これは選挙の公約なんですからね。真面目に検討して、抜本的な改善、介護保険の国負担割合の引上げ、これは必ず実現していただきたい。強く要望いたします。
最後に、ジェンダー平等についてお聞きします。
日本はジェンダー平等後進国ですよねということも実は確認したいんですけれども、時間がないので。もう後進国なんです。
二つ指摘したいです。
一つは、選択的夫婦別姓の導入。午前中もありました、夫婦に同じ名字を強制する国は今や日本だけだと。女性を始め多くの市民、経団連からも要請されながら、いまだに自民党が妨害して実現していない。
今日は、もう一つの問題、選択議定書の批准についてお聞きしたいんです。
女性差別撤廃条約の実効性を強めるために、個人通報制度と調査制度を盛り込んだ選択議定書、これは条約批准国の大多数が批准をしています。
個人通報制度というのは、国内で女性差別を訴えても認められなかったときに、女性差別撤廃条約に照らした審査を国際機関に求めることができる、こういう個人の権利として保障するものです。
日本では、女性団体を始め七十を超える団体が共同行動で批准を求め、三百四十九の地方議会が批准を求める意見書を採択をしています。ところが、政府は、早期締結について、批准について、真剣に検討を進めると言い続けて、これまでに二十三回も検討会を開いているのに、いまだに検討中なんですよ。
今年十月、国連女性差別撤廃委員会から検討に時間がかかり過ぎていると指摘されても、なぜ時間がかかっているのかという理由を示すこともできないんです。本当に恥ずかしい。これはもう批准ができない理由がないから検討と言い続けていると言うほかないんですよ。
総理、もう批准という結論を出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
302
石破茂(自民)内閣総理大臣
決して今の状況がいい状況だと私は思っておりません。実際に、介護の現場の賃金が他産業よりも低い。もちろん引上げの努力は一生懸命やってまいりましたし、これからも続けます。
ですから、何がよくて何が悪いとか、職業に区別があるとは私は思ったことはありませんが、他産業と厳しい人材の競争が起こっておる中で、また、どの仕事もそうなんですが、介護に従事される方々の、後ろにはという言い方がいいかな、物すごく介護を必要としておられる困った方々がおられるわけで、そういう人たちのために従事する人がきちんと確保されないというのは社会にとっていいことだと全く思っておりません。
…
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303
田村智子(共産)
総理、選挙の公約で、介護保険の国負担割合を引き上げると自民党はかつて公約したんですよ。総理の指示で、こういうことも含めた抜本的な検討、これを指示するのが筋だと思うんですが、いかがですか。
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304石破茂(自民)内閣総理大臣
政権が替わりましても、自民党の方針というのは変わることはございません。ですから、岸田前総理がそのように約束をされ、私どもは選挙のときにそのように公約をしたということの実現が一日も早かるべく努力はいたします。
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- （上の発言）
305田村智子(共産)
これは選挙の公約なんですからね。真面目に検討して、抜本的な改善、介護保険の国負担割合の引上げ、これは必ず実現していただきたい。強く要望いたします。
最後に、ジェンダー平等についてお聞きします。
日本はジェンダー平等後進国ですよねということも実は確認したいんですけれども、時間がないので。もう後進国なんです。
二つ指摘したいです。
一つは、選択的夫婦別姓の導入。午前中もありました、夫婦に同じ名字を強制する国は今や日本だけだと。女性を始め多くの市民、経団連からも要請されながら、いまだに自民党が妨害して実現していない。
今日は、もう一つの問題、選択議定書の批准についてお聞きしたいんです。
女性差別撤廃条約の実効性を強めるために、個人通報制度と調査制度を盛り込んだ選択議定書、これは条約批准国の大多数が批准をしています。
個人通報制度というのは、国内で女性差別を訴えても認められなかったときに、女性差別撤廃条約に照らした審査を国際機関に求めることができる、こういう個人の権利として保障するものです。
日本では、女性団体を始め七十を超える団体が共同行動で批准を求め、三百四十九の地方議会が批准を求める意見書を採択をしています。ところが、政府は、早期締結について、批准について、真剣に検討を進めると言い続けて、これまでに二十三回も検討会を開いているのに、いまだに検討中なんですよ。
今年十月、国連女性差別撤廃委員会から検討に時間がかかり過ぎていると指摘されても、なぜ時間がかかっているのかという理由を示すこともできないんです。本当に恥ずかしい。これはもう批准ができない理由がないから検討と言い続けていると言うほかないんですよ。
総理、もう批准という結論を出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
306
岩屋毅(自民)外務大臣
今、先生御指摘になった個人通報制度ですが、条約の実施の効果的な担保を図るという意味で、注目すべき制度であると考えております。
しかしながら、一方で、同制度の受入れに当たりましては、我が国の司法制度あるいは立法政策との関連で幾つかの課題がございます。具体的には、人権諸条約に規定される委員会から、国内の確定判決とは異なる内容の見解が示された場合、あるいは通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解が示された場合、あるいは法改正を求める見解が出された場合に、我が国の司法制度や立法政策との関係でどう対応するか、実施体制を含めて検討すべき論点がございます。
した…
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307田村智子(共産)
今出された論点というのは、もうこれまでの国会審議の中でも言われて、それで、たとえ国際機関から判決と違うような勧告が出されたとしても、それにどう対応するかはまさにその国の政府がどうするか決めることであって、だけの話なんですよ。ほかの国ももうそれをクリアしているんですよ。それを、まだ検討すると。これは、何をもたらすかなんです、そうやって検討を遅らせることが。
男女賃金差別を裁判で訴えて闘ってこられた中国電力の女性の方。女性への間接差別が日本では認められない、では、条約の基準に照らしたらどうなのかを是非知りたい、個人通報制度で訴えたい、こういうふうに選択議定…
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308石破茂(自民)内閣総理大臣
この個人通報制度というものの意義は、私自身も十分に認識をしておるところでございます。
ただ、これを受け入れるかどうかに当たりまして検討いたしておりますのは、それは、ただ引き延ばせばいいと思っているわけでは全くございません。それを検討を続けておりますのは、今外務大臣から答弁申し上げましたとおり、我が国の司法制度あるいは立法政策、その関連で非常に問題というものがあって、そのことをどう考えるかということで、引き延ばしではなくて、検討を真剣に続けているというものでございます。
この制度によらずとも、女性活躍というもの、言い方を変えれば、女性差別の完全撤廃、男…
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