2024年12月18日・第216回国会 衆議院 内閣委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 107 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 380 発言）
今回の事案を踏まえまして、山形県警察におきましては、警察庁指定の広域技能指導官の指導を受けながら、豪雨災害を想定した災害対処訓練を実施しております。自治体と連携して、災害時に浸水などの危険がある箇所につきましても、山形県警におきまして、改めて点検、共有を行うなどの取組を推進しているところでございます。
また、警察庁におきましてですけれども、全国警察にライフジャケットを整備するために必要な経費を令和六年度補正予算に盛り込んでおります。さらに、全国警察に対しまして、委員御指摘ありましたけれども、警察署の幹部から、実際に災害現場に臨場する署員に対しまして、災害警備活動中の安全確保に資する具体的な指示をすることですとか、あるいは教養訓練をしっかり実施することなどについて指示をしているところでございます。
引き続き、警察庁及び各都道府県警察におきまして、こうした取組を行うことで、災害警備活動に従事する警察職員の安全確保に万全を期してまいる所存でございます。
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菊池大二郎(国民)
国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。 能登半島地震から早くも一年が経過しようとしております。私の地元山形県でも、今年七月二十五日に記録的な大雨が発生し、過去最大規模、被害総額一千億円を超える豪雨被害に見舞われました。石川でも山形も厳しい冬を迎えております。こうした被災地の視点に立って、まずは、先ほど下野委員からもありましたけれども、災害対策についてお伺いをしたいと思います。 この度の山形県における七月豪雨に際して、救助に向かわれた二名の若手警察官の尊い命が奪われました。堤防が決壊し、氾濫原に増水した河川が流れ込み、パトカーごと流されてし…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
本年七月二十五日からの大雨に伴う災害警備活動に際し、山形県警察新庄警察署の警察官二名が殉職したことは、国家公安委員会委員長として大変心が痛むものでございますし、先日、殉職者慰霊祭がございましたけれども、御遺族の方もそこにおいでをいただいておりまして、一言お声をかけさせていただきましたけれども、改めてお亡くなりになられた二名の警察官の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に心よりお悔やみを申し上げたいと思います。 これまでも、災害対応に際しましては警察職員の安全確保に努めてきたところでございますが、しかし、こういう案件も出てきました。今回の事案を振り…
106菊池大二郎(国民)
先ほど、私なりの問題意識や事故の要因を挙げさせていただきましたけれども、今回の事故現場となった流域は、そもそも県の洪水浸水想定区域に指定されておりません。そしてまた、市のハザードマップにも反映されていなかったところであります。 先ほど、下野委員の御答弁でも委員長からありましたけれども、現場、発災後、私も地域を回っておりましたけれども、道路もかなり寸断されておりました。救助活動も、想定外のルートで対応を余儀なくされることも当然にあります。記録的な大雨においては、想定外の地域で想定外の対応が求められることを想定していくという必要があるわけであります。 先…
今回の事案を踏まえまして、山形県警察におきましては、警察庁指定の広域技能指導官の指導を受けながら、豪雨災害を想定した災害対処訓練を実施しております。自治体と連携して、災害時に浸水などの危険がある箇所につきましても、山形県警におきまして、改めて点検、共有を行うなどの取組を推進しているところでございます。
また、警察庁におきましてですけれども、全国警察にライフジャケットを整備するために必要な経費を令和六年度補正予算に盛り込んでおります。さらに、全国警察に対しまして、委員御指摘ありましたけれども、警察署の幹部から、実際に災害現場に臨場する署員に対しまして、災害警備活動中の安全確保に資する具体的な指示をすることですとか、あるいは教養訓練をしっかり実施することなどについて指示をしているところでございます。
引き続き、警察庁及び各都道府県警察におきまして、こうした取組を行うことで、災害警備活動に従事する警察職員の安全確保に万全を期してまいる所存でございます。
108菊池大二郎(国民)
是非、再発防止に徹底して力を注いでいただければというふうに思います。 続いて、官民連携による災害対応力の強化に向けた取組について質問いたします。 私自身、繰り返しになりますけれども、山形の豪雨災害、現場に入って感じることは、人口が流出している地方は人的資源に限りがあるということ、一方で、行政が手当てをしなければいけない自治体の面積が変わるわけでもありません、そのボリュームはむしろ大きくなっており、行政だけ、地元だけの対応には限界があるということ、そして、被災地におけるニーズは時間の流れに沿って変わるということであります。 こうした点を鑑みれば、ハー…
お答えします。 委員御指摘のとおり、近年の災害では、ＮＰＯ等の民間団体が発災時に重機を用いた活動や避難所の運営支援を行うなど、被災者支援において重要な役割を担うようになっております。 これらの活動が円滑に行われるためには、ＮＰＯ、ボランティア団体等の活動支援や調整を行う災害中間支援組織の育成が重要であると考えております。委員から今、全国四十七の半分、二十三と御指摘ありましたが、この災害中間支援組織を全国の都道府県に是非設置していただこうということで、内閣府では、それらの組織の設置、それから既にある組織についても機能強化が図られるように、モデル事業を実…
110菊池大二郎(国民)
是非、全国的にそういった災害時における円滑な官民連携による支援体制を構築していただくように、御尽力をお願いしたいというふうに思います。 次の質問に移ります。 今年は、偽造防止に画期的な世界初の３Ｄホログラム技術が採用された新貨幣が発行された年であります。 コロナ禍を経て、一方でキャッシュレス化が一層進展しまして、現物の貨幣を手にする機会も減っておりますし、物価やエネルギー価格の高騰により生計費が圧迫されるなど現状に対する生活不安のみならず、若年中堅層における老後への不安等も相まって、資産運用への機運が高まっているとも言えます。 そうした中、金にま…