地熱発電に関するお尋ねでございます。
経済産業省では、今後の地熱開発の加速化に向けた方針を議論するために、今年九月から十月にかけて、環境省にも入っていただきながら研究会を実施しております。その中では、地熱開発の主な課題として、開発初期リスクの高さ、地域の理解醸成、それから許認可取得等に伴う開発期間の長さなどの指摘があったところでございます。
こうしたことも踏まえて、十一月十三日の経済産業省の審議会において、経済産業省と環境省の連名で地熱開発加速化パッケージを発表し、今後の地熱開発を加速化するための方針を打ち出したところでございます。その中で、経済産業省が中心となって個別の開発案件を進めるために地熱開発官を配置する方針を示しております。
地熱開発官の具体的な役割としては、一つ目に、事業者が行う各認可手続が円滑に進むよう、事業者が調査、探査、開発に関する各種許認可手続を行う際、都道府県や市町村との間に入って円滑な手続を、手続の完了に向けた支援を行います。二つ目に、地方自治体の地熱開発についての適切な理解が進むよう、地熱開発官が自治体に対して助言や情報提供などの支援を行っていきます。そして三つ目に、地熱事業者とともに、地域住民、温泉事業者等、地元での開発に向けて理解を促進してまいりますといったことを想定してございます。
こうしたことで取り組んでまいりたいと考えております。
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石川博崇(公明)
現場で円滑に施行が進むよう、よろしくお願い申し上げます。
ちょっと論点を変えまして、再生エネルギーの導入、活用関係について御質問させていただきたいと思います。
武藤大臣、先日の所信質疑で、失礼、所信的挨拶でペロブスカイト太陽電池にお触れいただきました。私の地元大阪で大変生産がされているものでございまして、触れていただいたこと、感謝を申し上げたいというふうに思います。
このペロブスカイト太陽電池、もう先生方御案内のとおりでございますが、大変軽量で、また柔軟であるという特徴を生かして、これまで設置困難な場所にも設置が可能となると。外壁であったりとか、あ…
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95木木原晋一資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答えします。
経済産業省では、委員御指摘のとおり、有識者、メーカー、ファイナンスなどの関係業界団体、百六十を超える自治体、関係省庁など、幅広い関係者を集めた官民協議会を五月より開催し、十一月に次世代型太陽電池戦略を取りまとめたところでございます。
具体的な内容としては、過去の太陽電池産業をめぐる反省も踏まえて、一つに、二〇四〇年までに約二十ギガワットの導入目標、それから二つ目に、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制を構築すること、三つ目に、環境省と連携した公共施設における率先した導入促進といった内容を盛り込んでおりまして、今後、国内外の市場…
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96石川博崇(公明)
是非、同じ轍を踏まないというこの原点に立って、力強く後押しをしていただきたいと思います。
武藤大臣、先日の所信で地熱についても触れていただきました。地熱発電は大変に期待されているものでございますが、残念ながら導入量がまだまだ遅れているという状況にございます。本来、天候とか季節とか、あるいは時間などによる変化がなく安定的に稼働できること、また、純国産のエネルギーでございまして、我が国のこの資源量からいうと世界で第三位を占めているということ、さらには、二酸化炭素排出量が少ないということからカーボンニュートラルの実現にも資すること、こうした利点があります。
…
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- （上の発言）
97木木原晋一資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
地熱発電に関するお尋ねでございます。
経済産業省では、今後の地熱開発の加速化に向けた方針を議論するために、今年九月から十月にかけて、環境省にも入っていただきながら研究会を実施しております。その中では、地熱開発の主な課題として、開発初期リスクの高さ、地域の理解醸成、それから許認可取得等に伴う開発期間の長さなどの指摘があったところでございます。
こうしたことも踏まえて、十一月十三日の経済産業省の審議会において、経済産業省と環境省の連名で地熱開発加速化パッケージを発表し、今後の地熱開発を加速化するための方針を打ち出したところでございます。その中で、経済産業省が中心となって個別の開発案件を進めるために地熱開発官を配置する方針を示しております。
地熱開発官の具体的な役割としては、一つ目に、事業者が行う各認可手続が円滑に進むよう、事業者が調査、探査、開発に関する各種許認可手続を行う際、都道府県や市町村との間に入って円滑な手続を、手続の完了に向けた支援を行います。二つ目に、地方自治体の地熱開発についての適切な理解が進むよう、地熱開発官が自治体に対して助言や情報提供などの支援を行っていきます。そして三つ目に、地熱事業者とともに、地域住民、温泉事業者等、地元での開発に向けて理解を促進してまいりますといったことを想定してございます。
こうしたことで取り組んでまいりたいと考えております。
98石川博崇(公明)
この新たに創設されます地熱開発官、各地域の経産局に置くということが想定されているというふうにお聞きしておりまして、地元の状況等もよくよく分かっている方に是非なっていただいて、伴走型で取組を後押ししていただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
少し話を変えまして、脱炭素化、これは国際社会と協調して、連携して進めていくことが重要でございますし、特にこのアジア地域でどう脱炭素化の連携の動きを強めていくかということが極めて重要でございます。その観点から、政府で進めているＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体、この取組は極めて意義のあることだとい…
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99木木原晋一資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
ＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体ですが、ここでは、省エネルギー、再生可能エネルギー、水素・アンモニア、ＣＣＳなど様々な分野で、委員御指摘のとおり、三百五十件以上のプロジェクトが進行中でございます。
こうしたプロジェクトの進展によって、アジアの脱炭素需要を取り込む形で日本の脱炭素技術の導入が促進され、日本の企業の競争力強化並びに経済成長につながることが期待できます。加えて、パートナー各国においても、それぞれの国の事情に応じた多様かつ現実的な道筋の下でエネルギー移行が進み、アジアにおける脱炭素化及び経済成長の両立につながることが期待されております。
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100石川博崇(公明)
ＡＺＥＣの国々、それぞれ置かれている状況が様々でございます。日本と同じように、石炭、天然ガスなどの火力発電に多く依存している国もあります。そういったそれぞれの国の状況が違う中で、ＡＺＥＣの原則としては、各国の状況、出発点の違い、こうしたものを認める、また、カーボンニュートラルへの多様な道筋があることも確認をする、さらには、それらの道筋を設計、実現するためにも多様なエネルギー源と技術の活用が重要であるということにも理解を共有するとＡＺＥＣの原則で定められておりまして、これが今回の第二回首脳会合でも確認、再確認されたところでございます。
このような多様な状…
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