところで、これのとにかく働いたら損するという認識を変えていくしかないんですけれども、そのときに、これ、厚労省では、一つ問題、あえてこれをやめさせたいと、在職老齢年金制度を維持するという意味で、年金収入が四千五百億円減っちゃうよねということを厚労省は言っているわけですよね。でも、それって解決できる話じゃないかということを今から言うんですけれども、要するに、四千五百億円年金が減っちゃいます、収入が減っちゃいますよと言うけど、働いて稼いで、要は納税して、そして会社も、労働の人手不足もなくなって会社も繁栄すれば、最終的には、大きな考え方で捉えれば、年金だけの財政じゃなくて、所得税も含めて、いろんなものを含めて計算するというのを、考え方すれば問題は解決するはずなんですけどね。
で、要は、何を申し上げたいかというと、厚生省と労働省って二つ別だったわけですよ、元々は。厚生省と労働省で厚生労働省が一つになったんだから、年金で損するとかという考え方を、年金で四千五百億円減収になるというわけでしょう、在職老齢年金制度やめるとね、そういう考え方やめればいいわけで、労働省の観点から考えたら人手不足解消になって、そして、それから財務省的に考えたら所得税は増えるわけで、そういうふうに全体を一つに考えていかないと政策にならないわけですよね。
ということで、その辺りについての大臣の答弁聞きたいんです。
137間間隆一郎厚生労働省年金局長
恐縮です。ちょっと年金財政のことについて先にお答えさせていただきます。
ただいま委員から、年金給付の四千五百億円というお話がございました。これは、在職老齢年金を停止させていただいている、御協力いただいている額が総額四千五百億円なので、廃止をすると逆に給付が増えると。それ自体は、御本人にとっては、働いている御本人にとってはいいことなんだろうと思います。
ただ、その意味では、今の年金財政は、委員御案内のように保険料の上限を既に固定しておりますので、年金が、長期にわたって年金に使えるお金というのはおおむね決まっているわけでございます。そうすると、実はその在…
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138福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今おっしゃられたように、厚生、労働問わず幅広い視点から物事を考えていかなければいけない、これなかなか、そのそれぞれの影響を定量的に観測することは難しいんですが、視野を広く検討していかなければいけないということは御指摘のとおりだというふうに思います。
一方で、今局長が申し上げたように、この在老については将来の世代の給付水準を低下させてしまうことの懸念もありますから、そういったことも踏まえた議論をしていかなければいけないというふうに思っていまして、そういうことも踏まえて様々な論点を考慮してまいりたいと考えています。
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139猪瀬直樹(維新)
先ほどの年金の説明だけに限れば年金局長の言っているとおりだけど、だけど、今、政策というのは全体で考えなきゃいけないわけだから、当然、今の大臣の答弁、まあ余り十分とは言えないけど、ちゃんと考えていけば答えは一つしかないはずなのでね。
そういうことで、じゃ、労働意欲をどうやってつくっていくかという問題にちょっと絡めて、最近のトピックスで、資料四を見ていただくと、こういう動きが出てきているということですよね。
三菱ＵＦＪ銀行が、定年再雇用の賃金、最大四割上げると、一千万円もいいですよと。これ、当たり前なんだよね。だって、六十五歳になったら急に給料下がるとい…
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