まさに、健保から国保へ移ったら負担が増えるから、その激変緩和のためにやってあげるということですけれども、でも、そこに会社の事業主負担の保険料も発生するわけですよね。さっき言ったように、会社に迷惑をかけて懲戒になった人に何でそこまでやってやらなきゃいけないのか……（発言する者あり）発生しないのか。発生しないんですか。ごめんなさい。でも、そこまで除外事項とかにしても私はおかしくないんじゃないかなというふうに思いますので、ここはちょっと、是非、職場のこういう御意見も真摯に受け止めていただきたいなというふうに思っております。
それでは次に、アレルギー疾患対策、先ほどの早稲田委員の配付資料にもあったんですけれども、多分、時間がなくてできなかったんじゃないかなと思うんですけれども。
本年はアレルギー疾患対策基本法ができて十年という節目の年に当たるということなんですが、そこで、非常にアレルギー疾患の中でも多くの方が悩んでおられるアトピー性皮膚炎というのがありますけれども、アトピー、軽いものから重いものまでありますけれども、特に中等症以上、中等症、重症の方というのは、それが原因でいじめや引きこもりの原因になったりとか、就職や結婚にも影響するということから、早い段階から適切な医療につなげていくということが私は極めて重要じゃないかというふうに思っています。
近年では新薬なんかも次々に出てきているということなんですが、その新たな治療法を患者が知らないということも多いというふうに聞いています。ほとんどの患者さんがそういう先進的な治療にアクセスできていないのが実情だというような指摘もあります。
また、皮膚科の開業医さんたちも、皮膚科というのは患者当たりの単価が余り高くないので、言い方は悪いですけれども、回転率を上げていくというのが皮膚科のビジネスモデルだということを聞くんですけれども、そうすると、なかなか、わざわざ高額な新しい治療について時間をかけて説明するという何かインセンティブがないんじゃないか、こういう指摘もあります。
そういう中で、中等症以上のアトピー患者が適切な医療にアクセスできているのかどうか、まずこの実態調査を行った上で、そして、適切な治療法にアクセスできるような効果的な患者への周知を行うべきというふうに考えますが、この点、厚労省、いかがでしょうか。
153鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
お答えいたします。
現場の方からいろいろな御意見を御紹介いただきまして、ありがとうございます。
委員御指摘の点でございますが、雇用保険制度における育児休業給付、これは、育児休業の取得に伴う賃金、収入の喪失を失業に準じた職業生活の保険事故として捉え、労働者の生活及び雇用の安定を図る目的で支給しているものであります。また、傷病手当金につきましては、疾病等のため労務不能になり、一時的に収入を喪失した場合の生活保障、これを目的とするものでありまして、両者の目的が異なることから、現行制度におきましては、おっしゃるように併給調整は行っておりません。
例えば、何…
この発言のページ
154
大西健介(立憲)
これは、まず、今の御答弁で、制度が違うからというのがあるんですけれども、縦割りになっているというのがあるんですけれども、要は、じゃ、年間どれぐらいの人が併給を受けているかというのも、厚労省さんとしては実態を把握されていないんですよね。
今おっしゃっていただいたみたいに、私は併給は駄目だとは言いません。でも、併給を受けて一〇〇％を超えるというのは、これはちょっとさすがに理解が得られないと思いますので、そこは、例えば、併給を受けた場合には、その受給率を一〇〇％に収めるようにちょっと変更するとかというのはテクニカルには何かできるんじゃないのかなというふうに思…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
任意継続被保険者制度については、退職後も任意継続被保険者として健康保険組合に加入することで、被保険者が国民健康保険への移行に伴い保険料負担が増加することを緩和するという意義を持っているというふうに考えております。
こうした趣旨を踏まえれば、仮に懲戒解雇により退職となった方であっても、退職後一定期間、任意継続被保険者として引き続き健康保険組合に加入することを可能としていることは、一概には不合理とは言えないというふうに考えておりますが、今先生おっしゃったように、現場の方々のいろいろな温度感とか等もあると思いますので、丁寧なコミュニケーションを重ねていきたい…
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- （上の発言）
156大西健介(立憲)
まさに、健保から国保へ移ったら負担が増えるから、その激変緩和のためにやってあげるということですけれども、でも、そこに会社の事業主負担の保険料も発生するわけですよね。さっき言ったように、会社に迷惑をかけて懲戒になった人に何でそこまでやってやらなきゃいけないのか……（発言する者あり）発生しないのか。発生しないんですか。ごめんなさい。でも、そこまで除外事項とかにしても私はおかしくないんじゃないかなというふうに思いますので、ここはちょっと、是非、職場のこういう御意見も真摯に受け止めていただきたいなというふうに思っております。
それでは次に、アレルギー疾患対策、先ほどの早稲田委員の配付資料にもあったんですけれども、多分、時間がなくてできなかったんじゃないかなと思うんですけれども。
本年はアレルギー疾患対策基本法ができて十年という節目の年に当たるということなんですが、そこで、非常にアレルギー疾患の中でも多くの方が悩んでおられるアトピー性皮膚炎というのがありますけれども、アトピー、軽いものから重いものまでありますけれども、特に中等症以上、中等症、重症の方というのは、それが原因でいじめや引きこもりの原因になったりとか、就職や結婚にも影響するということから、早い段階から適切な医療につなげていくということが私は極めて重要じゃないかというふうに思っています。
近年では新薬なんかも次々に出てきているということなんですが、その新たな治療法を患者が知らないということも多いというふうに聞いています。ほとんどの患者さんがそういう先進的な治療にアクセスできていないのが実情だというような指摘もあります。
また、皮膚科の開業医さんたちも、皮膚科というのは患者当たりの単価が余り高くないので、言い方は悪いですけれども、回転率を上げていくというのが皮膚科のビジネスモデルだということを聞くんですけれども、そうすると、なかなか、わざわざ高額な新しい治療について時間をかけて説明するという何かインセンティブがないんじゃないか、こういう指摘もあります。
そういう中で、中等症以上のアトピー患者が適切な医療にアクセスできているのかどうか、まずこの実態調査を行った上で、そして、適切な治療法にアクセスできるような効果的な患者への周知を行うべきというふうに考えますが、この点、厚労省、いかがでしょうか。
157大大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
お答え申し上げます。
先生御指摘のアトピー性皮膚炎でありますけれども、関係学会の方で、症状に応じた治療法を含めてガイドラインが定められております。医師はそれに応じて適切に治療を行っているというふうに考えておりますけれども、厚生労働省といたしましては、先生御指摘のように、新薬を含めて、患者様にとって最適な治療方法を患者様自身がよく知っておくという機会をつくることは重要だと考えておりまして、ガイドラインの方を作成しています関係学会の方で、ウェブサイト、アレルギーポータルというものを策定して周知をしているところであります。
厚生労働省では、こういったウェブ…
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158大西健介(立憲)
適切な治療法等を伝えるとともに、やはり早い段階でやるということが私は重要だと思うんですよ。
ですから、そういう意味では、例えば一歳半健診とか三歳児健診とか、いろいろな機会がありますよね。例えばそういうときに、今答弁の中にあったアレルギーポータル、ここに行けばいろいろな情報が載っていますよとか、そういう適切な周知というのは本当に行われているんだろうか、そういうことをまず私は確認すべきじゃないかというふうに思うんですけれども、その実態把握のところをちょっともう一回、いかがですか。
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159大大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
お答え申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、まずは、かかりつけ医とか主治医の方からどういうふうに患者様に説明しているかということは、実態を確認していきたいと思っております。
その上で、ポータルサイト、国民の方が広く御覧になれるものでありますので、患者様に限らず、広くこういったことを周知を図ってまいりたいと思っております。
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