是非、再発防止に徹底して力を注いでいただければというふうに思います。
続いて、官民連携による災害対応力の強化に向けた取組について質問いたします。
私自身、繰り返しになりますけれども、山形の豪雨災害、現場に入って感じることは、人口が流出している地方は人的資源に限りがあるということ、一方で、行政が手当てをしなければいけない自治体の面積が変わるわけでもありません、そのボリュームはむしろ大きくなっており、行政だけ、地元だけの対応には限界があるということ、そして、被災地におけるニーズは時間の流れに沿って変わるということであります。
こうした点を鑑みれば、ハード面の整備ももちろん重要でありますけれども、官民連携による人的な被災地、被災者支援体制をどう構築していくかということも重要であり、被災直後から復旧そして復興に向かうまで、いかに切れ目のない支援を実現できるかが問われており、こちらも災害から学ぶ教訓の一つであります。
この点、災害支援に係るＮＰＯ団体の皆様との意見交換から見えてくるものは、緊急期から復旧期に入るまでは、人、金、物も集まりやすいが、復旧期や復興期においては活動を支える資金が不足しがちであるということ、災害時におけるノウハウを有する関係団体と行政との平時からの連携が不十分であり、こちらも地域差があるということ。いわゆるＪＶＯＡＤによれば、災害支援コーディネーションを担う都道府県域の災害中間支援組織が存在するのは、四十七都道府県のうち半分の二十三。能登半島地震の石川、そして豪雨災害のあった山形にもございません。こういった中長期的な活動を支える資金支援の仕組みづくりも併せて必要であると思います。
以上を踏まえ、行政による公助はもちろんのこと、災害時にはとりわけ専門的な技能を持つＮＰＯ等の民間団体の方々による支援が不可欠であります。
一方で、発災時にこうした民間団体への支援活動が円滑に行われるためには、平時から、行政の補完ではなく、独自の価値を持つパートナーとして、情報共有、協議の場に参画し、被災直後から復旧復興期に至るまで官民連携による支援体制を構築していくことが重要であると考えますが、今後政府としてどのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。
105
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
本年七月二十五日からの大雨に伴う災害警備活動に際し、山形県警察新庄警察署の警察官二名が殉職したことは、国家公安委員会委員長として大変心が痛むものでございますし、先日、殉職者慰霊祭がございましたけれども、御遺族の方もそこにおいでをいただいておりまして、一言お声をかけさせていただきましたけれども、改めてお亡くなりになられた二名の警察官の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に心よりお悔やみを申し上げたいと思います。
これまでも、災害対応に際しましては警察職員の安全確保に努めてきたところでございますが、しかし、こういう案件も出てきました。今回の事案を振り…
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菊池大二郎(国民)
先ほど、私なりの問題意識や事故の要因を挙げさせていただきましたけれども、今回の事故現場となった流域は、そもそも県の洪水浸水想定区域に指定されておりません。そしてまた、市のハザードマップにも反映されていなかったところであります。
先ほど、下野委員の御答弁でも委員長からありましたけれども、現場、発災後、私も地域を回っておりましたけれども、道路もかなり寸断されておりました。救助活動も、想定外のルートで対応を余儀なくされることも当然にあります。記録的な大雨においては、想定外の地域で想定外の対応が求められることを想定していくという必要があるわけであります。
先…
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107迫迫田裕治警察庁警備局長
今回の事案を踏まえまして、山形県警察におきましては、警察庁指定の広域技能指導官の指導を受けながら、豪雨災害を想定した災害対処訓練を実施しております。自治体と連携して、災害時に浸水などの危険がある箇所につきましても、山形県警におきまして、改めて点検、共有を行うなどの取組を推進しているところでございます。
また、警察庁におきましてですけれども、全国警察にライフジャケットを整備するために必要な経費を令和六年度補正予算に盛り込んでおります。さらに、全国警察に対しまして、委員御指摘ありましたけれども、警察署の幹部から、実際に災害現場に臨場する署員に対しまして、災…
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- （上の発言）
108菊池大二郎(国民)
是非、再発防止に徹底して力を注いでいただければというふうに思います。
続いて、官民連携による災害対応力の強化に向けた取組について質問いたします。
私自身、繰り返しになりますけれども、山形の豪雨災害、現場に入って感じることは、人口が流出している地方は人的資源に限りがあるということ、一方で、行政が手当てをしなければいけない自治体の面積が変わるわけでもありません、そのボリュームはむしろ大きくなっており、行政だけ、地元だけの対応には限界があるということ、そして、被災地におけるニーズは時間の流れに沿って変わるということであります。
こうした点を鑑みれば、ハード面の整備ももちろん重要でありますけれども、官民連携による人的な被災地、被災者支援体制をどう構築していくかということも重要であり、被災直後から復旧そして復興に向かうまで、いかに切れ目のない支援を実現できるかが問われており、こちらも災害から学ぶ教訓の一つであります。
この点、災害支援に係るＮＰＯ団体の皆様との意見交換から見えてくるものは、緊急期から復旧期に入るまでは、人、金、物も集まりやすいが、復旧期や復興期においては活動を支える資金が不足しがちであるということ、災害時におけるノウハウを有する関係団体と行政との平時からの連携が不十分であり、こちらも地域差があるということ。いわゆるＪＶＯＡＤによれば、災害支援コーディネーションを担う都道府県域の災害中間支援組織が存在するのは、四十七都道府県のうち半分の二十三。能登半島地震の石川、そして豪雨災害のあった山形にもございません。こういった中長期的な活動を支える資金支援の仕組みづくりも併せて必要であると思います。
以上を踏まえ、行政による公助はもちろんのこと、災害時にはとりわけ専門的な技能を持つＮＰＯ等の民間団体の方々による支援が不可欠であります。
一方で、発災時にこうした民間団体への支援活動が円滑に行われるためには、平時から、行政の補完ではなく、独自の価値を持つパートナーとして、情報共有、協議の場に参画し、被災直後から復旧復興期に至るまで官民連携による支援体制を構築していくことが重要であると考えますが、今後政府としてどのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。
109河河合宏一内閣官房防災庁設置準備室審議官／内閣府大臣官房審議官
お答えします。
委員御指摘のとおり、近年の災害では、ＮＰＯ等の民間団体が発災時に重機を用いた活動や避難所の運営支援を行うなど、被災者支援において重要な役割を担うようになっております。
これらの活動が円滑に行われるためには、ＮＰＯ、ボランティア団体等の活動支援や調整を行う災害中間支援組織の育成が重要であると考えております。委員から今、全国四十七の半分、二十三と御指摘ありましたが、この災害中間支援組織を全国の都道府県に是非設置していただこうということで、内閣府では、それらの組織の設置、それから既にある組織についても機能強化が図られるように、モデル事業を実…
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110菊池大二郎(国民)
是非、全国的にそういった災害時における円滑な官民連携による支援体制を構築していただくように、御尽力をお願いしたいというふうに思います。
次の質問に移ります。
今年は、偽造防止に画期的な世界初の３Ｄホログラム技術が採用された新貨幣が発行された年であります。
コロナ禍を経て、一方でキャッシュレス化が一層進展しまして、現物の貨幣を手にする機会も減っておりますし、物価やエネルギー価格の高騰により生計費が圧迫されるなど現状に対する生活不安のみならず、若年中堅層における老後への不安等も相まって、資産運用への機運が高まっているとも言えます。
そうした中、金にま…
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111川川崎暁金融庁総合政策局審議官
お答え申し上げます。
金融経済教育につきましては、本年四月に設立され、八月から業務が本格稼働いたしました金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣにおきまして、学生、社会人、高齢者等の幅広い層に対して、ライフステージに応じたニーズや金融リテラシーの程度を踏まえつつ、家計管理、投資に関する知識、投資詐欺被害防止といった金融トラブルに関する内容も含めまして、幅広く金融経済教育に取り組んでおるところでございます。
具体的に申しますと、全国各地で社会人や企業経営者、教員の方々等を対象にイベント、セミナーを開催いたしておりまして、これは既に大銀行や証券会社、地方銀行の…
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