分かりました。
今回の制度によって育児休業法が推進され、働き方改革がより向上されることを期待して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
山川仁 (れいわ新選組)
2024年12月19日・第216回国会 衆議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 75 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 93 発言）
前後のやりとり
72
村上誠一郎(自民)総務大臣山川委員の御質問にお答えしたいと思います。
育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立は官民共通の重要な課題となっておりまして、今般の部分休業の拡充は職員の希望や事情に対応した勤務を可能とするための見直しであります。
これを意味あるものとするために、各自治体において部分休業や育児休業を安心して取得できるような環境づくりを進めていきたいと考えております。先ほど来先生が御指摘する保育士の問題も含めて総務省としてもしっかりサポートしていきたい、そういうふうに考えております。
以上であります。
73
山川仁(れいわ)ありがとうございました。
74
竹内譲(公明)山川委員、時間が参っておりますので、短くお願いします。
- （上の発言）
75
山川仁(れいわ)分かりました。
今回の制度によって育児休業法が推進され、働き方改革がより向上されることを期待して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
76
竹内譲(公明)次に、辰巳孝太郎君。
77
辰巳孝太郎(共産)日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
早速質問に行きたいと思います。
総務省の調査では、男性職員の取得率がやはり女性と比べて低くなっております。三一・八％と前年に比べては増えているんですけれども、国家公務員と比べても低いということなんですね。これについて総務省の見解をお願いします。
国家公務員につきましては、自治体の取組に先行して、令和元年に男性職員による育児に伴う休暇、休業の取得促進の方針を打ち出し、子供が生まれた全ての男性職員が一か月以上を目途に育児に伴う休暇、休業を取得できることを目指して取組を進めてきていると承知しております。 国家公務員におけるこうした取組を踏まえ、総務省においては、自治体に対して、同様の取組を積極的に取り入れていくよう助言しているほか、大臣からのメッセージを発信するなど、自治体における取組を促進してまいりました。 その後、各自治体における取得促進に向けた取組も加速し、近年は、国家公務員と地方公務員の男…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、4件）
- 山川仁: 豐見城市山川仁市長來處拜會范振國處長(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Naha Branch, Taipei Economic and Cultural Representative Office in Japan、Attribution
- 村上誠一郎: Seiichirō Murakami, Minister for Internal Affairs and Communications.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 竹内譲: Takeuchi Yuzuru.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 辰巳孝太郎: Kotaro Tatsumi 2014.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、J-CASTテラポリ、CC BY 3.0