お答えいたします。
先般の総務委員会の答弁させていただいた趣旨をまず御説明します。
交付税制度自体は、地方税収の減収が生じました場合は基準財政収入額の減少を通じまして普通交付税が増加する、こういった関係にある制度でございます。
したがいまして、一般論、仮定の議論として申し上げますと、仮に減税が行われた場合に、減税以外の歳入歳出等が前年度から変動しない、財源補填ルールが前年度と変わらないというふうに仮定をした場合には臨時財政対策債が増加する関係にあるということを申し上げました。しかしながら、地方交付税の総額は国税の一定割合でございます。地方税が減税されれば必要となる交付税の総額に不足が生じる、そういう可能性があると思います。また、減税により所得税が減収となれば交付税原資自体が減少するという影響も生じることになります。
また、臨時財政対策債については、財政の持続可能性の観点からの課題もあり、地方団体からは臨時財政対策債の縮減、抑制に努めるよう強く御要望いただいているものと承知をしております。
いずれにいたしましても、百三万円の壁に関する課題につきましては様々な論点について検討や協議が進められるものと考えております。
99
黒田征樹(維新)
ありがとうございました。
地方の課題をしっかりと届けていきたいというふうに考えておりますので、今後とも御対応をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
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100
竹内譲(公明)
次に、向山好一君。
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向山好一(国民)
国民民主党の向山好一でございます。
実は、私も先ほどの杉村委員と同じように、右端に飾っておられる肖像画の石井一先生からいろいろな薫陶とか御指導をいただいた人物でございまして、靴磨きはしませんでしたけれども、かばん持ちもさせていただいたりして、先生から勇気づけをいただきながら今日は質問させていただきたいと思います。
私、十二年ぶりに国政、衆議院選挙に復帰をさせていただきました。えとが一巡すれば世の中も変わりますし、特に国会の景色はがらっと変わっております。与党の過半数割れによって、我々野党の意見も真摯に聞いていただける環境にある。数日前までそういうふう…
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- （上の発言）
102大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
先般の総務委員会の答弁させていただいた趣旨をまず御説明します。
交付税制度自体は、地方税収の減収が生じました場合は基準財政収入額の減少を通じまして普通交付税が増加する、こういった関係にある制度でございます。
したがいまして、一般論、仮定の議論として申し上げますと、仮に減税が行われた場合に、減税以外の歳入歳出等が前年度から変動しない、財源補填ルールが前年度と変わらないというふうに仮定をした場合には臨時財政対策債が増加する関係にあるということを申し上げました。しかしながら、地方交付税の総額は国税の一定割合でございます。地方税が減税されれば必要となる交付税の総額に不足が生じる、そういう可能性があると思います。また、減税により所得税が減収となれば交付税原資自体が減少するという影響も生じることになります。
また、臨時財政対策債については、財政の持続可能性の観点からの課題もあり、地方団体からは臨時財政対策債の縮減、抑制に努めるよう強く御要望いただいているものと承知をしております。
いずれにいたしましても、百三万円の壁に関する課題につきましては様々な論点について検討や協議が進められるものと考えております。
103向山好一(国民)
今の答弁のとおり、簡単に財源が埋まるという話ではなくて、いろいろ課題はあるにしても、各自治体の方々がおっしゃっているように、保育サービスができなくなるんじゃないかとか、あるいはごみ収集が止まるんじゃないかとか、そういうのはちょっと、極論というんですかね、余りにも飛躍し過ぎている議論じゃないかと思うんですね。それは、今おっしゃったように一定のルールで、一般財源が補填されるルールがちゃんと国にはあって直接そんなことにはならないということでありますし、そういった基本的なところというのは総務省もお認めなんですね。
そして、前回の総務委員会でも村上大臣はそういっ…
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104
村上誠一郎(自民)総務大臣
向山議員の御質問にお答えします。
百三万円の壁については、御高承のように三党の税制調査会の幹事会で議論されておりまして、我々は残念ながらそれを見守るしかないところがありまして。ですから、百七十八万円を目指して来年から引き上げる、各項目の具体的な実施方法については引き続き関係者で誠実に協議を進める、そういうふうになっておりますので、それの推移を見守ります。ただ、問題としては、財源論がその中でどういうふうになっていくか、それも見ながら考えていかなきゃいけないと思います。
総務省としましては、日頃から、地方税制等に関して、自治体からの問合せ対応や情報提供、…
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105向山好一(国民)
誠実に対応していただけるということと併せて、私たちは別に理不尽な制度の提案をしているわけではなくて、理にかなった、これまで取り組んでこなかった、そういった国民生活を支える制度の提案をさせていただいておるんですね。今、大臣から三党の税調の協議を見守りたいというお話がございました。それは制度上そうなのかもしれませんけれども。しかし、その背景に、地方自治体への悪影響が与党に二の足を踏まさせているのならば、やはり大臣も与党の一員ですからそういったこともしっかり党に伝えていくということもしていただけたらなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
…
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