お答えを申し上げます。
委員御指摘のとおり、石油は一次エネルギーの約四割を占めまして、幅広い用途に利用されることに加えまして、備蓄体制も整備され、可搬かつ貯蔵が容易でありまして、まさに国民生活、経済活動に不可欠なエネルギー源というふうに考えてございます。先日、十二月十七日に資源エネルギー庁の審議会におきましてお示しした第七次のエネルギー基本計画の原案におきましても、こうした趣旨の記載を盛り込んだところでございます。
石油産業の維持、継承につきましては、石油産業のサプライチェーン全体での取組が重要だと考えてございます。
経済産業省といたしましては、石油は平時のみならず、災害時の最後のとりでであるというふうに認識をしてございまして、まず、石油の安定供給のためのリスクマネーの供給、それから積極的な資源外交を進めていくこと、それから、石油精製事業者に対しましては、製油所とか油槽所、こうしたところの耐震化、液状化対策に係る強靱化投資支援行いまして、官民を挙げて安定的な供給に努めるということ、それから、消費者に最も近い地域を支えるサービスステーション、ＳＳのネットワークの維持強化のため、経営力の強化、それから災害対応力強化のための支援などを行っているところでございます。
引き続き、国民生活、経済活動に不可欠なエネルギー源としての石油産業が維持、継承されるよう、必要な対策を取ってまいりたいと考えてございます。
122
浜野喜史(国民)
是非、強力な目標を示して、メッセージを示していただくこと、検討を求めておきたいと思います。
次に、火力発電についてお伺いいたします。
現状、火力発電は、供給力の七割弱を占めております。調整力を含めた安定供給は、火力発電に大きく支えられているというのが実情です。今後の需要増に対応していくには、水素やＣＣＳなどを活用した低炭素火力の活用が必要不可欠です。火力の低炭素化に向けた支援も始まりましたが、発電分野単体での利用が支援対象とならないことや、支援終了後に支援なしで十年間供給継続するという条件などによる事業予見性の難しさなど、制度上の課題があると認識をし…
この発言のページ
123伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、火力発電につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、電力の安定供給を確保しながら、水素、アンモニアやＣＣＳ等も活用しまして脱炭素化を進めていく必要がございます。
本年五月に成立しました水素社会推進法に基づくいわゆる価格差に着目した支援におきましても、火力発電の燃料転換に向けた水素等の供給について支援の対象としてございます。
当該価格差に着目した支援におきましては、法律の趣旨にも鑑みまして、水素等でなければ脱炭素化が困難な分野、用途に向けて優先的に水素等を供給することが特に重要であること…
この発言のページ
124浜野喜史(国民)
状況を見ながら、また問題提起をさせていただきたいと思います。
最後に、石油産業についてお伺いいたします。
最終エネルギー、最終消費エネルギーの四割強は石油が占めております。石油は、熱源や動力源、原料として利用され、我々の暮らしに必要不可欠です。また、可搬性、貯蔵性に優れており、電気、ガスがストップしても被災地に運び届けることが可能なエネルギーです。
エネルギー基本計画において、石油は国民生活、経済活動に不可欠なエネルギー源と位置付けられておりますが、こうしたメッセージが広く一般に伝わっていないのではないかと感じております。石油産業は、我々の暮らしを…
この発言のページ
- （上の発言）
125和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答えを申し上げます。
委員御指摘のとおり、石油は一次エネルギーの約四割を占めまして、幅広い用途に利用されることに加えまして、備蓄体制も整備され、可搬かつ貯蔵が容易でありまして、まさに国民生活、経済活動に不可欠なエネルギー源というふうに考えてございます。先日、十二月十七日に資源エネルギー庁の審議会におきましてお示しした第七次のエネルギー基本計画の原案におきましても、こうした趣旨の記載を盛り込んだところでございます。
石油産業の維持、継承につきましては、石油産業のサプライチェーン全体での取組が重要だと考えてございます。
経済産業省といたしましては、石油は平時のみならず、災害時の最後のとりでであるというふうに認識をしてございまして、まず、石油の安定供給のためのリスクマネーの供給、それから積極的な資源外交を進めていくこと、それから、石油精製事業者に対しましては、製油所とか油槽所、こうしたところの耐震化、液状化対策に係る強靱化投資支援行いまして、官民を挙げて安定的な供給に努めるということ、それから、消費者に最も近い地域を支えるサービスステーション、ＳＳのネットワークの維持強化のため、経営力の強化、それから災害対応力強化のための支援などを行っているところでございます。
引き続き、国民生活、経済活動に不可欠なエネルギー源としての石油産業が維持、継承されるよう、必要な対策を取ってまいりたいと考えてございます。
126浜野喜史(国民)
終わります。ありがとうございました。
この発言のページ
127
山下芳生(共産)
日本共産党の山下芳生です。
まず、気候変動の進行を抑えるための次期ＮＤＣ、二〇三五年までに温室効果ガスの排出量を日本としてどこまで削減するかについて聞きます。
我が党は、二〇一三年比で七五％ないし八〇％削減する目標を掲げるよう求めて、十二月四日、代表質問で小池書記局長が石破総理に提案するとともに、環境省、経産省にも文書で要請をいたしました。一方、政府からは、二〇一三年比で六〇％削減という数字が提示されています。
浅尾環境大臣、気温上昇を一・五度に抑えるためには目標が低過ぎるのではありませんか。
この発言のページ
128
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
気候変動は世界全体で取り組むべき喫緊の課題であります。我が国は、世界全体での一・五度目標の実現に向け、これまでも着実に排出量を削減してきております。
次期削減目標については、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合において御議論いただいているところであります。二〇五〇年ネットゼロ実現に向けた我が国の明確な経路を示し、排出削減と経済成長の同時実現に向けた予見可能性を高める観点から、直線的な経路を軸に検討を深めるべく、本日、第七回会合を開催し、次期ＮＤＣを含む地球温暖化対策計画の素案について御議論をいただく予定であります。
政府としては、脱炭素とエネルギ…
この発言のページ