2024年12月20日・第216回国会 参議院 議院運営委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 11 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 34 発言）
熊谷先生から、使途の公開方法、政治団体への支出の扱い、そして人件費の扱いについて御質問をいただきました。
まず、使途の公開の在り方についてですが、国民に対し調査研究広報滞在費の使途を十分に明らかにするとの趣旨の下、法文上、報告書及び領収書等の公開が義務付けられております。このような趣旨を踏まえ、報告書の様式や具体的な使途の公開方法については、政治資金規正法と同様となるかどうかも含め、両院議長協議決定に係る議論の中で検討されるものと考えております。
そして、政治団体への支出の扱い、人件費の扱いについてですが、まず、政治団体への支出については、これを認めるか否か、また、もしそれが認められるとした場合に公開の在り方をどうするのか、人件費については具体的な取扱いをどうするのか、いずれも使途の範囲や公開の方法の問題の一つとして、両院議長協議決定等に関する今後の協議の中で検討されるものと考えております。
いずれにいたしましても、今後、衆参共通のルールとして両院議長協議決定を定め、そこで決め切れない更なる詳細は、それぞれの院で議論されることもあり得ると承知をしております。
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熊谷裕人(立憲)
おはようございます。立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人でございます。 浜田委員長、そして村井代理、そして青柳代理におかれましては、朝早くから本院にお越しいただきまして、ありがとうございます。 今趣旨説明のありました歳費法の一部改正について、せっかくの機会ですので、二点ほど質問させていただきたいと思います。 本法案では、使途の範囲や細目については、今後、両院議長の協議に委ねられると私どもも理解しておりますが、参議院側の有識者のヒアリング等で、両院の選挙制度や選挙区の規模の違いというものが適切に反映をしていただいた方がいいんじゃないかというような御意見が…
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青柳陽一郎(立憲)
お答え申し上げます。
衆議院、参議院で違いがあり、これを反映、考慮することは当然であります。
その上で、立法者意思としては、両院議長協議決定においては、法の趣旨を踏まえた上で、衆参共通の統一的なルール、基準が定められるものと考えます。その枠内で、そこでは決め切れない更なる詳細については、それぞれの院で検討された上で、各院の議運の申合せ等で定めることはあり得るものと承知しています。
以上です。
10熊谷裕人(立憲)
青柳代理、ありがとうございました。 もう一点、法文上で、使途の公開方法や政治団体への支出の扱い等は政治資金規正法で今規制をされているものと同様になるのかどうかというようなこととか、人件費は果たしてどうなるんだろうかというようなことなど、不明点もこの法文上ではなかなか明確になっていないところが多いと解しております。 今後の細目の検討の中で、これも当然、今、青柳代理の方から御答弁あった両院議長協議会に委ねられ、そして、そこから若干、委ねられた部分は、下位の、議運等の、委ねられるという御答弁でしたが、そのように理解をしておいてよろしいのかどうか、もう一度御…
11村井英樹(自民)
熊谷先生から、使途の公開方法、政治団体への支出の扱い、そして人件費の扱いについて御質問をいただきました。
まず、使途の公開の在り方についてですが、国民に対し調査研究広報滞在費の使途を十分に明らかにするとの趣旨の下、法文上、報告書及び領収書等の公開が義務付けられております。このような趣旨を踏まえ、報告書の様式や具体的な使途の公開方法については、政治資金規正法と同様となるかどうかも含め、両院議長協議決定に係る議論の中で検討されるものと考えております。
そして、政治団体への支出の扱い、人件費の扱いについてですが、まず、政治団体への支出については、これを認めるか否か、また、もしそれが認められるとした場合に公開の在り方をどうするのか、人件費については具体的な取扱いをどうするのか、いずれも使途の範囲や公開の方法の問題の一つとして、両院議長協議決定等に関する今後の協議の中で検討されるものと考えております。
いずれにいたしましても、今後、衆参共通のルールとして両院議長協議決定を定め、そこで決め切れない更なる詳細は、それぞれの院で議論されることもあり得ると承知をしております。
12熊谷裕人(立憲)
終わります。ありがとうございました。
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牧野たかお(自民)
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願いたいと思います。
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岩渕友(共産)
日本共産党を代表し、国会議員歳費法改正案に賛成の立場から討論を行います。 調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費は、国民の代表である国会議員の活動を支えて、行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支える上で必要な経費です。その原資は税金であることから、我が党は、国民の理解が必要であり、使途、公開、返納のルール作りを主張してきました。この立場から、歳費法上に使途報告書の提出、公開と残額返還を明記する法改正に賛成をします。 本来であれば、法改正と使途、公開、返納のルール作りが一体で行われる必要があることを協議会で主張してきました。今後、具体的な協議が行われま…