先ほどのＪＥＲＡの取材に対する発言というのは、意図がなかったということとやっぱりつながってきているんだと思うんです。だけど、電取委としては、いや、そうじゃないでしょうというふうに認めていると。そのＪＥＲＡが、規制当局からの要請があれば対応するなんという、こういうとんでもない発言をしている中で、やっぱりこれ、国としてもきちんと調査をすることが必要だし、適切な対応、必要になっていると思うんです。
それで、ＪＥＲＡがこの相場操縦で利益を得ていると、不当な利益を得ている一方で、相場操縦があった同じ時期というのは、異常とも言えるエネルギー価格の高騰があって、多額の電気料金を負担することになった消費者がいるわけですよね。同じように、先ほど公取の委員長が新電力への影響ということについても言及されていましたけれども、新電力の撤退や倒産が相次いで、帝国データバンクの調査では、二〇二一年四月七日時点で登録のあった新電力会社七百六社のうち、二四年三月二十二日時点で百十九社が撤退、倒産しているという実態なんですよね。こうした状況の下で、ＪＥＲＡは不当に得たその巨額な利益、これ得たままだというのは、とても公平公正だというのは言えないんだと思うんです。
今年の六月に、電取委自らが自分たちの機能の強化の方針を出しています。その方針の中では、人材確保や専門性の向上といった、その専門性の強化であるとか、諸外国の規制機関に比べて整備が遅れる傾向にある市場の監視や料金査定等に係るシステムのＤＸ、ＡＩ化の推進とか、あと、諸外国の規制機関と比較した場合、その権能に差があることは明確だということで、例えば業務停止命令権であるとか犯則調査権など、新たに追加が必要とされる権能について適時検討を行う、こういうことが示されているんですよね。
そこで、大臣に伺うんですけれども、今回のＪＥＲＡの相場操縦を見付けたのは電取委なんですね。これ、貴重な役割担っているというふうに思うんです。非常に重要な役割担っていると。この電取委の抜本的な機能の強化、やるべきではないでしょうか。
142新新川達也経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長
お答え申し上げます。
ＪＥＲＡが市場の相場を操縦させる意図を持った関係者は存在しなかったことを確認していると発表した事実は承知をしております。他方、電力・ガス取引監視等委員会においては、スポット市場に対して長期にわたり未供出を生じさせていることを認識していた職員がいたこと、未供出が市場価格を高騰、市場価格の高騰を生じさせ得る状態であることを認識していたにもかかわらずその改善に努めてこなかったことを問題と捉え、市場相場を変動させる目的を有していたと認めざるを得ないと判断したものでございます。
同社の発表内容は、相場を積極的に操縦させる意図は、目的はなか…
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岩渕友(共産)
今答弁あったとおりに、ＪＥＲＡは意図はなかったと言うけれども、電取委としてはその相場操縦の意図があったというふうに認識しているから、相場操縦だというふうに認めているということですよね。
それで、ＪＥＲＡは取材に対して、仮に今回の事象による売り入札が果たせていた際の市場価格への影響は当社では把握しかねるため、規制当局から詳細調査の要請があれば適切に対応するというふうにも言っているんですよ。これ、ちょっと他人事のような発言で、この発言そのものが驚くべき発言なんですよね。一体何言っているんだという話なんです。
本来は、ＪＥＲＡ自らが徹底した調査を行うべきで…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
電気事業法においては、卸電力市場において不正行為等が行われていると認められるときは、卸電力取引所が売買取引を行う者に対して一億円以下の過怠金を課すなどの必要な措置を講ずることができるとされております。
その上で、本件については、取引所が調査を行っているものと承知をしておりまして、その調査の動向を今注視させていただいているところであります。なお、取引所による措置、また業務改善勧告を受けても改善が見られないという場合においては、経済産業省として業務改善命令を含めた適切な対応を検討してまいりたいと思います。
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- （上の発言）
145岩渕友(共産)
先ほどのＪＥＲＡの取材に対する発言というのは、意図がなかったということとやっぱりつながってきているんだと思うんです。だけど、電取委としては、いや、そうじゃないでしょうというふうに認めていると。そのＪＥＲＡが、規制当局からの要請があれば対応するなんという、こういうとんでもない発言をしている中で、やっぱりこれ、国としてもきちんと調査をすることが必要だし、適切な対応、必要になっていると思うんです。
それで、ＪＥＲＡがこの相場操縦で利益を得ていると、不当な利益を得ている一方で、相場操縦があった同じ時期というのは、異常とも言えるエネルギー価格の高騰があって、多額の電気料金を負担することになった消費者がいるわけですよね。同じように、先ほど公取の委員長が新電力への影響ということについても言及されていましたけれども、新電力の撤退や倒産が相次いで、帝国データバンクの調査では、二〇二一年四月七日時点で登録のあった新電力会社七百六社のうち、二四年三月二十二日時点で百十九社が撤退、倒産しているという実態なんですよね。こうした状況の下で、ＪＥＲＡは不当に得たその巨額な利益、これ得たままだというのは、とても公平公正だというのは言えないんだと思うんです。
今年の六月に、電取委自らが自分たちの機能の強化の方針を出しています。その方針の中では、人材確保や専門性の向上といった、その専門性の強化であるとか、諸外国の規制機関に比べて整備が遅れる傾向にある市場の監視や料金査定等に係るシステムのＤＸ、ＡＩ化の推進とか、あと、諸外国の規制機関と比較した場合、その権能に差があることは明確だということで、例えば業務停止命令権であるとか犯則調査権など、新たに追加が必要とされる権能について適時検討を行う、こういうことが示されているんですよね。
そこで、大臣に伺うんですけれども、今回のＪＥＲＡの相場操縦を見付けたのは電取委なんですね。これ、貴重な役割担っているというふうに思うんです。非常に重要な役割担っていると。この電取委の抜本的な機能の強化、やるべきではないでしょうか。
146武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
電力・ガス取引監視等委員会におきましては、本年二月から六月にかけて、今後の委員会の機能強化方針等の策定を目的として組織検証を実施してきたところであります。組織検証における有識者、実務者からの御意見あるいは御指摘を踏まえて、機能強化方針として、専門性の高い人材の確保を進め、組織全体で専門性の強化を図る方針を掲げたところでもあります。
こうした方針の下で、弁護士、また公認会計士、システム関係の専門家等の専門人材の確保を精力的に進めながら、委員会の機能を不断に強化をしてまいりたいというふうに思っております。
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147岩渕友(共産)
電取委の機能強化、これ抜本的に行うことが必要です。あわせて、欧米のように、規制機関、三条委員会なんかにするようなことも含めて求められているということを指摘をしておきたいというふうに思います。
次に、残りの時間で、次期エネルギー基本計画に関わって質問をしていきたいと思います。
政府は、原発回帰に大きくかじを切って、直近でいうと、あの東日本大震災で被災をした女川原発、そして三十キロ圏内に約四十五万人が暮らす島根原発、これは県庁所在地にあるわけですけれども、ここの再稼働を相次いで行ってきました。今度は、十七日に示された次期エネルギー基本計画の原案の中で、今…
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148武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
資料に十二年前の資料を付け加えていただきまして、ありがとうございます。
御指摘のこれは、当時の、一二年の自民党のいわゆる政策、まあ公約みたいなものなんですけれども、現在の私の考え方とはもう異なったものであります。
これは、要するに、ここ十二年というよりも、この数年でえらく世の中が変化を、まず大前提で、している。そして、その一つとして、エネルギーをめぐる状況としては、ウクライナへのロシアの侵略もあり、また、ＤＸあるいはＧＸの進展によって電力の需要増加が大変大きく見込まれる中で、またそれに見合った脱炭素電源を確保していかなきゃいけないと。まさに、こういう…
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