自治体間の格差は地方交付税で是正するほかにないんですよね。ですから、これをやはり増やしていくということが大事だと思っています。
二つ目の地方税制については、地方財政審議会等の答申どおりの話なので今日は省略いたします。時間がないので次に行きたいと思っています。
それでは、次に、大きな三番目。村上大臣の言う、低所得者の生活を守りつつ財政再建を進める大胆な税制改革についてであります。理事会に諮らないと本は見せられないそうでありますが、こういう本であります。
この中で大臣が言っていること、富裕層と大企業に負担増を求める大胆な税制改革が必要だ、これは私も大賛成です。この中で大臣が具体策を六つ挙げているんですけれども、第一から第二、第三、第四、そうですね、第五までは私も大体賛成です。しかし、第六、これについては異議ありで、これは反対です。なぜかということをこれから申し上げますが、具体策の第六は消費税の引上げ、こう言っているんですよ。これから申し上げます。
私は、消費税の本質は封建時代の人頭税と同じで、赤ちゃんから寝たきりのお年寄り、全く所得のない人も高額所得者も一律、一〇％と八％、強制的に取るんですよ。まさに人頭税と一緒です、性質は。
これも新自由主義者の考え方で、株主第一主義、市場万能主義の新自由主義者の皆さんは、税制はできるだけフラットにしろ、こういう改革を我が国もやってきたんですよ。ですから、フラット化、まず消費税でしょう、それから住民税でしょう、全く一律にしちゃった。
税金は、先ほども申し上げましたが、個人も法人もそれぞれ能力に応じて、累進税率を入れて、担税力に応じて負担していただく。しかも、法人税は、赤字法人は御案内のとおり納めなくていいんですよ。しかも、十年間も赤字は繰り延べて精算できるんですよ。だから、日本の有名な大会社も巨大会社も五年、六年法人税を納めなかったときもあるんですよ。それぐらい優遇されているわけでありますから、法人税もちゃんとしっかり上げれば、累進税率を入れて上げれば実は税収は大幅に増えるんですよ。去年や今年、今年はちょっと落ちているかな、去年みたいに法人税が上がっているとき、累進税率がなくたってこんなに増えてきている。これで累進税率を入れたらもっと増えます、大幅に。ですから、是非そういう形のものでの税制の抜本改革を。
消費税をつくったときに、法人三税引下げ、所得税、住民税引下げ、さらには金融所得課税も引下げ、そして相続税はちょっと戻しましたけれども引き下げた。こういう逆をやれば、実は、消費税を例えば五％に下げても、その代わりの税財源は制度設計次第で簡単に出てくるんですよ。それほど日本の経済力というのは実は本当はあるんですよね。財務省はないないと言っていますけれどもね。財務省は赤字だ赤字だと言っていますけれども、本当はあるんですね。ただ財務省がまともな税制をやっていないというだけの話なんです。
是非、そういった意味で、消費税は下げる、それも、これだけの物価高対策でいろいろな人が困っているし、農家の人さえ困っている、そういう状態でありますからやはり私は消費税引上げは反対で、むしろ下げるべきだと。一番経済効果が高いのは消費税の引下げですから。そうすれば手取りも実は増えちゃうんですよ、消費税を下げると。そういう意味では、ガソリンも含めて全ての物価が下がりますから、そういうわけで上げることには反対なんです。お考えがありましたら言ってください。
20湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
例えば、ＮＴＴ東西におきましては、平成二年十月以降、加入電話の支払い証明書に係る発行手数料につきましては有料化しているところでございます。
電気通信事業法におきましては、加入電話等の利用料金の支払い証明書に係る手数料は規制しておらず、その理由につきましてはつまびらかに承知しておりませんが、受益者負担等の観点を踏まえ、各社の経営判断に基づき設定されているものと認識しているところでございます。
この発言のページ
21
福田昭夫(立憲)
ということは、法的根拠は何もないということですよね。要するに事業者に任せている、こういう話ですね。では今まで出してきたのは何だったんだという話にもなるんですが、今までは商慣習みたいなもので出してきたのかとか、企業側も十分な説明が必要なような気がいたしております。
それでは、時間がありませんので次に行きます。
二番目、地方財政の問題点について、大きく二点ほどお伺いします。総務大臣の方にお伺いします。
私は、我が国の三大格差と是正策、これが必要だと思っておりますが、一つは個人の格差、これは所得格差ですね、それと是正策、それから二番目が企業、法人のやはり…
この発言のページ
22
村上誠一郎(自民)総務大臣
福田先生御承知のように、地方交付税は、自治体間の財政力格差がある中で、財源の不均衡を調整するとともに、どの地域に住む国民にも一定のサービスを提供するための必要な財源を保障する重要な役割を担っていると思います。
こうした役割を適切に果たしていくためには、地方交付税を含めた一般財源総額の確保が重要であり、令和六年度地方財政計画においても、前年度を〇・六兆円上回る六十二・七兆円を確保いたしました。
令和七年度に向けても、社会保障関係費、人件費の増加や物価高などが見込まれる中で、自治体が様々な行政課題に対応しつつ安定的にサービス提供ができるよう、引き続き、地…
この発言のページ
- （上の発言）
23福田昭夫(立憲)
自治体間の格差は地方交付税で是正するほかにないんですよね。ですから、これをやはり増やしていくということが大事だと思っています。
二つ目の地方税制については、地方財政審議会等の答申どおりの話なので今日は省略いたします。時間がないので次に行きたいと思っています。
それでは、次に、大きな三番目。村上大臣の言う、低所得者の生活を守りつつ財政再建を進める大胆な税制改革についてであります。理事会に諮らないと本は見せられないそうでありますが、こういう本であります。
この中で大臣が言っていること、富裕層と大企業に負担増を求める大胆な税制改革が必要だ、これは私も大賛成です。この中で大臣が具体策を六つ挙げているんですけれども、第一から第二、第三、第四、そうですね、第五までは私も大体賛成です。しかし、第六、これについては異議ありで、これは反対です。なぜかということをこれから申し上げますが、具体策の第六は消費税の引上げ、こう言っているんですよ。これから申し上げます。
私は、消費税の本質は封建時代の人頭税と同じで、赤ちゃんから寝たきりのお年寄り、全く所得のない人も高額所得者も一律、一〇％と八％、強制的に取るんですよ。まさに人頭税と一緒です、性質は。
これも新自由主義者の考え方で、株主第一主義、市場万能主義の新自由主義者の皆さんは、税制はできるだけフラットにしろ、こういう改革を我が国もやってきたんですよ。ですから、フラット化、まず消費税でしょう、それから住民税でしょう、全く一律にしちゃった。
税金は、先ほども申し上げましたが、個人も法人もそれぞれ能力に応じて、累進税率を入れて、担税力に応じて負担していただく。しかも、法人税は、赤字法人は御案内のとおり納めなくていいんですよ。しかも、十年間も赤字は繰り延べて精算できるんですよ。だから、日本の有名な大会社も巨大会社も五年、六年法人税を納めなかったときもあるんですよ。それぐらい優遇されているわけでありますから、法人税もちゃんとしっかり上げれば、累進税率を入れて上げれば実は税収は大幅に増えるんですよ。去年や今年、今年はちょっと落ちているかな、去年みたいに法人税が上がっているとき、累進税率がなくたってこんなに増えてきている。これで累進税率を入れたらもっと増えます、大幅に。ですから、是非そういう形のものでの税制の抜本改革を。
消費税をつくったときに、法人三税引下げ、所得税、住民税引下げ、さらには金融所得課税も引下げ、そして相続税はちょっと戻しましたけれども引き下げた。こういう逆をやれば、実は、消費税を例えば五％に下げても、その代わりの税財源は制度設計次第で簡単に出てくるんですよ。それほど日本の経済力というのは実は本当はあるんですよね。財務省はないないと言っていますけれどもね。財務省は赤字だ赤字だと言っていますけれども、本当はあるんですね。ただ財務省がまともな税制をやっていないというだけの話なんです。
是非、そういった意味で、消費税は下げる、それも、これだけの物価高対策でいろいろな人が困っているし、農家の人さえ困っている、そういう状態でありますからやはり私は消費税引上げは反対で、むしろ下げるべきだと。一番経済効果が高いのは消費税の引下げですから。そうすれば手取りも実は増えちゃうんですよ、消費税を下げると。そういう意味では、ガソリンも含めて全ての物価が下がりますから、そういうわけで上げることには反対なんです。お考えがありましたら言ってください。
24村上誠一郎(自民)総務大臣
福田先生には、私の拙文を読んでいただいてありがとうございました。
ただ、お分かりいただけると思うんですけれども、そのほかの点については先生も御理解いただけるわけですね、消費税以外。消費税について、やはりいろいろ価値観が分かれると思うんですよね。だから、私自身としては、人頭税という考え方もあるんですが、やはり応分に国民が負担することは重要だと思います。ただ、これは、これを言い出すと本当にちょっと問題があるのではと。（福田（昭）委員「もういいです」と呼ぶ）いいんですか。これから話そうと思っていました。
この発言のページ
25福田昭夫(立憲)
済みません、時間がなくなっちゃうので、もう結構です。
それで、消費税がいかにひどい税金かというのがよく分かるように、資料を見てください、資料の一です。消費税は本当に全世代型社会保障を担う切り札なのかということなんですが、まず一番目、東京財団研究主幹の森信茂樹氏、元大蔵官僚の認識であります。彼が講演で述べた、まとめた資料を出しておきました。
消費税は全世代型社会保障を担う切り札として、長所、短所を挙げております。
長所。一、同等の消費水準には同等の税負担を求める水平的公平性に優れる。まさに新自由主義者の考え方そのものですよね。二、特例措置が少なく簡素…
この発言のページ
26
竹内譲(公明)
次に、杉村慎治君。
この発言のページ