私の尖閣に対する認識は、沖縄の返還交渉のときにこの海域も含めて協議をされまして、その後、この尖閣諸島は国際法上も疑いのない我が国固有の領土ということで有効に支配を続けております。米軍の射爆訓練も、事実この間行われたこともございます。
したがいまして、今の日本政府の見解は、そもそも尖閣諸島をめぐって解決すべき領土所有の問題は存在しないという立場でありますが、しっかりと今、海上保安庁と自衛隊が連携して警戒監視に万全を期しておりまして、しっかりと確保しながら、これらの状況については逐次報告を受けております。
せんだって、沖縄を私、訪問をしてきました。その際、海上、また航空の司令官からも尖閣諸島を含む東シナ海での警戒監視を担う現場としては直接報告を受けまして、確保しているということで激励をいたしました。
今後とも、現場の状況把握と隊員の激励のためには部隊視察、可能な限り積極的に行ってまいりますが、尖閣の視察につきましては現時点におきましては具体的に予定はなくて、しかし、政府の立場に基づいて適切に判断していきたいと考えております。
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岩屋毅(自民)外務大臣
2プラス2でどういう問題を取り上げるかということについて、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
先ほど防衛大臣から答弁がありましたように、尖閣は、言うまでもなく、国際法上も我が国固有の領土でございますから、これを断固守り抜いていくというのが我が国の方針でございます。その上で、個々の米軍の施設・区域について、使用の在り方については日米合同委員会等の枠組みを通じ米側と協議をしているところでございます。
したがって、2プラス2においてそういう話ができるかどうかは予断を持って申し上げることはできませんけれども、尖閣については断固とした決意で守…
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中谷元(自民)防衛大臣
今、慎重という御意見がありましたが、これから新しい政権ができます。したがいまして、この2プラス2におきましていかなる議題を取り扱うかということは、これ、日米双方で議論をして決めるものでございますが、おっしゃるように、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化をするためにはどのような取組が有効かという点を不断に検討、調整していく考えでありまして、次のアメリカの政権とも緊密に意思疎通をしてまいりたいと考えております。
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松沢成文(維新)
実はこれ、アメリカの方でも動きが出ているんですね。今日の私の質問があるからではないと思うんですが、実は、今朝の「現代ビジネス」のネット記事で、ロバート・エルドリッジさんという、今、政治学者で、元海兵隊の何か部長さんもやっていた有力な方ですが、この方が、アメリカは四十六年間、こうやって尖閣問題に弱腰を続けてきた、今こそ射爆撃場使用再開で明確なメッセージを出せと。アメリカの識者の中でもこの問題上がっているんですよ。私も日本で騒いでいます。それは、尖閣防衛に対して最も有効な作戦になるからなんです。
ただ、もちろんこれ、相手があることですから簡単ではないと思い…
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- (上の発言)
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中谷元(自民)防衛大臣
私の尖閣に対する認識は、沖縄の返還交渉のときにこの海域も含めて協議をされまして、その後、この尖閣諸島は国際法上も疑いのない我が国固有の領土ということで有効に支配を続けております。米軍の射爆訓練も、事実この間行われたこともございます。
したがいまして、今の日本政府の見解は、そもそも尖閣諸島をめぐって解決すべき領土所有の問題は存在しないという立場でありますが、しっかりと今、海上保安庁と自衛隊が連携して警戒監視に万全を期しておりまして、しっかりと確保しながら、これらの状況については逐次報告を受けております。
せんだって、沖縄を私、訪問をしてきました。その際、海上、また航空の司令官からも尖閣諸島を含む東シナ海での警戒監視を担う現場としては直接報告を受けまして、確保しているということで激励をいたしました。
今後とも、現場の状況把握と隊員の激励のためには部隊視察、可能な限り積極的に行ってまいりますが、尖閣の視察につきましては現時点におきましては具体的に予定はなくて、しかし、政府の立場に基づいて適切に判断していきたいと考えております。
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松沢成文(維新)
現場の状況を報告を受けているということであります。
ただ、私は、担当者、責任者が現場を見て、そして、現場で頑張っている職員を直接顔を見て激励する、それが現場の職員の士気にも関わってきますし、あっ、トップが来てくれたと、俺らも頑張らなきゃと、こうなるわけですよ。
これ、大臣、やっていただくと評価上がりますよ。いや、大臣の評価のためじゃなくて、日本国が守られるんですよ。そういう思いで実現をしていただきたいと思います。
さて、最後に、委員長、私は、この六月から、当委員会でも尖閣諸島の視察を実現していただきたいということを何度も提起しています。理事会でもお…
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青木一彦(自民)内閣官房副長官
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国はこれを有効に支配しております。
政府といたしましては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を取っております。そして、この方針の下で、上陸を認めるか否かにつきましては、個々のケースに応じて、その必要性や尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に勘案して判断することになります。
いずれにせよ、現時点におきましては、国会法第百三条に基づく議員派遣に関する議決等は行われていないと承知しており、仮定の状況…
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小野田紀美(自民)
時間が過ぎております。
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