お答え申し上げます。
先生指摘のとおり、ゲートウェー二〇五〇構想につきましては、地元経済団体が中心になりまして、関係自治体とも連携し、沖縄の玄関口である那覇空港の将来の姿と、今後順次返還が予定されている基地跡地の利用等を一体として構想していく取組と承知してございます。
今年度においては、政府として、沖縄振興特定事業推進費により、その議論のたたき台となるグランドデザインの策定費用等の支援を行っているところでございます。
政府といたしましては、今後とも、この取組が民間主導の下、将来の基地返還跡地の利用等につながっていくことを期待しているほか、将来の沖縄の発展を考えていく上でも非常に大きな意義があると考えてございます。今後の議論の高まりについても注視してまいりたい、このように考えてございます。
以上でございます。
22
國場幸之助(自民)
しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、内閣委員会は沖縄の基地負担軽減も含まれておりますので、このことについて質問をしたいと思います。
今から二十年前、二〇〇四年の八月の十三日に沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落をしました。そのときの防衛庁長官が今の、石破長官でございます。そのとき、規制線が張られて、この事故現場に一週間、日本の警察や消防、自治体の職員等が近づくことができませんでした。ここは日本なのかという問題意識を石破、当時の総裁候補は沖縄での総裁討論会で訴えていて、このことは多くの県民も共感したと思います。
二〇一九年に日米のガイド…
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23熊熊谷直樹外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
日米地位協定と米国が他国と締結している地位協定の比較でございますが、地位協定そのものの規定ぶりのみならず、各国における米軍駐留の在り方、実際の運用、安全保障環境等の背景等も含めた全体像の中で検討する必要があり、単純に比較することが適当とは考えておりません。
例えばでございますが、御指摘のドイツでございますが、NATOの加盟国でございまして、NATOの設立根拠条約たる北大西洋条約は加盟国の間での相互防衛義務を定めております。
これに対し、我が国の場合、日米安全保障条約の下、米国の対日防衛義務に対応する形で米国への施設・区域の提供…
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國場幸之助(自民)
主権国家としてあるべき地位協定の姿というものは、総理自身の熱い思いもありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。そしてまた、本質というものは、特に米軍基地が集中する沖縄においては、事件、事故をなくすということでございますので、その点もしっかりと認識いただきまして、政府としての緊張感のある取組をお願いしたいと思います。
次に、沖縄振興についてお尋ねをしたいと思います。
ゲートウェー二〇五〇についてお尋ねをしたいと思います。これは究極の沖縄振興の目玉だと思います。普天間基地が返還をされ、浦添のキャンプ・キンザーが返還をされ、那覇の軍港が返還…
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- (上の発言)
25水水野敦内閣府政策統括官
お答え申し上げます。
先生指摘のとおり、ゲートウェー二〇五〇構想につきましては、地元経済団体が中心になりまして、関係自治体とも連携し、沖縄の玄関口である那覇空港の将来の姿と、今後順次返還が予定されている基地跡地の利用等を一体として構想していく取組と承知してございます。
今年度においては、政府として、沖縄振興特定事業推進費により、その議論のたたき台となるグランドデザインの策定費用等の支援を行っているところでございます。
政府といたしましては、今後とも、この取組が民間主導の下、将来の基地返還跡地の利用等につながっていくことを期待しているほか、将来の沖縄の発展を考えていく上でも非常に大きな意義があると考えてございます。今後の議論の高まりについても注視してまいりたい、このように考えてございます。
以上でございます。
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國場幸之助(自民)
あくまでも民間主導ということでありますけれども、政府もいろいろな調査を今まで沖縄に対してやってきたと思いますので、その衆知を結集してグランドデザインを描いていただきたいと思います。
まず、普天間というものは、海抜が高いところで九十四メートル、非常に米軍は沖縄の地形の中でもいい場所を占拠してまいりました。それが返還されるということで、私としては、やはり海抜の高い地域に総合事務局等の行政機関を集中させて、宜野湾から南北に地下鉄、鉄道を敷設をしていく。特に、南西諸島は今シェルターの課題もありますので、公共シェルターとして活用できるような地下鉄の敷設をお願いし…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
私も政治家でありますので、渾身の若づくりでありますが、もう既に六十四歳に今日なったということであります。わざわざ触れていただきまして、誠にありがとうございます。
石破政権では、アベノミクスの成果の下に岸田政権が進めてきた取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させるということで、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくことを目指しております。
御案内のとおり、骨太方針などで、最低賃金については、岸田政権が二〇三〇年代半ばに千五百円という目標を掲げ、それを前倒しをするということまでうたっておられました。我々、発展、加速という意味で、二〇三〇年代半ばに…
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國場幸之助(自民)
赤澤大臣自らの言葉で、本当にありがとうございます。
時間も迫ってきておりますので、ちょっと早口になりますけれども、続きまして、海洋基本計画に位置づけられているシーレーンについてお尋ねをしたいと思います。
私は、国土交通副大臣として、海事局、海上保安庁を担当している際に、横須賀での戦没船員の慰霊祭に参加をする機会がありました。その際に知ったことは、さきの大戦で亡くなった船員の方は約六万人、約七千の船舶が失われており、これは全体の四三%を占めるそうです。当時の海軍の被害が一六%でありましたから、はるかに民間の方が深刻であったということが分かります。
ま…
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