今の具体の教員の配置につきましては、任命権者である都道府県教育委員会におきまして、地域や学校の実情を踏まえて適切に行っていくということでございます。
望月禎文部科学省初等中等教育局長
2024年12月18日・第216回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 172 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 256 発言）
前後のやりとり
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高橋英明(維新)これは、聞いたところでは、国から県でという話なんだと思うんですけれども、これは県と市で協議をして、例えば川口市は多いから十人に一人でいいですよと、県と協議をして、それが成り立つようなら可能なんでしょうか。
それぞれの教職員の定数につきましては、先ほど申し上げました法律に基づきまして、都道府県の方に国が、小中学校は三分の一負担、地方財政措置は三分の二という全額を交付する形で措置をしておりまして、具体的な教員の配置につきましては、都道府県と市町村の方で、状況に応じまして、協議したり話していただきながら配置をするということになろうかと思います。
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高橋英明(維新)ということは、県と協議がまとまれば、十八人にこだわらなくて十人でもオーケーだということでよろしいんですね。再度、ごめんなさい。
- （上の発言）
今の具体の教員の配置につきましては、任命権者である都道府県教育委員会におきまして、地域や学校の実情を踏まえて適切に行っていくということでございます。
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高橋英明(維新)分かりました。ありがとうございます。では、しっかりと県と協議をすれば可能だということだというように分かりましたので、ありがとうございます。 次に移りますけれども、先ほど、半分ぐらいが外国人だという学校があるというふうに言いましたけれども、これは受入れ体制なんですけれども、一つのところにやはりどうしても固まっちゃうのかなと思うんですけれども、例えば、もうここの学校は外国人は何名までとか、そういったやはり縛りを設けたりできないのかというのと、あと、これはちょっと、近い将来だと思うんですけれども、北朝鮮がもう崩壊間際じゃないかなんて言われていますけれども、そ…
申し上げます。
外国人の子供の公立義務諸学校への受入れにつきましては、希望がある場合には、国際人権規約等を踏まえまして、日本人と同一の教育を受ける機会を保障しているところでございます。今御指摘がありました、上限を設けているようなことはございません。
御指摘がありました、難民が押し寄せた場合の対応につきましては現時点で具体的な検討をしているわけではございませんが、そのような場合には、出入国在留管理庁を始め関係機関とも連携の上、政府全体で適切に対応してまいりたいと思います。
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高橋英明(維新)子供の国際条例に日本は、我が国は批准していますので、それは分かるんですけれども。やはり、でも、何か、無計画でどんどんどんどん入れるというのは、これは絶対駄目だというように思いますので。そして、今、難民の話もありましたけれども、これは早急にやった方がいいですよ、絶対に。いつなるか分からないし、今、育成就労だとかいろいろありますけれども、大体、無秩序状態になっているのでね。 これはやはり、日本として、しっかりと、外国人の受入れはどうしなきゃいけないのかというのは、これは入管だけじゃないですから、こういった学校関係者も絶対に関わっていることなので、これは早急…