適切な治療法等を伝えるとともに、やはり早い段階でやるということが私は重要だと思うんですよ。
ですから、そういう意味では、例えば一歳半健診とか三歳児健診とか、いろいろな機会がありますよね。例えばそういうときに、今答弁の中にあったアレルギーポータル、ここに行けばいろいろな情報が載っていますよとか、そういう適切な周知というのは本当に行われているんだろうか、そういうことをまず私は確認すべきじゃないかというふうに思うんですけれども、その実態把握のところをちょっともう一回、いかがですか。
大西健介 (立憲民主党)
2024年12月18日・第216回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 158 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 320 発言）
前後のやりとり
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣任意継続被保険者制度については、退職後も任意継続被保険者として健康保険組合に加入することで、被保険者が国民健康保険への移行に伴い保険料負担が増加することを緩和するという意義を持っているというふうに考えております。 こうした趣旨を踏まえれば、仮に懲戒解雇により退職となった方であっても、退職後一定期間、任意継続被保険者として引き続き健康保険組合に加入することを可能としていることは、一概には不合理とは言えないというふうに考えておりますが、今先生おっしゃったように、現場の方々のいろいろな温度感とか等もあると思いますので、丁寧なコミュニケーションを重ねていきたい…
156
大西健介(立憲)まさに、健保から国保へ移ったら負担が増えるから、その激変緩和のためにやってあげるということですけれども、でも、そこに会社の事業主負担の保険料も発生するわけですよね。さっき言ったように、会社に迷惑をかけて懲戒になった人に何でそこまでやってやらなきゃいけないのか……（発言する者あり）発生しないのか。発生しないんですか。ごめんなさい。でも、そこまで除外事項とかにしても私はおかしくないんじゃないかなというふうに思いますので、ここはちょっと、是非、職場のこういう御意見も真摯に受け止めていただきたいなというふうに思っております。 それでは次に、アレルギー疾患対策、…
お答え申し上げます。 先生御指摘のアトピー性皮膚炎でありますけれども、関係学会の方で、症状に応じた治療法を含めてガイドラインが定められております。医師はそれに応じて適切に治療を行っているというふうに考えておりますけれども、厚生労働省といたしましては、先生御指摘のように、新薬を含めて、患者様にとって最適な治療方法を患者様自身がよく知っておくという機会をつくることは重要だと考えておりまして、ガイドラインの方を作成しています関係学会の方で、ウェブサイト、アレルギーポータルというものを策定して周知をしているところであります。 厚生労働省では、こういったウェブ…
- （上の発言）
158
大西健介(立憲)適切な治療法等を伝えるとともに、やはり早い段階でやるということが私は重要だと思うんですよ。
ですから、そういう意味では、例えば一歳半健診とか三歳児健診とか、いろいろな機会がありますよね。例えばそういうときに、今答弁の中にあったアレルギーポータル、ここに行けばいろいろな情報が載っていますよとか、そういう適切な周知というのは本当に行われているんだろうか、そういうことをまず私は確認すべきじゃないかというふうに思うんですけれども、その実態把握のところをちょっともう一回、いかがですか。
お答え申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、まずは、かかりつけ医とか主治医の方からどういうふうに患者様に説明しているかということは、実態を確認していきたいと思っております。
その上で、ポータルサイト、国民の方が広く御覧になれるものでありますので、患者様に限らず、広くこういったことを周知を図ってまいりたいと思っております。
160
大西健介(立憲)よく石破総理が、何か、周知していても知られていなければ周知していないことと一緒だみたいな答弁をよくされていますけれども、アレルギーポータルがありますよと言ったって、それは誰でも見れますよ、それはウェブサイトだから誰でも見れるんだけれども、そこに載っているということを知らなかったら見ようがないんですよ。 だから、やはりそこは、今言ったように、例えば三歳児健診だったら、重いアトピーだったら多分その頃から症状があって、かきむしって大変なんですみたいな相談とかがあると思うんですよ。だから、そういうやはり適切な周知の方法というのを私は考えるべきだと思います。 …
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣委員御指摘のとおり、令和六年度予算については、ギャンブル等依存症を含む依存症対策全体の推進予算として八・四億円を確保してございます。その中では、民間団体への支援であったり、普及啓発の実施、地域の指導者等の養成、研修や、依存症に関する調査研究の実施などに予算を確保してございます。 その中で、今委員の問題意識としておっしゃられましたように、相談支援や普及啓発等に全国的に取り組む民間団体を支援するための予算につきましては、令和七年度概算要求において増額を要求しているところでございまして、引き続き、総枠の確保も含めて、ギャンブル等依存対策にしっかり取り組んでま…