2024年12月18日・第216回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 14 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 270 発言）
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、リファンド方式へのルール改正ということが今検討されてございます。
この外国人旅行者向け免税制度自体につきましては、観光立国の実現に資する制度であると認識をしております。一方で、委員御指摘のとおり、不正利用の懸念があるということは事実でありますので、リファンド方式への見直しということをまさに今検討を進めているところでございます。関係各所と緊密に連携して対応していくことが重要と考えております。
もう一点、免税制度は国際ルールかというお尋ねもございました。
消費税も含めた消費課税全体につきましては、消費地で課税をするということが国際的に共通した取扱いでございますので、輸出取引については国際的に免税となってございます。
一方で、この外国人旅行者向け免税制度につきましては、条約等でその導入が義務づけられているわけではございませんが、今ほど申し上げました、消費課税は消費地で課税をするということを踏まえて導入をしているものと認識をしてございます。
国際的に見ますと、外国人旅行者向け免税制度を導入している国もあれば、そうでない国もあると認識をしてございます。
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中西健治(自民)
外国人の国内での消費額五兆三千億円に対して、一兆六千億円に近い金額が免税で販売されている、デパートですとかドラッグストアで販売されているということになりますけれども、その金額の約一〇％が消費税免税ということになりますから、千六百億円をお返ししているということになります。 今年度、二〇二四年について言うと、訪日外国人の消費額が八兆円になる、こういうふうに予想されていますので、三割近いということになると二兆円を超える。三割そのままだとすると二兆四千億円。そうすると、二千四百億円もの消費税を免税としてしまっているということになります。この制度がこれまでインバ…
12斎藤洋明(自民)財務副大臣
お答え申し上げます。
令和四年度から令和五年度、二か年における一億円以上の免税購入について申し上げますが、免税購入出国者数は六百九十人、免税購入総額は二千三百三十二億円となっております。
これらの購入者に対する税関での検査状況でございますが、一億円以上の高額購入者の九割近くが捕捉できておらず、捕捉できたとしても、そのまた九割以上が免税購入品を所持しておらず、免税購入品を所持していない者に対し消費税の賦課決定を実施したとしても、ほぼ全てが滞納という状況になってございます。
13中西健治(自民)
一億円以上の買物をする人が六百九十人もいる。本当は、一日当たり、同じ場所では五十万円しか買えないということになりますから、いろいろな場所で、何日にも分けて購入している。とても実需とは思えない金額です。 この六百九十人の総額は、今あったとおり二千三百億円。一人に直して三億円以上購入しているということになります。そして、空港で捕まえても、結局、お金は持っていないんです。この人たちはいわゆる買い子ですので、税は払えない、そのまま出国しているということになるので、こうした不正、消費税を払わないで国内で転売するという不正が横行しているので、今回、システム対応、今…
14斎藤洋明(自民)財務副大臣
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、リファンド方式へのルール改正ということが今検討されてございます。
この外国人旅行者向け免税制度自体につきましては、観光立国の実現に資する制度であると認識をしております。一方で、委員御指摘のとおり、不正利用の懸念があるということは事実でありますので、リファンド方式への見直しということをまさに今検討を進めているところでございます。関係各所と緊密に連携して対応していくことが重要と考えております。
もう一点、免税制度は国際ルールかというお尋ねもございました。
消費税も含めた消費課税全体につきましては、消費地で課税をするということが国際的に共通した取扱いでございますので、輸出取引については国際的に免税となってございます。
一方で、この外国人旅行者向け免税制度につきましては、条約等でその導入が義務づけられているわけではございませんが、今ほど申し上げました、消費課税は消費地で課税をするということを踏まえて導入をしているものと認識をしてございます。
国際的に見ますと、外国人旅行者向け免税制度を導入している国もあれば、そうでない国もあると認識をしてございます。
15中西健治(自民)
日本では輸出という整理で免税になっているんですが、私の知る限り、アメリカは昔から還付していません。そして、イギリスはつい最近、三年前に、ＶＡＴの国であるにもかかわらず、還付制度を廃止いたしました。決めの問題だというふうに思います。
最後に、財務大臣にこの問題に関する御所見をいただきたいと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
外国人旅行者向け免税制度、一つは、観光立国という立場での議論がございます。昨年三月に閣議決定された観光立国推進基本計画で、その利用促進などによりショッピングツーリズムを推進すると示されておりますので、まさに観光立国の実現には資する制度だと思います。 他方で、今委員御指摘のように、制度の不正利用が起きているというのは事実でありますので、こうした不正利用には対応していく必要があります。税関での持ち出しが確認できた場合に消費税相当額を返金するリファンド方式に見直すこととしています。 ただ、新制度の実施に向け、今、いろいろとトラブルもあるのではないかと御指摘…
17中西健治(自民)
終わります。どうもありがとうございました。