岩渕友 (日本共産党)

2024年12月19日・第216回国会 参議院 経済産業委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 143 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 168 発言)

今答弁あったとおりに、JERAは意図はなかったと言うけれども、電取委としてはその相場操縦の意図があったというふうに認識しているから、相場操縦だというふうに認めているということですよね。

それで、JERAは取材に対して、仮に今回の事象による売り入札が果たせていた際の市場価格への影響は当社では把握しかねるため、規制当局から詳細調査の要請があれば適切に対応するというふうにも言っているんですよ。これ、ちょっと他人事のような発言で、この発言そのものが驚くべき発言なんですよね。一体何言っているんだという話なんです。

本来は、JERA自らが徹底した調査を行うべきです。けれども、JERAが言っているように、要請があれば対応するというんであれば、国がJERAに調査させるべきだというふうに思うんですね。この大臣の認識をお伺いしたいと思うんです。また、国自身も全容解明のための調査を行うべきだと思うんですね。

それで、欧米では、相場操縦を行えば、数億ユーロ・ドルの課徴金が課されたりだとか、責任者の刑事訴追など重い罰則が科されるんですよね。そういうことから考えても、JERAは不当に得た利益を返還するべきだというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

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