次に、杉村慎治君。
竹内譲 (公明党)
2024年12月18日・第216回国会 衆議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 26 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）
前後のやりとり
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福田昭夫(立憲)自治体間の格差は地方交付税で是正するほかにないんですよね。ですから、これをやはり増やしていくということが大事だと思っています。 二つ目の地方税制については、地方財政審議会等の答申どおりの話なので今日は省略いたします。時間がないので次に行きたいと思っています。 それでは、次に、大きな三番目。村上大臣の言う、低所得者の生活を守りつつ財政再建を進める大胆な税制改革についてであります。理事会に諮らないと本は見せられないそうでありますが、こういう本であります。 この中で大臣が言っていること、富裕層と大企業に負担増を求める大胆な税制改革が必要だ、これは私も大賛…
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村上誠一郎(自民)総務大臣福田先生には、私の拙文を読んでいただいてありがとうございました。
ただ、お分かりいただけると思うんですけれども、そのほかの点については先生も御理解いただけるわけですね、消費税以外。消費税について、やはりいろいろ価値観が分かれると思うんですよね。だから、私自身としては、人頭税という考え方もあるんですが、やはり応分に国民が負担することは重要だと思います。ただ、これは、これを言い出すと本当にちょっと問題があるのではと。（福田（昭）委員「もういいです」と呼ぶ）いいんですか。これから話そうと思っていました。
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福田昭夫(立憲)済みません、時間がなくなっちゃうので、もう結構です。 それで、消費税がいかにひどい税金かというのがよく分かるように、資料を見てください、資料の一です。消費税は本当に全世代型社会保障を担う切り札なのかということなんですが、まず一番目、東京財団研究主幹の森信茂樹氏、元大蔵官僚の認識であります。彼が講演で述べた、まとめた資料を出しておきました。 消費税は全世代型社会保障を担う切り札として、長所、短所を挙げております。 長所。一、同等の消費水準には同等の税負担を求める水平的公平性に優れる。まさに新自由主義者の考え方そのものですよね。二、特例措置が少なく簡素…
- （上の発言）
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竹内譲(公明)次に、杉村慎治君。
立憲民主党、埼玉県第九区選出の杉村慎治でございます。 地元埼玉選挙区のお茶の町、狭山市、入間市、飯能市、日高市、毛呂山町、越生町の皆様には長年にわたって支えていただきました。本日は、その地元の皆様の声を届けるために、衆議院議員として初めての質疑に立たせていただきます。 村上総務大臣を始め関係者の皆様、本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 私は、十七年前にこの世界に入りたいと思いまして、ある国会議員の靴磨きから書生として始めました。そして、私、今日、この部屋に入ってきて本当に驚きました。その国会議員が実はこの肖像画の中にいたんです。一番右端の石井…
お答えいたします。 自治体情報システムの標準準拠システムへの移行期限につきましては、お話がございましたとおり、原則として令和七年度末までとされてございまして、各自治体において現在移行作業に取り組んでいただいてございます。 一方、現行システムが複雑で移行に時間を要する場合でございますとか、移行作業を担う事業者の撤退等によりまして、移行完了が令和八年度以降となる見込みのシステムが令和六年三月時点で七百二システム存在してございます。 総務省としましては、デジタル庁とも連携しつつ、各団体が円滑かつ安全に標準準拠システムに移行できるよう今後も支援してまいりま…
政府参考人、阿部知明自治行政局長、本当にありがとうございました。 今、阿部知明行政局長のお話によると、今のところ計画どおりに進んでいるということをお伺いしました。本当に頼もしい限りです。 しかしながら、今年十月十日付の日経新聞の記事によれば、移行期限に間に合わない移行困難システムに該当する自治体は二〇二四年三月の公表で百七十一団体、七百二のシステムから更に急増の見通しと記載されておりました。 また、今年十二月十一日、時事通信の「ｉＪＡＭＰ」の記事には、約四百二の自治体で来年、二〇二五年度末までの移行に間に合わないことが明らかにされているという記事が…