誠実に対応していただけるということと併せて、私たちは別に理不尽な制度の提案をしているわけではなくて、理にかなった、これまで取り組んでこなかった、そういった国民生活を支える制度の提案をさせていただいておるんですね。今、大臣から三党の税調の協議を見守りたいというお話がございました。それは制度上そうなのかもしれませんけれども。しかし、その背景に、地方自治体への悪影響が与党に二の足を踏まさせているのならば、やはり大臣も与党の一員ですからそういったこともしっかり党に伝えていくということもしていただけたらなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
次は、公職選挙法の改正、杉本委員からも若干ございましたけれども、ちょっと違う観点から質問させていただきます。
私の地元は神戸です。ですから、私も兵庫県民です。兵庫県では先月の十一月に兵庫県知事選挙が行われましたけれども、いろいろな意味で世間の注目を大いに集めたんですね。全国だけじゃなくて世界も集めました。大臣も御存じのとおりだと思いますが。それが要因したのかどうかは、要因したとは思うんですけれども、選挙運動、ほんまに一人の有権者として見てきても異常としか言いようのないような選挙戦でした。ＳＮＳを中心とした誹謗中傷、デマ、捏造と取れるような情報拡散、執拗な個人攻撃、ひいては自らの当選を目的としない者の立候補、このことによって混乱をしました。そして、公正で公平である選挙がねじ曲げられたんじゃないかと感じておられる兵庫県民、有権者もたくさんいらっしゃいます。
この知事選挙では公選法が想定していないことが起こって、その是非が今議論をされている最中です。私もその中で、今ちょっと杉本委員もＳＮＳの話がございましたけれども、ＳＮＳの規制は本当に難しいので急にはなかなか解答というのは出てきませんけれども、早急に対応が必要で、かつ対応が可能なものとして、自らの当選を目的としない者の立候補の制限、このことについて質問いたします。
選挙運動には、ビラ、ポスター、拡声機などの公正さを担保するための数的制限というのが規定されています。しかし、他候補の当選を支援するための立候補ということが頻繁に起これば、二馬力、三馬力、そうなって全く公正さが失われていきます。そこで、お伺いしたいのは、国民、県民、市民の代表を選ぶ選挙に自らの当選を目的としない者の立候補は公選法の目的である民主主義の健全な発達を期するということに合致しているものかどうか、その辺りをお伺いします。
102大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
先般の総務委員会の答弁させていただいた趣旨をまず御説明します。
交付税制度自体は、地方税収の減収が生じました場合は基準財政収入額の減少を通じまして普通交付税が増加する、こういった関係にある制度でございます。
したがいまして、一般論、仮定の議論として申し上げますと、仮に減税が行われた場合に、減税以外の歳入歳出等が前年度から変動しない、財源補填ルールが前年度と変わらないというふうに仮定をした場合には臨時財政対策債が増加する関係にあるということを申し上げました。しかしながら、地方交付税の総額は国税の一定割合でございます。地方税が減税さ…
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103
向山好一(国民)
今の答弁のとおり、簡単に財源が埋まるという話ではなくて、いろいろ課題はあるにしても、各自治体の方々がおっしゃっているように、保育サービスができなくなるんじゃないかとか、あるいはごみ収集が止まるんじゃないかとか、そういうのはちょっと、極論というんですかね、余りにも飛躍し過ぎている議論じゃないかと思うんですね。それは、今おっしゃったように一定のルールで、一般財源が補填されるルールがちゃんと国にはあって直接そんなことにはならないということでありますし、そういった基本的なところというのは総務省もお認めなんですね。
そして、前回の総務委員会でも村上大臣はそういっ…
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104
村上誠一郎(自民)総務大臣
向山議員の御質問にお答えします。
百三万円の壁については、御高承のように三党の税制調査会の幹事会で議論されておりまして、我々は残念ながらそれを見守るしかないところがありまして。ですから、百七十八万円を目指して来年から引き上げる、各項目の具体的な実施方法については引き続き関係者で誠実に協議を進める、そういうふうになっておりますので、それの推移を見守ります。ただ、問題としては、財源論がその中でどういうふうになっていくか、それも見ながら考えていかなきゃいけないと思います。
総務省としましては、日頃から、地方税制等に関して、自治体からの問合せ対応や情報提供、…
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- （上の発言）
105向山好一(国民)
誠実に対応していただけるということと併せて、私たちは別に理不尽な制度の提案をしているわけではなくて、理にかなった、これまで取り組んでこなかった、そういった国民生活を支える制度の提案をさせていただいておるんですね。今、大臣から三党の税調の協議を見守りたいというお話がございました。それは制度上そうなのかもしれませんけれども。しかし、その背景に、地方自治体への悪影響が与党に二の足を踏まさせているのならば、やはり大臣も与党の一員ですからそういったこともしっかり党に伝えていくということもしていただけたらなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
次は、公職選挙法の改正、杉本委員からも若干ございましたけれども、ちょっと違う観点から質問させていただきます。
私の地元は神戸です。ですから、私も兵庫県民です。兵庫県では先月の十一月に兵庫県知事選挙が行われましたけれども、いろいろな意味で世間の注目を大いに集めたんですね。全国だけじゃなくて世界も集めました。大臣も御存じのとおりだと思いますが。それが要因したのかどうかは、要因したとは思うんですけれども、選挙運動、ほんまに一人の有権者として見てきても異常としか言いようのないような選挙戦でした。ＳＮＳを中心とした誹謗中傷、デマ、捏造と取れるような情報拡散、執拗な個人攻撃、ひいては自らの当選を目的としない者の立候補、このことによって混乱をしました。そして、公正で公平である選挙がねじ曲げられたんじゃないかと感じておられる兵庫県民、有権者もたくさんいらっしゃいます。
この知事選挙では公選法が想定していないことが起こって、その是非が今議論をされている最中です。私もその中で、今ちょっと杉本委員もＳＮＳの話がございましたけれども、ＳＮＳの規制は本当に難しいので急にはなかなか解答というのは出てきませんけれども、早急に対応が必要で、かつ対応が可能なものとして、自らの当選を目的としない者の立候補の制限、このことについて質問いたします。
選挙運動には、ビラ、ポスター、拡声機などの公正さを担保するための数的制限というのが規定されています。しかし、他候補の当選を支援するための立候補ということが頻繁に起これば、二馬力、三馬力、そうなって全く公正さが失われていきます。そこで、お伺いしたいのは、国民、県民、市民の代表を選ぶ選挙に自らの当選を目的としない者の立候補は公選法の目的である民主主義の健全な発達を期するということに合致しているものかどうか、その辺りをお伺いします。
106阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
一般論で申し上げますと、選挙におきましては、一定のルールの下、立候補者は選挙運動を通じて政見を訴え、有権者は各々の自由な意思に基づき投票先を選択するものと考えておりますが、各候補者が当選を目的としているかについて、その内心まで把握することはできないことから、その点について判断することは難しいのではないかというふうに考えてございます。
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107向山好一(国民)
内心を測るのは難しいかもしれませんけれども、行動とか宣伝物あるいは主義主張、そういうことを聞けばある程度分かるんじゃないかと思っておりますし、今、与党の方も東京都知事選挙の教訓で品位のないポスター何とかかんとかという話もございます。議論の最中なので、方向は分かりませんけれども。
村上大臣は十二月三日の参議院の本会議で辻元議員の質問に対し、その態様によっては公選法に違反するおそれがあるというような答弁をされていらっしゃいますけれども、態様というのは一体どういうことを指していらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。
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108阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
一般論で申し上げますけれども、公職の候補者が他の候補者の選挙運動を行う場合には、それぞれの候補者が認められている範囲内で行われる必要がありまして、その態様によっては公職選挙法上の数量制限などに違反するおそれがあるというふうに考えてございます。
例えばですけれども、枚数制限のある選挙運動用ビラは候補者ごとに選挙管理委員会より交付されます証紙を貼り付ける必要がございますが、当該ビラにおいて証紙の貼付けのない他の候補者の投票依頼を行った場合でありますとか、あるいは、街頭演説は候補者ごとに選挙管理委員会によりまして交付されます標旗を掲げて…
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