中小企業への支援を増やしてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
実際の発言：中道改革連合
22人の議員による 50 件の発言
階猛(中道)求めた2026年7月27日・衆議院 予算委員会…確かに、最低賃金の引上げのペースが余りに急過ぎると、中小零細企業、特に地方の中小零細企業の経営は大変になります。ただ、そうした事業者の賃上げを重点支援するための交付金が昨年度の補正予算で手当てされたはずです。これをもっと手厚くしていって、中小零細企業の経営も支えつつ、最低賃金で暮らす方々の暮らしを支えるべきだと考えます。 最低賃金の引上げについて、見解を伺います。
… 簡便な契約書、見積書のひな形の提供、説明会の開催、地域の建築士会等と連携した相談支援など、中小事務所が円滑に対応できるよう、施行までの周知と支援をどのように進めるのか、あわせて、罰則のない努力義務で委託代金の適正化という目的をどのように実現するのか、お伺いをいたします。
大島敦(中道)言及2026年7月15日・衆議院 内閣委員会じゃ、続きまして、まず全東信について伺いたいの。 うちの地元の真面目な板金、塗装の会社も五十万円を超えて被害を受けておりまして、先週の九日にも、金融庁、経産省に来ていただいて、様々意見を交換することができております。 セーフティーネット保証一号が指定された場合、対象となる事業者、対象となる債権、保証の範囲、融資限度額、申請に必要な書類、融資実行までの期間はどのようになるのか、分かりやすく説明してください。代替となる決済端末や決済事業者への切替えを早めるため、関係業界に協力を求める考えはありますか。 消費者については、既に商品やサービスの提供を受けた場合と、商品未着、役務未提供、予約や回数券など、未提供部分が残っている場合とでは対応が異なります。政府として、カード会社への相談、支払い停止の申出、決済取消し、二重払いを防ぐための注意点などを取引状況ごとに整理した統一的な案内を示す考えはあります…
近藤和也(中道)求めた2026年7月15日・衆議院 経済産業委員会今、東日本大震災のとき、そして、二年前、三年前、熊本地震のときも含めて、ずっとほぼゼロに近いような、張りついていた金利の世界とはがらりと変わった。価格上昇もそうですけれども、金利もかなり上がってきていますので、何とか事業者を助けるという観点でお力添えをいただきたいと思います。 それでは、次ですけれども、スナック、バー、そしてアパート、マンション等、こちらがなりわい補助金の対象になっていないということについての質問、何とかしていただきたいということについて質問いたしたいと思います。 資料の二を御覧ください。 こちら、皆様も見ていただければと思いますが、ちなみにこれは風営化法の許可、届出の対象となる事業者の一覧、業種の一覧です。 コロナのときには、下の段の性風俗関連特殊営業の部分は、持続化給付金はこの部分は出ませんでした。一番下の、深夜営業のところは出ました、一番下のところと一番上のところはコ…
… 本日は、ＮＨＫ令和六年度決算の審議ではございますが、冒頭、一点だけ、地元の中小企業の苦境についてお聞きさせていただきたく存じます。 お忙しい中、井野副大臣にもお越しをいただきまして、心より感謝申し上げます。ありがとうございます。 この土曜日に、メッキ中心の業務をしておられます金属加工会社をお訪ねいたしました。ここは、メッキの塗装前に洗浄工程で使用する溶剤、ホワイトガソリンとおっしゃるそうですけれども、以前は五万円だったのが十五万円に跳ね上がっているということをお聞きをしてまいりました。その上、取引先企業の業績悪化等により、自分のところも大変だけれども、周りも大変なので、結局、受注も減少しているということも言っておられまして、現状、仕事がない状況になってしまって、従業員の皆様は連日工場の清掃をしていらっしゃる、こういうことを言っておられまして、社長が従業員の方に、社長、大丈夫ですか、こうい…
後藤祐一(中道)求めた2026年6月22日・衆議院 予算委員会… そういったときに、中小企業に対してナフサショック対策も含めて支援する、これ辺りに絞った補正予算というのを早めにやる必要があるんじゃないですか。ただ、去年のように十兆円を超えるような話になっちゃうと、逆に需要を増やしちゃって、物価高に向かっていくときに過熱させるような話になっちゃうので、中小企業と低所得者向けに絞った物価高対策を年末に向けて早くやるべきじゃないですか、追加で。
山岡達丸(中道)求めた2026年6月19日・衆議院 経済産業委員会大臣からの御答弁、ありがとうございます。昨日も経産省の担当部局の皆様とも、もっと詳細な情報はお伝えしていますので、是非いろいろそうしたことも踏まえて対応いただきたいと思っております。 やはり、今お話にもありましたけれども、仕事が完了できないということでありますから、心配なのは資金繰り、喫緊の課題は資金繰りです。材料が手に入らないので、四月から今に至っても仕事を止めている方もいるという話も聞いております。 別のケース、これも詳細なケースですけれども、手元の資金について、税務署の予定納税が七月に行われるのも、これも今後の資材の調達のために今から先払いで発注をかけておかないと手に入らないので、そっちに使うんだ、だから納税は滞納して延滞金を払う覚悟もあるんだというようなお話も聞かされました。 税金は当然去年の売上げで決まりますから、基本的には利益の範囲で納税できる範囲になるはずなんですけれども、言…
中野洋昌(中道)求めた2026年6月4日・衆議院 予算委員会… そして、これに代わる形で、歳出の増といたしまして、ガソリン、軽油等の価格引下げ、重点支援地方交付金の積み増しによる低所得者、子育て世帯への現金給付、医療、介護、障害福祉など公定価格であるために価格転嫁が困難な分野への経営支援、農林水産業の現場を圧迫している肥料、飼料、資材の価格高騰への対策など地域の実情に応じた事業の実施、雇用調整助成金の要件緩和、助成率引上げによる中小企業支援、セーフティーネット貸付けの要件緩和等による中小企業の黒字倒産防止、ピンチをチャンスに変えるための循環型社会への転換に向けた支援など、計二兆五千億円の具体的施策を措置することとしております。 次に、歳入の減といたしまして、今回政府が追加で発行することとしております特例公債について、その全額を削減することとしております。 そして、歳入の増といたしましては、既に積み上げられている基金の残高のうち、政府の三年ルールに照ら…
山本香苗(中道)求めた2026年6月4日・衆議院 予算委員会そうした、何日までというか、どれぐらいという、ある程度のめどを示していただくことが皆さんの安心につながるわけです。是非お願いしたいと思っております。 そして、事業者支援についても、今本当に、このままいったらもう廃業しなくちゃいけないかもしれない、そういう声もたくさん伺っております。すぐにでも雇調金の特例措置やゼロゼロ融資、持続化補助金のような、事業を継続するための支援を講じてもらいたいというような声もあるわけなんですが、今回のナフサショックというのは、ある意味、通常の不況とは本質的に異なって、材料不足と価格高騰が先に起きて、その後、売上げの減少ということが起きている、タイムラグがあるわけですね。 現在の雇用調整助成金は、最近三か月の生産指標が前年同期比で一〇％減少していることなどを要件としています。これでは、材料がなくて仕事ができないとか、今まさに困っているところの現場が、売上げの数字が落…
… だからこそ、国として、購入者への十分な支援措置はもとより、体力の弱い中小、地場の工務店への支援、人材育成、技術支援を一体的に進めなければ、安易な義務化は難しいのではないかと考えております。また、ＺＥＢについても、近年、公共施設設備において、入札不調や計画の見直しが増加しており、自治体現場では大変厳しい状況が続いております。導入目標だけを掲げるのではなく、中小事業者などの設計、施工、維持管理までを含めた継続的なフォロー体制をどのように構築していくのか、国のロードマップをお伺いいたします。
菊田真紀子(中道)求めた2026年6月3日・衆議院 決算行政監視委員会総量が確保されたとしても、価格が大幅に上昇すれば、大手はそれでも買えるんですけれども、中小零細事業者にとっては事実上入手できないということと同じなんです。棚に商品があることと本当に必要な人が買えることは別問題だということを是非御理解をいただき、そして、できるだけ正確かつ丁寧な、細かな情報発信に努めていただきたいということをお願いしたいと思います。 さらに、今問題となっているのは、ナフサが足りるか足りないかということだけではありません。資材不足や価格高騰によって採算が悪化をして、事業継続そのものが危ぶまれる企業が出始めています。いわゆるナフサ倒産のリスク、これが現実味を帯びつつあります。今朝のニュースでも、ショッキングなニュースが流れておりました。 ですから、政府には、単に需給の数字を見るだけではなくて、こうした中小零細事業者の経営危機の実態についてもしっかりと把握をしていただき、早急に必要…
- 山岡達丸(中道)求めた2026年5月29日・衆議院 経済産業委員会
手に入らないことが、事業者の努力が足りないという趣旨のこの発信というのは、私は、今大臣がおっしゃられた様々な心理の中で、やはり、買いだめなければいけない、手に入れなきゃいけない、そうした気持ちをあおることにもつながる、そうした考え方だと思うんですよ。 私は、今回、事業者はそれぞれの立場で最大限の活動をした結果こうなっていると思いますし、手に入らないことが、努力が足りない、こうした発信はあり得ないことだと思っております。 あわせて、その結果として、今、例えば塗装の方に聞けば、塗料は注文から一、二か月は待つと。お客さんに早めに決めてもらって九月とかそれぐらいまで仕事は決まっていても、カラーだけは早めに決めてもらって早めに注文するとか、そうした努力もするわけですが、ただ、発注した時点で支払いは発生する、売上げは全て終わらないと立たない。あるいは、住宅の方は基礎が終わらなくてもう二か月仕事が止まっ…
佐藤英道(中道)求めた2026年5月29日・衆議院 国土交通委員会道路除雪の多くを担う地方自治体や中小の民間施行業者にとって、高額な自動運転車両の導入やそれに伴う運行管理システムの構築コストは極めて重い負担になります。技術の社会実装を速やかに進めるためには、国による強力な財政的、技術的支援が不可欠であります。 今後、地方自治体や開発企業、民間事業者が一体となった官民連携の推進体制をどのように構築していくのか、見解を伺います。
- 山岡達丸(中道)求めた2026年5月29日・衆議院 経済産業委員会
…スタートアップ、あるいは中小企業もそうですが、基本的に利益が出るまで時間がかかります、研究力はあっても。大手の企業が研究するなら通常の利益も出していますけれども、特化した企業であれば、それは時間がかかるわけでありますけれども、今回の制度は法人税の税額控除ですから、利益が出るまでは恩恵が非常に小さいわけであります。 世界各国の事例を見ても、やはり研究開発におけるスタートアップ企業の役割は非常に大きいですし、中小企業にも参画していただかなければいけない中で、こうした新興勢力が持続的に挑戦できるようなインセンティブをどのように働かせていきたいと考えているのか、御答弁いただけますか。
- 山岡達丸(中道)求めた2026年5月29日・衆議院 経済産業委員会
…その中に中小とかスタートアップも含めていくためには、この給付つき税額控除的なシステムをこの研究にも入れていくべきだと思いますが、大臣、御答弁いただけますか。
- 山岡達丸(中道)求めた2026年5月29日・衆議院 経済産業委員会
…また、中小企業による制度の活用が十分に図られるよう円滑な運用に努めること。特に先端的な技術領域において重要な役割を担いながら黒字化に至っていないスタートアップ等、税額控除の恩恵が届きにくい事業者についても重点産業技術の研究及び開発が促進されるよう、補助金・融資等の直接支援との組合せを含め、必要な措置を検討すること。 四 重点産業技術共同研究開発機関の認定については、教育・研究等の質において一定の水準を超えることを前提に、認定機関数の上限を定めず、幅広い機関を対象とし、大学等と、共同して研究及び開発を行う事業者の双方に対し、過度な負担とならない制度設計にするとともに、重点産業技術共同研究開発機関の教育・研究等の業務の円滑な実施に支障が生じることのないよう万全を期すこと。同時に、同機関については、今次の措置に加えて、その特性に応じた高度な経営を可能とするべく、制度環境の整備や支援措置の一層の充…
庄子賢一(中道)求めた2026年5月28日・衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会… 福島、宮城、岩手の被災三県で、グループ補助金の活用事業者のうちこの三県の中小企業の倒産件数が二〇一一年度の制度開始から昨年末までの時点で二百三十九件であった、地元紙の報道にございました。これは、二〇二〇年末までは約九十件でしたので、この五年で倍以上に増加をしていることになります。最近の燃油や資材、人件費の高騰に加えまして、震災の影響による販路減少というものをいまだに払拭できていないということがうかがい知れます。 震災から十五年頑張ってきていただいた被災の事業者の皆様方がいよいよこれからというときに倒れてしまわないように、是非、最大限の伴走支援をお願いをしたい、そう思っておりますが、経産省かな、参考人の御所見を伺いたいと思います。
… 手紙、はがきの物数が減少する一方で、企業間取引の請求書発送など、いまだ郵便に頼らざるを得ない中小企業や商社の文化は色濃く残っております。 二〇二一年の土曜配達休止また送達日数繰下げの際も、請求書業務へのリードタイム遅延が大きな懸念材料となりました。 当時の総務省アンケートの結果を見ましても、普通扱い郵便物の週五日配達化や翌日配達の見直しにつきまして、差し出す側の企業の約六割から七割がやむを得ないと理解を示していただく一方で、大事を取って今までよりは早めに出すという実務的な対応変更を迫られた企業が四七・五％に達するなど、全国の中小企業の経理現場における業務スケジュール、またリードタイム管理に多大な実務的負担を強いた現実があるところであります。 今後、大臣認可制への移行に伴って、封書、はがき、年賀、また特殊扱いなどの区分間の料金差の再設計が検討される場合、単なる会社の収益最大化の論理が優先さ…
田嶋要(中道)求めた2026年5月20日・衆議院 経済産業委員会… それから、中小企業に対する省エネ策。いろいろ既存のものを学ばせていただきましたが、予算措置をすると、手を挙げてやりたがっている人がいても選ばれない事態が起きているんですね。大臣、分かりますよね。予算の枠に縛られちゃって、やる気のある中小企業の三分の一がはねられているんですよ、補助対象から。こんなもったいない話はありません。それだったら、予算枠を広げるか税制措置をして、やる気のある人がみんなできるようにしてくださいよ。そういうことを今回考えるべきだと私は思っておりますよ。大臣の御答弁はちょっと時間がないので飛ばさせていただきますが、是非お願い申し上げます。いいですね。 じゃ、次、残りの時間でＣＣＳに入りたいと思います。首都圏ＣＣＳです。配付資料の三でございます。 これは、山岡筆頭の苫小牧が第一か所目で、私も視察させていただいて、もちろん法案にも賛成して、応援している立場でございますが、首都…
- 大島敦(中道)求めた2026年5月20日・衆議院 経済産業委員会
…五十五社の中小・小規模企業の皆様が、会議室に数社ずつ、それぞれテーブルで求職者との面談を行います。求職者との面談が切れ目なく埋まっているのは、住宅設備用部材を製造、加工している会社と段ボールを製造している会社の二社だけでした。 その中で、大手住宅設備メーカー向けに住宅資材の製造、加工をしている会社は、私も存じ上げる会社であり、取材を申し込み、工場見学をして、経営陣との意見交換もさせていただきました。同社の経営目標は、優良中小企業を目指すということで、多様な働き方に対応できるよう、男性社員の育児休業制度の導入や長時間残業を減らすために作業の効率化を図るなど、若手社員が望む制度に社内変革を進めているということで、今、中小・小規模企業でも、いい人材を集めるためには、社内のシステムを今に合わせていかないといけない。 もう一社、射出成形機を使って物を作っている会社、従業員規模で五十人はいっていないん…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、11件）
- 階猛: Takeshi Shina 20201205 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局、CC BY 4.0
- 大島敦: Oshima Atsushi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 近藤和也: Kazuya Kondo 20200808.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 北陸地方整備局、CC BY 4.0
- 後藤祐一: Yuichi Goto 20140117.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Information Security Oversight Office、Public domain
- 山岡達丸: 2022年7月14日粘處長拜會眾議院山岡達丸議員 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、台北駐日經濟文化代表處 札幌分處、Attribution
- 中野洋昌: Hiromasa Nakano 20241206.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 山本香苗: Kanae Yamamoto 20240530.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 菊田真紀子: Makiko Kikuta.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、United States Government、Public domain
- 佐藤英道: 20211111sato hidemichi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 庄子賢一: Kenichi Shoji 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0
- 田嶋要: Tajima Kaname.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0