それぞれの教職員の定数につきましては、先ほど申し上げました法律に基づきまして、都道府県の方に国が、小中学校は三分の一負担、地方財政措置は三分の二という全額を交付する形で措置をしておりまして、具体的な教員の配置につきましては、都道府県と市町村の方で、状況に応じまして、協議したり話していただきながら配置をするということになろうかと思います。
望月禎文部科学省初等中等教育局長
2024年12月18日・第216回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 170 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 256 発言）
前後のやりとり
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高橋英明(維新)先ほど言った、十八人に一人という、これにはこだわっているんでしょうか。
先生御指摘のとおり、学校において、日本語能力に困難を抱えた児童生徒も増えているということでございます。 日本語能力に応じた特別な指導を行うための教員を安定的に確保していくこと、これは重要と考えてございまして、このために法律改正をさせていただきまして、平成二十九年のまさに義務教育標準法の改正によりまして、御指摘のとおり、十八人に一人という定数算定が可能となるように、これは令和八年度までに、計画的に、十年間で定数改善を行っているところでございます。 この定数改善をしたことを踏まえまして、各自治体においては、それぞれの地域の実情に応じて、必要な教員の配置を…
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高橋英明(維新)これは、聞いたところでは、国から県でという話なんだと思うんですけれども、これは県と市で協議をして、例えば川口市は多いから十人に一人でいいですよと、県と協議をして、それが成り立つようなら可能なんでしょうか。
- （上の発言）
それぞれの教職員の定数につきましては、先ほど申し上げました法律に基づきまして、都道府県の方に国が、小中学校は三分の一負担、地方財政措置は三分の二という全額を交付する形で措置をしておりまして、具体的な教員の配置につきましては、都道府県と市町村の方で、状況に応じまして、協議したり話していただきながら配置をするということになろうかと思います。
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高橋英明(維新)ということは、県と協議がまとまれば、十八人にこだわらなくて十人でもオーケーだということでよろしいんですね。再度、ごめんなさい。
今の具体の教員の配置につきましては、任命権者である都道府県教育委員会におきまして、地域や学校の実情を踏まえて適切に行っていくということでございます。
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高橋英明(維新)分かりました。ありがとうございます。では、しっかりと県と協議をすれば可能だということだというように分かりましたので、ありがとうございます。 次に移りますけれども、先ほど、半分ぐらいが外国人だという学校があるというふうに言いましたけれども、これは受入れ体制なんですけれども、一つのところにやはりどうしても固まっちゃうのかなと思うんですけれども、例えば、もうここの学校は外国人は何名までとか、そういったやはり縛りを設けたりできないのかというのと、あと、これはちょっと、近い将来だと思うんですけれども、北朝鮮がもう崩壊間際じゃないかなんて言われていますけれども、そ…