これは、聞いたところでは、国から県でという話なんだと思うんですけれども、これは県と市で協議をして、例えば川口市は多いから十人に一人でいいですよと、県と協議をして、それが成り立つようなら可能なんでしょうか。
高橋英明 (日本維新の会)
2024年12月18日・第216回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 169 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 256 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
今議員の御指摘のところは、教員の定数であったり、加配の話だと思います。
きめ細かな指導を行うには、教員の充実というのは数的にもこれは不可避だと思っております。そのために、文科省といたしましては、財政当局に対して、教員の加配の話であったり、サポートするスタッフの増員について今要求しているところでございます。
今御指摘がありました、日本に住む外国人児童生徒の指導についても、しっかりと教員の数を確保すると同時に、取り出した授業がしっかりとなされるような環境整備をしっかり図っていきたいと思っています。
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高橋英明(維新)先ほど言った、十八人に一人という、これにはこだわっているんでしょうか。
先生御指摘のとおり、学校において、日本語能力に困難を抱えた児童生徒も増えているということでございます。 日本語能力に応じた特別な指導を行うための教員を安定的に確保していくこと、これは重要と考えてございまして、このために法律改正をさせていただきまして、平成二十九年のまさに義務教育標準法の改正によりまして、御指摘のとおり、十八人に一人という定数算定が可能となるように、これは令和八年度までに、計画的に、十年間で定数改善を行っているところでございます。 この定数改善をしたことを踏まえまして、各自治体においては、それぞれの地域の実情に応じて、必要な教員の配置を…
- （上の発言）
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高橋英明(維新)これは、聞いたところでは、国から県でという話なんだと思うんですけれども、これは県と市で協議をして、例えば川口市は多いから十人に一人でいいですよと、県と協議をして、それが成り立つようなら可能なんでしょうか。
それぞれの教職員の定数につきましては、先ほど申し上げました法律に基づきまして、都道府県の方に国が、小中学校は三分の一負担、地方財政措置は三分の二という全額を交付する形で措置をしておりまして、具体的な教員の配置につきましては、都道府県と市町村の方で、状況に応じまして、協議したり話していただきながら配置をするということになろうかと思います。
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高橋英明(維新)ということは、県と協議がまとまれば、十八人にこだわらなくて十人でもオーケーだということでよろしいんですね。再度、ごめんなさい。
今の具体の教員の配置につきましては、任命権者である都道府県教育委員会におきまして、地域や学校の実情を踏まえて適切に行っていくということでございます。