ＮＯＴＯＭＯＲＩの例を挙げて御説明いただきました。
ＮＯＴＯＭＯＲＩそのものは、私も当初からこういった施設が欲しいなと思っていたところであり、しかも、今のところ評判がよく、ランチも是非やってほしいという強い要望があるということも聞いておりますので、大変期待をしているところでございますが、こういったところも働き手に大変苦労しているということは初めてお聞きをいたしまして、そういうことなのかと改めて認識をしたところでございます。
そして、今御指摘をいただきましたような観点でございますが、まず、関係人口の中で、ボランティアに関して申し上げますと、ボランティアに関しては、今回の補正予算で、被災地に支援に駆けつけるＮＰＯでありますとかボランティア団体等の交通費の支援を行うことということで考えております。本事業の活用によって、ボランティア活動がより活性化することを期待をしているということでございます。
私個人は、ボランティアと同時に、今御指摘があったような、例えば能登六市町等々、奥能登の住民の方が、今回の地震や災害で、いや応なしに二地域の居住を余儀なくされている。簡単に言うと、金沢にお住まいの方が多かったわけでありますけれども、金沢に住まわなければいけない状況を余儀なくされて、その後、また戻った方もいらっしゃいますが、そうでない方もいらっしゃる。そういったところから、やはり住民の方々が二地域で暮らしていく中で居住をしやすい関係をつくる、状況をつくる。そして、そのためには、やはり交通費の問題というのは大きな課題だと思っております。
二地域居住促進のため、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律が改正をされまして、本年十一月に施行されたところであります。現在、国土交通省におきまして、その課題解決に向けた取組が進められているものと承知しておりまして、そういった取組ともしっかり連携を取りながら、能登の地域の過疎を少しでも止める手だてを私どもも考えてまいりたいと思います。
199長長友慎治(国民)
ありがとうございます。
これは東京一極集中の話と防災の話になぜつながってくるかというと、過疎は慢性的な災害だというふうにも考えられるわけなんですね。能登と同じ人手不足が全国の過疎地で起きています。だからこそのふるさと住民登録制度、住民の概念の拡張でもある関係人口の力をかりて、地域に必要な活動、ビジネスを回していく必要があると思うわけです。地域に足りないリソースは、まさにこの制度を使って調達できるのではないか、そういう提案になるわけです。
さらに、南海トラフ地震で大きな被害が想定される地方で、交通の便が悪い地域では、能登同様に孤立化する懸念があります。…
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200
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
まず、事前防災ということには、これから政府におきましても、大変力を入れて準備をし、またしっかり制度をつくっていくということを考えております。
そして、今おっしゃいました、そこに関係人口をうまく活用したらどうか、こういう御指摘でございますが、まさしくその点も重要と認識をいたしております。
石川県でも、創造的復興プランにおいて、復興プロセスを生かした関係人口の拡大を目指している、今、制度設計中ということでお聞きしておりますが、これは事前にも大変大事でありますけれども、関係人口は、復旧復興していくときに、いろいろな力をいただけたり、また、いろいろな方々を御…
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201長長友慎治(国民)
ありがとうございます。
能登で起きていることを一つお話をしたいと思います。
能登空港に新設された仮設の飲食街ＮＯＴＯＭＯＲＩ、皆さんも御存じだと思いますが、ここでは、当初、人手の確保に難航していましたが、それを解決したのが隙間バイトアプリ、タイミーだったというふうに聞きました。輪島から金沢に広域避難している娘さんが、輪島に母の様子を見に行ったついでに帰り際に数時間働く、こういうライフスタイルがこれから能登には必要になってくると現地の方々も言っていらっしゃいます。定住している人だけでやろうとすると、観光業、飲食業、どこも人手不足に陥りまして、営業できな…
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- （上の発言）
202坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
ＮＯＴＯＭＯＲＩの例を挙げて御説明いただきました。
ＮＯＴＯＭＯＲＩそのものは、私も当初からこういった施設が欲しいなと思っていたところであり、しかも、今のところ評判がよく、ランチも是非やってほしいという強い要望があるということも聞いておりますので、大変期待をしているところでございますが、こういったところも働き手に大変苦労しているということは初めてお聞きをいたしまして、そういうことなのかと改めて認識をしたところでございます。
そして、今御指摘をいただきましたような観点でございますが、まず、関係人口の中で、ボランティアに関して申し上げますと、ボランティアに関しては、今回の補正予算で、被災地に支援に駆けつけるＮＰＯでありますとかボランティア団体等の交通費の支援を行うことということで考えております。本事業の活用によって、ボランティア活動がより活性化することを期待をしているということでございます。
私個人は、ボランティアと同時に、今御指摘があったような、例えば能登六市町等々、奥能登の住民の方が、今回の地震や災害で、いや応なしに二地域の居住を余儀なくされている。簡単に言うと、金沢にお住まいの方が多かったわけでありますけれども、金沢に住まわなければいけない状況を余儀なくされて、その後、また戻った方もいらっしゃいますが、そうでない方もいらっしゃる。そういったところから、やはり住民の方々が二地域で暮らしていく中で居住をしやすい関係をつくる、状況をつくる。そして、そのためには、やはり交通費の問題というのは大きな課題だと思っております。
二地域居住促進のため、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律が改正をされまして、本年十一月に施行されたところであります。現在、国土交通省におきまして、その課題解決に向けた取組が進められているものと承知しておりまして、そういった取組ともしっかり連携を取りながら、能登の地域の過疎を少しでも止める手だてを私どもも考えてまいりたいと思います。
203長長友慎治(国民)
前向きに検討を是非いただきたいと思います。
東京一極集中を解消するために交通費という部分が、例えば我が党が主張している高速道路のワンコイン化、こういう安い、低い金額の定額制、こういうものが実現すれば、もっと移動が負担がなくなり、行き来が活性化しますので、そういう議論も引き続きさせていただきたいと思っております。
残りの時間で、政治改革について総理に質問をいたします。
企業・団体献金について、自民党は、企業・団体献金は悪ではないという立場です。
改めて石破総理に伺いますが、総理は、企業・団体献金を今後どのように規正、必要な規律に照らして不都合なとこ…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
これは、私どもの立場を繰り返して申し上げることはいたしません。
企業というものが、団体というものがそれぞれ法によって律せられており、公的な役割を果たしております以上は、参政権の中で投票ができませんので、いかにして自分たちの意思を表示するかということは、献金という形も一つのやり方でございます。私どもはこれを否定をいたしません。
ただ、それが、誰が、どのような会社が誰に幾らということはきちんと分かることが必要でございます。そのことなくして政治資金規正法の不断の監視の下に置くということも実現できませんし、判断は有権者が行うということを担保することもできませ…
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205長長友慎治(国民)
私たち国民民主党は、公明党の皆さんと一緒に、第三者機関、政治資金監視委員会を国会の中に設置するという法案を提出をしております。
先ほども話題になりましたけれども、要配慮支出、公開方法工夫支出というふうに言い換えたと聞きましたけれども、自民党が主張する政策活動費の要配慮支出、公開方法工夫支出について、どの支出、どの領収書が要配慮なのかを、これは政治家自身で決めるのか政治家自身で決めないのか、この点を改めて確認したいと思います。
もし政治家自身が決めて公開しないとなると、これは国民にも疑念が生じます。要配慮かどうかは、私たちとしては、この第三者機関、政治…
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