長友慎治 (国民民主党)

2024年12月11日・第216回国会 衆議院 予算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 199 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 326 発言)

ありがとうございます。

これは東京一極集中の話と防災の話になぜつながってくるかというと、過疎は慢性的な災害だというふうにも考えられるわけなんですね。能登と同じ人手不足が全国の過疎地で起きています。だからこそのふるさと住民登録制度、住民の概念の拡張でもある関係人口の力をかりて、地域に必要な活動、ビジネスを回していく必要があると思うわけです。地域に足りないリソースは、まさにこの制度を使って調達できるのではないか、そういう提案になるわけです。

さらに、南海トラフ地震で大きな被害が想定される地方で、交通の便が悪い地域では、能登同様に孤立化する懸念があります。そうであるならば、被災したときに必要となるのに現時点で確保できていないリソースを見える化し、そのリソースを持っている外部人材や外部団体とあらかじめつながっておけば、迅速な緊急支援を望めるようになります。先ほど、近くの鹿児島の方からの御支援があった、そういう関係性を日頃から構築するということです。例えば、重機はあるけれども、オペレーターが不足しているなら、このふるさと住民登録制度を使って、外部のオペレーターを関係人口として確保しておけばいいのではないでしょうか。

こうした事前復興の在り方、考え方について、防災担当大臣の所感を伺います。

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