2024年12月19日・第216回国会 参議院 経済産業委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 43 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
九州地区では半導体の人材育成等コンソーシアムを設けておりまして、半導体の企業、それから教育機関、あと行政ですね、自治体と経産省、それから文科省参加しまして、産業界サイドに、各地域の半導体産業でどういう人材を求めているのか、そのスペックに合わせて、大学、それから高専、九州地区でいきますと熊本高専や佐世保高専にプログラムを作っていただきまして、それを実装していくということで取り組んでおります。
ＴＳＭＣサイドも、九州地区で大変人材をたくさん雇うということで、雇う活動をしていただいていますけど、彼らの教育プログラムについても九州地区での人材育成に貢献するということで、九州大学と連携を取って、彼らの講師を九州大学の方に派遣をし、九州大学がオンラインで九州地区の各大学から講義を受けられるような仕組みをつくっておりまして、非常に積極的にＴＳＭＣサイドからも九州地区の半導体関係の人材育成、力を入れて御協力いただいているというのが現状でございます。
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古賀之士(立憲)
そして、続いては、松村筆頭からも熱い御説明がございましたけれども、九州はシリコンアイランドを目指しておりまして、特にそのＴＳＭＣの誘致で半導体熱に沸いております。 一方で、人手不足は、これ具体的な数字でいうと、年間で千人、十年続く見通しがあると言われております。その解消には人材育成やリスキリングが必要だと言われておりまして、福岡県の場合は、シリコンアイランド九州を文字どおり目指して、これまでも半導体関連の人材の育成に力を入れてまいりました。福岡県内には、例えば九州工業大学の飯塚キャンパスなども実績を上げておりますけれども、半導体の人材育成を体系的に行う…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘のとおり、半導体産業、我が国の本当に産業基盤としてしっかり根付いていく、そのために、まさに人材の育成、確保というのは重要な課題であると承知をしています。 一方で、一朝一夕に成し遂げられるものではないと思いますし、また、今おっしゃられたように、個々の教育機関、企業での取組だけでは十分でないと考えております。我々経済産業省としては、産業側の人材ニーズをきめ細かく把握しながら、それを教育機関等と共有しながら人材育成に取り組むべく、地域ごとに産学官連携によるコンソーシアムを組成して、人材育成の取組を推進しているところであります。 委員御指摘の福岡半…
42古賀之士(立憲)
補足をさせていただきますが、資料の六、口頭でも御説明いたします。福岡県内だけでおよそ四百社の半導体の関連の産業、企業がございます。あるいは、研究施設支援もございます。当然、松村筆頭の御地元の熊本のＴＳＭＣなど、多くの企業もどんどん増えてまいります。 そういった人材のやはり活性化といいますか、リスキリングも含めて、今後このテーマが、つまり、民間企業に対する支援だけではなくて、この人材を何とかボトムアップしていく、育てていくというためにもやはり支援が必要だと思っておりますので、是非その辺を前向きに考えていただく。いわゆる、企業とそして官の育てる方とがうまく…
九州地区では半導体の人材育成等コンソーシアムを設けておりまして、半導体の企業、それから教育機関、あと行政ですね、自治体と経産省、それから文科省参加しまして、産業界サイドに、各地域の半導体産業でどういう人材を求めているのか、そのスペックに合わせて、大学、それから高専、九州地区でいきますと熊本高専や佐世保高専にプログラムを作っていただきまして、それを実装していくということで取り組んでおります。
ＴＳＭＣサイドも、九州地区で大変人材をたくさん雇うということで、雇う活動をしていただいていますけど、彼らの教育プログラムについても九州地区での人材育成に貢献するということで、九州大学と連携を取って、彼らの講師を九州大学の方に派遣をし、九州大学がオンラインで九州地区の各大学から講義を受けられるような仕組みをつくっておりまして、非常に積極的にＴＳＭＣサイドからも九州地区の半導体関係の人材育成、力を入れて御協力いただいているというのが現状でございます。
44古賀之士(立憲)
是非、そういったこの連携も含めて是非お願いをしたいと思います。 私も聞いてびっくりしたんですけれども、一つのあの半導体のチップ、切手大の大きさで、これ配線をずうっと伸ばしていくと全長十キロにもなるんだそうですね。つまり、それだけのやっぱり垂直的な作業の中で、一つのこの切手大のチップの全長が十キロにも及ぶという、こういう高度な技術をもって作っていくという、日本のこれから高みを目指していくために大切な産業だと思いますので、是非、補強をする必要があるならば、随時そこはタイムリーに埋めていただくようお願いをいたしたいと思っております。 人材の確保の中で、資料…
お尋ねの点でございますが、各県の登録状況の方は現在個別把握してございませんが、現時点の登録企業数の全体といたしましては、先般お尋ねいただいた際の令和六年三月末時点におきましては、全国で一千七百九十八社登録いただいているところです。これが、令和六年の十一月末時点におきましては、二千六百八十六社から登録いただいております。また、支援受けている数につきましても、令和五年度、四千四百七十七名であったところ、十一月末時点では一万百四十七名の方が支援を受けているところと承知しております。
46古賀之士(立憲)
つまり、まだまだ知られていないんです、数百万社という企業の数からするとですね。 一方で、ここに目を付けたもう地方自治体が、これをやってくれる企業には補助金出しますと言っている自治体ももう既にあるんですよ、手を挙げている自治体も、一つや二つじゃないです。 だから、逆に言うと、大臣、言いにくいかもしれません、あっ、失礼しました、これは、そうですね、大臣ですね。これ、逆に言うと、経済産業省がこれ主導をした方がいいんじゃないかとも思うんですね。文科省さん、済みませんね、済みませんね、悪気はないんですよ。ですけど、逆に言うと、それぐらい力を入れていって、やっぱ…