竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官

2024年12月18日・第216回国会 衆議院 内閣委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 31 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 380 発言)

お答え申し上げます。

ただいま先生から御指摘いただいたとおり、産後ケア事業につきましては、現在、九割弱の千五百四十七市町村で実施されていますが、利用率は一割程度にとどまっております。

今後の課題といたしましては、地域偏在の解消、あるいは困窮世帯への負担軽減等があると思っておりまして、まず、地域偏在の解消につきましては、今年六月の子ども・子育て支援法等改正によりまして、産後ケア事業を地域子ども・子育て支援事業と法律上に位置づけをいたしまして、国、都道府県それぞれの役割を定め、計画的な提供体制の整備を進めていくこととしております。また、都道府県に対する国庫補助、施設整備の補助なども実施をしておるところでございます。

また、困窮世帯への負担軽減につきましては、一般世帯の場合、一日二千五百円の利用料減免支援であるのに対し、非課税世帯につきましては、より手厚く、一日五千円の利用料減免支援を導入しておりまして、希望する全ての方が利用しやすくなるよう、環境整備に取り組んでまいります。

その他、父親支援などもしっかり大事だということで、今年十月に改定いたしましたガイドラインにおいても、その旨記載をしているところでございます。

前後のやりとり

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