2024年12月20日・第216回国会 参議院 議院運営委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 8 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 34 発言）
おはようございます。立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人でございます。
浜田委員長、そして村井代理、そして青柳代理におかれましては、朝早くから本院にお越しいただきまして、ありがとうございます。
今趣旨説明のありました歳費法の一部改正について、せっかくの機会ですので、二点ほど質問させていただきたいと思います。
本法案では、使途の範囲や細目については、今後、両院議長の協議に委ねられると私どもも理解しておりますが、参議院側の有識者のヒアリング等で、両院の選挙制度や選挙区の規模の違いというものが適切に反映をしていただいた方がいいんじゃないかというような御意見が有識者の皆さんから多く出されておりました。
その意見について、この両院議長協議では、この意見を、有識者の皆さんからいただいた意見を当然踏まえた協議が行われて決定に至るということになるのかなというふうに思っておりますが、発議者としての立法意思はどこにあるのか、お聞かせいただければと思います。
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牧野たかお(自民)
次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
提出者衆議院議院運営委員長浜田靖一君から趣旨説明を聴取いたします。浜田靖一君。
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浜田靖一(自民)
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 本法律案の主な内容は、第一に、各議院の議長、副議長及び議員は、毎年一回、その年において支給を受けた調査研究広報滞在費の金額及びこれを充てた支出に関する事項を記載した報告書を、当該支出に係る領収書の写しを添付して、その属する議院の議長に提出しなければならないこととし、その報告書及び領収書等の写しを公開することとするものであります。 第二に、各議院の議長、副議長及び議員は、その年において支給を受けた調査研究広報滞在費の総額から、その年において調査研究広報滞在費を充てた支出の総額…
7牧野たかお(自民)
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
8熊谷裕人(立憲)
おはようございます。立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人でございます。
浜田委員長、そして村井代理、そして青柳代理におかれましては、朝早くから本院にお越しいただきまして、ありがとうございます。
今趣旨説明のありました歳費法の一部改正について、せっかくの機会ですので、二点ほど質問させていただきたいと思います。
本法案では、使途の範囲や細目については、今後、両院議長の協議に委ねられると私どもも理解しておりますが、参議院側の有識者のヒアリング等で、両院の選挙制度や選挙区の規模の違いというものが適切に反映をしていただいた方がいいんじゃないかというような御意見が有識者の皆さんから多く出されておりました。
その意見について、この両院議長協議では、この意見を、有識者の皆さんからいただいた意見を当然踏まえた協議が行われて決定に至るということになるのかなというふうに思っておりますが、発議者としての立法意思はどこにあるのか、お聞かせいただければと思います。
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青柳陽一郎(立憲)
お答え申し上げます。
衆議院、参議院で違いがあり、これを反映、考慮することは当然であります。
その上で、立法者意思としては、両院議長協議決定においては、法の趣旨を踏まえた上で、衆参共通の統一的なルール、基準が定められるものと考えます。その枠内で、そこでは決め切れない更なる詳細については、それぞれの院で検討された上で、各院の議運の申合せ等で定めることはあり得るものと承知しています。
以上です。
10熊谷裕人(立憲)
青柳代理、ありがとうございました。 もう一点、法文上で、使途の公開方法や政治団体への支出の扱い等は政治資金規正法で今規制をされているものと同様になるのかどうかというようなこととか、人件費は果たしてどうなるんだろうかというようなことなど、不明点もこの法文上ではなかなか明確になっていないところが多いと解しております。 今後の細目の検討の中で、これも当然、今、青柳代理の方から御答弁あった両院議長協議会に委ねられ、そして、そこから若干、委ねられた部分は、下位の、議運等の、委ねられるという御答弁でしたが、そのように理解をしておいてよろしいのかどうか、もう一度御…
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村井英樹(自民)
熊谷先生から、使途の公開方法、政治団体への支出の扱い、そして人件費の扱いについて御質問をいただきました。 まず、使途の公開の在り方についてですが、国民に対し調査研究広報滞在費の使途を十分に明らかにするとの趣旨の下、法文上、報告書及び領収書等の公開が義務付けられております。このような趣旨を踏まえ、報告書の様式や具体的な使途の公開方法については、政治資金規正法と同様となるかどうかも含め、両院議長協議決定に係る議論の中で検討されるものと考えております。 そして、政治団体への支出の扱い、人件費の扱いについてですが、まず、政治団体への支出については、これを認め…