赤澤大臣自らの言葉で、本当にありがとうございます。
時間も迫ってきておりますので、ちょっと早口になりますけれども、続きまして、海洋基本計画に位置づけられているシーレーンについてお尋ねをしたいと思います。
私は、国土交通副大臣として、海事局、海上保安庁を担当している際に、横須賀での戦没船員の慰霊祭に参加をする機会がありました。その際に知ったことは、さきの大戦で亡くなった船員の方は約六万人、約七千の船舶が失われており、これは全体の四三%を占めるそうです。当時の海軍の被害が一六%でありましたから、はるかに民間の方が深刻であったということが分かります。
また、海保担当として、ソマリア周辺海域派遣捜査隊の出発式、帰国報告での公務激励をしました。イエメンの今ホーシー派の活動が激化しておりますので、海賊対応任務ということも大変に激化をしておりますけれども、出発の際に感じた期待と不安、また帰国の際の安堵と誇り、様々なことを感じたことであります。
国交省時代もお世話になりました高杉事務局長から答弁をお願いしたいと思います。
25水水野敦内閣府政策統括官
お答え申し上げます。
先生指摘のとおり、ゲートウェー二〇五〇構想につきましては、地元経済団体が中心になりまして、関係自治体とも連携し、沖縄の玄関口である那覇空港の将来の姿と、今後順次返還が予定されている基地跡地の利用等を一体として構想していく取組と承知してございます。
今年度においては、政府として、沖縄振興特定事業推進費により、その議論のたたき台となるグランドデザインの策定費用等の支援を行っているところでございます。
政府といたしましては、今後とも、この取組が民間主導の下、将来の基地返還跡地の利用等につながっていくことを期待しているほか、将来の沖縄…
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國場幸之助(自民)
あくまでも民間主導ということでありますけれども、政府もいろいろな調査を今まで沖縄に対してやってきたと思いますので、その衆知を結集してグランドデザインを描いていただきたいと思います。
まず、普天間というものは、海抜が高いところで九十四メートル、非常に米軍は沖縄の地形の中でもいい場所を占拠してまいりました。それが返還されるということで、私としては、やはり海抜の高い地域に総合事務局等の行政機関を集中させて、宜野湾から南北に地下鉄、鉄道を敷設をしていく。特に、南西諸島は今シェルターの課題もありますので、公共シェルターとして活用できるような地下鉄の敷設をお願いし…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
私も政治家でありますので、渾身の若づくりでありますが、もう既に六十四歳に今日なったということであります。わざわざ触れていただきまして、誠にありがとうございます。
石破政権では、アベノミクスの成果の下に岸田政権が進めてきた取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させるということで、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくことを目指しております。
御案内のとおり、骨太方針などで、最低賃金については、岸田政権が二〇三〇年代半ばに千五百円という目標を掲げ、それを前倒しをするということまでうたっておられました。我々、発展、加速という意味で、二〇三〇年代半ばに…
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- (上の発言)
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國場幸之助(自民)
赤澤大臣自らの言葉で、本当にありがとうございます。
時間も迫ってきておりますので、ちょっと早口になりますけれども、続きまして、海洋基本計画に位置づけられているシーレーンについてお尋ねをしたいと思います。
私は、国土交通副大臣として、海事局、海上保安庁を担当している際に、横須賀での戦没船員の慰霊祭に参加をする機会がありました。その際に知ったことは、さきの大戦で亡くなった船員の方は約六万人、約七千の船舶が失われており、これは全体の四三%を占めるそうです。当時の海軍の被害が一六%でありましたから、はるかに民間の方が深刻であったということが分かります。
また、海保担当として、ソマリア周辺海域派遣捜査隊の出発式、帰国報告での公務激励をしました。イエメンの今ホーシー派の活動が激化しておりますので、海賊対応任務ということも大変に激化をしておりますけれども、出発の際に感じた期待と不安、また帰国の際の安堵と誇り、様々なことを感じたことであります。
国交省時代もお世話になりました高杉事務局長から答弁をお願いしたいと思います。
29高高杉典弘内閣府総合海洋政策推進事務局長
お答えいたします。
先生御指摘いただきましたとおり、昨年四月に閣議決定されました第四期の海洋基本計画におけます重要な柱の一つといたしまして、総合的な海洋の安全保障が位置づけられておりまして、政府といたしましても、シーレーン確保の重要性につきましては十分に認識しているところでございます。
こうした中、平時の取組の一つといたしまして、昨年の十二月に総合海洋政策本部におきまして決定いたしました、我が国の海洋状況把握、MDA構想におきましても、国際的なネットワークをしっかり強化するといったようなことがうたわれているところでございます。
私どもといたしまして…
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國場幸之助(自民)
続いては、少子化対策、産後ケアについてお尋ねをしたいと思います。
これは全国の自治体、もう九割で普及しているんですけれども、利用率が僅か一割と非常に低く、もったいないです。今の現状と課題について、答弁をお願いしたいと思います。
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31竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
ただいま先生から御指摘いただいたとおり、産後ケア事業につきましては、現在、九割弱の千五百四十七市町村で実施されていますが、利用率は一割程度にとどまっております。
今後の課題といたしましては、地域偏在の解消、あるいは困窮世帯への負担軽減等があると思っておりまして、まず、地域偏在の解消につきましては、今年六月の子ども・子育て支援法等改正によりまして、産後ケア事業を地域子ども・子育て支援事業と法律上に位置づけをいたしまして、国、都道府県それぞれの役割を定め、計画的な提供体制の整備を進めていくこととしております。また、都道府県に対する国…
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