実はこれ、アメリカの方でも動きが出ているんですね。今日の私の質問があるからではないと思うんですが、実は、今朝の「現代ビジネス」のネット記事で、ロバート・エルドリッジさんという、今、政治学者で、元海兵隊の何か部長さんもやっていた有力な方ですが、この方が、アメリカは四十六年間、こうやって尖閣問題に弱腰を続けてきた、今こそ射爆撃場使用再開で明確なメッセージを出せと。アメリカの識者の中でもこの問題上がっているんですよ。私も日本で騒いでいます。それは、尖閣防衛に対して最も有効な作戦になるからなんです。
ただ、もちろんこれ、相手があることですから簡単ではないと思います。ただ、重要なのは、こういう外交交渉を行うこと自体が、尖閣諸島が日米同盟の対象地、つまり日本の領土であるということを世界に証明できるんです、歴史的にも。そうでしょう、アメリカの施設があるわけだから。それと、反対に、中国の領土的主張、歴史的根拠も何にもないのに、とにかく尖閣は中国のものだという主張を論破できるんですよ。
だから、これは合同軍事演習まで行かなくても、交渉すること自体が、尖閣問題について日本の主張を正当化し、中国の主張を論破できるという、こういう外交的な効果もあるということも含めて両大臣は是非とも検討してほしいし、そして、アメリカとの交渉の中で、アメリカにもこの意見があるわけですから、取り上げて、尖閣の防衛を果たしていただきたいというふうに思います。これ答弁は結構です、時間がないので。
防衛大臣は、さきの予算委員会の答弁で、尖閣視察についてこう言いました。現時点において予定はない、防衛省・自衛隊としてこの海域における警戒監視がしっかり維持されるよう努めてまいりたい。
他人事のような甘い認識なんですけれども、日本の尖閣の領土、領海、領空、こんな認識では私、守れないと思いますよ。尖閣は、改めて言うまでもなく、歴史的にも国際法上も日本の領土でありながら、もうサラミ作戦でもう既に領海と領空は中国に侵犯されて、いつ上陸されるか分からないという状況に陥っている、こう認識すべきです。日本の政治家と政府は、不退転の防衛努力がなければ、必ず近い将来私は侵犯されると考えています。
こうした現実的な認識に立って、日本の領土である尖閣諸島の防衛体制を確立するために、まず防衛大臣自ら自衛隊艦船で現場に赴いて、現地を視察して、そして隊員、職員を激励すべきだと思います。この政治的なリーダーシップがあって初めて尖閣諸島は守られ、そのプレゼンスこそが中国に対する外交力、抑止力につながると考えますが、防衛大臣の見解はいかがでしょうか。
143
松沢成文(維新)
これ両大臣に伺いたいんですけれども、私、予算委員会でも指摘しました、次の日米外務・防衛大臣会合、いわゆる２プラス２で、この射爆撃場の返還、まず使っていないなら返してほしいと。でも、米軍も、いやいや使う可能性もあるというのであれば、ここで日米合同軍事演習をしましょうと提案したらどうですか。これを、米軍との協議を始めるべきだというふうに思っています。
というのは、これ、米軍もやるべきだと思っているんです。ただ、アメリカの政府の方が消極姿勢なんです。だから、米軍の中でも迷いがあるわけですよ。ただ、今回、トランプ政権ができて、安全保障担当のマイク・ウォルツさん…
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岩屋毅(自民)外務大臣
２プラス２でどういう問題を取り上げるかということについて、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
先ほど防衛大臣から答弁がありましたように、尖閣は、言うまでもなく、国際法上も我が国固有の領土でございますから、これを断固守り抜いていくというのが我が国の方針でございます。その上で、個々の米軍の施設・区域について、使用の在り方については日米合同委員会等の枠組みを通じ米側と協議をしているところでございます。
したがって、２プラス２においてそういう話ができるかどうかは予断を持って申し上げることはできませんけれども、尖閣については断固とした決意で守…
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145
中谷元(自民)防衛大臣
今、慎重という御意見がありましたが、これから新しい政権ができます。したがいまして、この２プラス２におきましていかなる議題を取り扱うかということは、これ、日米双方で議論をして決めるものでございますが、おっしゃるように、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化をするためにはどのような取組が有効かという点を不断に検討、調整していく考えでありまして、次のアメリカの政権とも緊密に意思疎通をしてまいりたいと考えております。
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- （上の発言）
146松沢成文(維新)
実はこれ、アメリカの方でも動きが出ているんですね。今日の私の質問があるからではないと思うんですが、実は、今朝の「現代ビジネス」のネット記事で、ロバート・エルドリッジさんという、今、政治学者で、元海兵隊の何か部長さんもやっていた有力な方ですが、この方が、アメリカは四十六年間、こうやって尖閣問題に弱腰を続けてきた、今こそ射爆撃場使用再開で明確なメッセージを出せと。アメリカの識者の中でもこの問題上がっているんですよ。私も日本で騒いでいます。それは、尖閣防衛に対して最も有効な作戦になるからなんです。
ただ、もちろんこれ、相手があることですから簡単ではないと思います。ただ、重要なのは、こういう外交交渉を行うこと自体が、尖閣諸島が日米同盟の対象地、つまり日本の領土であるということを世界に証明できるんです、歴史的にも。そうでしょう、アメリカの施設があるわけだから。それと、反対に、中国の領土的主張、歴史的根拠も何にもないのに、とにかく尖閣は中国のものだという主張を論破できるんですよ。
だから、これは合同軍事演習まで行かなくても、交渉すること自体が、尖閣問題について日本の主張を正当化し、中国の主張を論破できるという、こういう外交的な効果もあるということも含めて両大臣は是非とも検討してほしいし、そして、アメリカとの交渉の中で、アメリカにもこの意見があるわけですから、取り上げて、尖閣の防衛を果たしていただきたいというふうに思います。これ答弁は結構です、時間がないので。
防衛大臣は、さきの予算委員会の答弁で、尖閣視察についてこう言いました。現時点において予定はない、防衛省・自衛隊としてこの海域における警戒監視がしっかり維持されるよう努めてまいりたい。
他人事のような甘い認識なんですけれども、日本の尖閣の領土、領海、領空、こんな認識では私、守れないと思いますよ。尖閣は、改めて言うまでもなく、歴史的にも国際法上も日本の領土でありながら、もうサラミ作戦でもう既に領海と領空は中国に侵犯されて、いつ上陸されるか分からないという状況に陥っている、こう認識すべきです。日本の政治家と政府は、不退転の防衛努力がなければ、必ず近い将来私は侵犯されると考えています。
こうした現実的な認識に立って、日本の領土である尖閣諸島の防衛体制を確立するために、まず防衛大臣自ら自衛隊艦船で現場に赴いて、現地を視察して、そして隊員、職員を激励すべきだと思います。この政治的なリーダーシップがあって初めて尖閣諸島は守られ、そのプレゼンスこそが中国に対する外交力、抑止力につながると考えますが、防衛大臣の見解はいかがでしょうか。
147中谷元(自民)防衛大臣
私の尖閣に対する認識は、沖縄の返還交渉のときにこの海域も含めて協議をされまして、その後、この尖閣諸島は国際法上も疑いのない我が国固有の領土ということで有効に支配を続けております。米軍の射爆訓練も、事実この間行われたこともございます。
したがいまして、今の日本政府の見解は、そもそも尖閣諸島をめぐって解決すべき領土所有の問題は存在しないという立場でありますが、しっかりと今、海上保安庁と自衛隊が連携して警戒監視に万全を期しておりまして、しっかりと確保しながら、これらの状況については逐次報告を受けております。
せんだって、沖縄を私、訪問をしてきました。その際…
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148松沢成文(維新)
現場の状況を報告を受けているということであります。
ただ、私は、担当者、責任者が現場を見て、そして、現場で頑張っている職員を直接顔を見て激励する、それが現場の職員の士気にも関わってきますし、あっ、トップが来てくれたと、俺らも頑張らなきゃと、こうなるわけですよ。
これ、大臣、やっていただくと評価上がりますよ。いや、大臣の評価のためじゃなくて、日本国が守られるんですよ。そういう思いで実現をしていただきたいと思います。
さて、最後に、委員長、私は、この六月から、当委員会でも尖閣諸島の視察を実現していただきたいということを何度も提起しています。理事会でもお…
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青木一彦(自民)内閣官房副長官
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国はこれを有効に支配しております。
政府といたしましては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を取っております。そして、この方針の下で、上陸を認めるか否かにつきましては、個々のケースに応じて、その必要性や尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に勘案して判断することになります。
いずれにせよ、現時点におきましては、国会法第百三条に基づく議員派遣に関する議決等は行われていないと承知しており、仮定の状況…
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