中西健治 (自由民主党)

2024年12月18日・第216回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 17 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 270 発言）

前後のやりとり

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• 14斎藤洋明(自民)財務副大臣

  お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、リファンド方式へのルール改正ということが今検討されてございます。 この外国人旅行者向け免税制度自体につきましては、観光立国の実現に資する制度であると認識をしております。一方で、委員御指摘のとおり、不正利用の懸念があるということは事実でありますので、リファンド方式への見直しということをまさに今検討を進めているところでございます。関係各所と緊密に連携して対応していくことが重要と考えております。 もう一点、免税制度は国際ルールかというお尋ねもございました。 消費税も含めた消費課税全体につきましては、消費地で課税…

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• 15中西健治(自民)

  日本では輸出という整理で免税になっているんですが、私の知る限り、アメリカは昔から還付していません。そして、イギリスはつい最近、三年前に、ＶＡＴの国であるにもかかわらず、還付制度を廃止いたしました。決めの問題だというふうに思います。

  最後に、財務大臣にこの問題に関する御所見をいただきたいと思います。

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• 16加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  外国人旅行者向け免税制度、一つは、観光立国という立場での議論がございます。昨年三月に閣議決定された観光立国推進基本計画で、その利用促進などによりショッピングツーリズムを推進すると示されておりますので、まさに観光立国の実現には資する制度だと思います。 他方で、今委員御指摘のように、制度の不正利用が起きているというのは事実でありますので、こうした不正利用には対応していく必要があります。税関での持ち出しが確認できた場合に消費税相当額を返金するリファンド方式に見直すこととしています。 ただ、新制度の実施に向け、今、いろいろとトラブルもあるのではないかと御指摘…

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• （上の発言）

  17中西健治(自民)

  終わります。どうもありがとうございました。

• 18井林辰憲(自民)

  次に、階猛君。

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• 19階猛(立憲)

  立憲民主党のネクスト財務大臣、階猛です。

  今日は、加藤リアル財務大臣に質問したいと思います。

  まず冒頭、委員長に一言お願いがあります。

  今日、明日と日銀の金融政策決定会合が開かれていまして、本来であったら、その決定内容について我々も質問したいところだったんですが、日程の都合上、今日開催になっております。可及的速やかに、この金融政策決定会合並びに日銀の金融政策に関して、閉会中審査でも結構ですので、この委員会として集中審議を行っていただきたいと思いますので、よろしくお取り計らいをお願いします。

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• 20井林辰憲(自民)

  後刻、理事会で協議をいたします。

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