終わります。ありがとうございました。
浜野喜史 (国民民主党)
2024年12月19日・第216回国会 参議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 126 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 200 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、火力発電につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、電力の安定供給を確保しながら、水素、アンモニアやＣＣＳ等も活用しまして脱炭素化を進めていく必要がございます。 本年五月に成立しました水素社会推進法に基づくいわゆる価格差に着目した支援におきましても、火力発電の燃料転換に向けた水素等の供給について支援の対象としてございます。 当該価格差に着目した支援におきましては、法律の趣旨にも鑑みまして、水素等でなければ脱炭素化が困難な分野、用途に向けて優先的に水素等を供給することが特に重要であること…
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浜野喜史(国民)状況を見ながら、また問題提起をさせていただきたいと思います。 最後に、石油産業についてお伺いいたします。 最終エネルギー、最終消費エネルギーの四割強は石油が占めております。石油は、熱源や動力源、原料として利用され、我々の暮らしに必要不可欠です。また、可搬性、貯蔵性に優れており、電気、ガスがストップしても被災地に運び届けることが可能なエネルギーです。 エネルギー基本計画において、石油は国民生活、経済活動に不可欠なエネルギー源と位置付けられておりますが、こうしたメッセージが広く一般に伝わっていないのではないかと感じております。石油産業は、我々の暮らしを…
お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、石油は一次エネルギーの約四割を占めまして、幅広い用途に利用されることに加えまして、備蓄体制も整備され、可搬かつ貯蔵が容易でありまして、まさに国民生活、経済活動に不可欠なエネルギー源というふうに考えてございます。先日、十二月十七日に資源エネルギー庁の審議会におきましてお示しした第七次のエネルギー基本計画の原案におきましても、こうした趣旨の記載を盛り込んだところでございます。 石油産業の維持、継承につきましては、石油産業のサプライチェーン全体での取組が重要だと考えてございます。 経済産業省といたしましては、石…
- （上の発言）
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浜野喜史(国民)終わります。ありがとうございました。
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山下芳生(共産)日本共産党の山下芳生です。
まず、気候変動の進行を抑えるための次期ＮＤＣ、二〇三五年までに温室効果ガスの排出量を日本としてどこまで削減するかについて聞きます。
我が党は、二〇一三年比で七五％ないし八〇％削減する目標を掲げるよう求めて、十二月四日、代表質問で小池書記局長が石破総理に提案するとともに、環境省、経産省にも文書で要請をいたしました。一方、政府からは、二〇一三年比で六〇％削減という数字が提示されています。
浅尾環境大臣、気温上昇を一・五度に抑えるためには目標が低過ぎるのではありませんか。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）気候変動は世界全体で取り組むべき喫緊の課題であります。我が国は、世界全体での一・五度目標の実現に向け、これまでも着実に排出量を削減してきております。 次期削減目標については、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合において御議論いただいているところであります。二〇五〇年ネットゼロ実現に向けた我が国の明確な経路を示し、排出削減と経済成長の同時実現に向けた予見可能性を高める観点から、直線的な経路を軸に検討を深めるべく、本日、第七回会合を開催し、次期ＮＤＣを含む地球温暖化対策計画の素案について御議論をいただく予定であります。 政府としては、脱炭素とエネルギ…
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山下芳生(共産)国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの報告では、気温上昇を一・五度に抑えるためには、世界全体の排出量を二〇三五年までに二〇一九年比で六〇％削減する必要があるとしています。日本の目標は、二〇一九年比では五三％削減にすぎず、大きく乖離しています。 この乖離の最大の要因は、ＣＯ２の最大の排出源である石炭火力発電について、日本はＧ７で唯一期限を切った廃止計画を持たない国となっていることにあると思います。これでは気候危機回避に先進国として貢献できない、逆に足を引っ張ることになります。 資料一を御覧いただきたいんですが、これは、今、浅尾大臣が紹介された、…