中小企業への支援を増やしてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
実際の発言：自由民主党
12人の議員による 50 件の発言
越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官やると答弁2026年7月16日・参議院 経済産業委員会今回の事案による事業者への影響等の詳細については破産管財人による破産手続を待つ必要がございますが、影響を受け得る中小企業・小規模事業者に対しては資金繰り支援等といった対策を講じる必要があると認識しております。 そのため、中小企業・小規模事業者を支援すべく、経済産業省では、七月十日金曜日より、特別相談窓口を全国三百七十八か所の政府系金融機関等に設置、日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けの要件緩和、民間金融機関からの資金調達を促すため、債務を一般保証とは別枠で一〇〇％保証するセーフティーネット保証一号の事前相談の開始を行っているところでございます。 また、加盟店において未入金となっている売上金の扱いについては、取扱いについては、破産手続において整理がなされていくものと承知しております。 いずれにしましても、行政に声が届きづらい中小企業・小規模事業者も存在する中で、そういった方々にしっ…
高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年7月6日・参議院 決算委員会… また、お尋ねの令和六年度の中小企業の経営環境でございますが、例えば、経常利益や設備投資は増加傾向でしたが、人手不足が課題となっていたと認識をしております。 高市内閣では、賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備していく、その覚悟であります。このため、地域経済を牽引する中堅企業や売上高百億円を目指す成長志向の中小企業、また地域経済を支える小規模事業者などの稼ぐ力を抜本的に強化します。 具体的には、プッシュ型の伴走支援や、生産性向上、省力化支援に加え、官公需での対策を含めた価格転嫁、取引適正化の徹底、事業承継やＭアンドＡの環境整備に取り組むことで、労働生産性の継続的な向上を促進して実質賃金の上昇につなげていく必要があると考えております。
井野俊郎(自民)経済産業副大臣やると答弁2026年6月25日・衆議院 総務委員会…そういった中で、様々な複合的な要因によって、中小企業や小規模事業者を取り巻く事業環境は本当に厳しいというふうに認識をしております。 中東情勢の影響を受ける中小企業への支援として、これまで、特別相談窓口の設置であったり、セーフティーネット貸付けの金利引下げ、また、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請などを実施してまいりました。 また、セーフティーネット保証五号に中東情勢影響を受ける業種を、七月に追加指定をするに先立つ事前相談であったり、取引Ｇメンなどによって影響を重点調査を行っているところでございます。 さらには、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金において、中東情勢の影響を克服しようとする事業者に対して加点を行うなどの支援を強化してまいります。 また、金融支援としては、コロナ融資の返済に苦しむ事業者への支援として、累次にわたる官民金融機関に対する事業者の実情に応じた対応徹底の要請であったり…
- 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年6月22日・衆議院 予算委員会
… この力強い賃上げの流れを、何としても中小企業、小規模事業者の皆様や地方の事業者の皆様の賃上げにもつなげていくため、具体的には、今年一月に施行されました取適法の適正な執行によって、取引適正化は更に徹底します。加えて、多様な経営課題に関するプッシュ型の伴走支援ですとか、生産性向上、省力化支援、ＭアンドＡや事業承継の環境整備に取り組んで、中小企業、小規模事業者の皆様の稼ぐ力を抜本的に強化してまいります。実質賃金上昇率につきましても、毎月勤労統計調査の四月分結果速報において、五か月連続プラスとなっております。 日銀との関係ですが、日銀には、政府と密接に連携を図って、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて、適切な金融政策運営を行っていただくということを期待いたしております。
加田裕之(自民)求めた2026年6月11日・参議院 経済産業委員会… 続きまして、重点産業技術の研究開発計画認定における中小企業・小規模事業者、スタートアップへの配慮についてお伺いしたいと思います。 今改正では、事業者が重点産業技術に関する研究開発計画の認定を受けることで各種支援措置を受けれますが、認定申請に当たって必要な計画書の作成、提出、認定基準の充足などの立証などは、大企業に比べてリソースの少ない中小企業やスタートアップにとって大きな負担となる可能性があります。認定申請手続の簡素化やサポート体制の整備についても必要です。 政府としまして、大企業はもちろんですけれども、中小企業・小規模事業者、スタートアップが重点産業技術の研究開発に参画しやすい環境を整えるためにはどのような支援メニューを用意するのか、御所見をお伺いいたします。
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）やると答弁2026年6月10日・衆議院 財務金融委員会まさに物価高、人手不足等に加えての今般の中東情勢でございまして、この影響を受け非常に厳しい経営環境に直面する事業者の方があちこちにおられるというのは強く認識をしておりまして、こういった個々の状況も踏まえながら、必要に応じて債務の圧縮、減免を行うことも含めて、経営状況の悪化に苦しむ中小企業の経営改善等が促進されなければならない、このように考えております。 コロナ禍での実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資、これも含めまして、既往債務、これの条件変更や借換え等について考えて、進めていかなきゃいけないんですが、これを含めて、事業者に寄り添って、迅速で、かつ柔軟な対応を取ってくださいということを、金融担当大臣としての私から三月の二十七日に緊急要請で出しまして、これは、官民の全ての金融機関に対して、メガバンクから、信用組合から、公的機関も含めて働きを行って、その後もフォローしております。 また、…
若林健太(自民)求めた2026年6月10日・衆議院 財務金融委員会… 政府として、総量を確保した上で、流通の目詰まりをきめ細かく解消するべく努力していることは承知しておりますが、しかし、現実に、ナフサ由来の建築資材や塗料が現場に届かず、建設現場が止まり、最終引渡しができないために資金繰りに困っている地方の中小工務店がたくさんございます。大手には供給されていても地方の中小企業まで届いていないと怨嗟の声も聞こえるところでありまして、大変深刻だと思っております。政治は結果でありますので、結果として現場に届いていないという事態についてどうするのかということが重要だと思います。不測の事態に備えた金融の支援、これが地域の中でたくさん聞かれます。 片山大臣のこれまでの取組と、そして、特に地方の中小企業に対して決意のメッセージをいただければというふうに思います。
… ただ、残念ながら、国際的に見ると、まだ中小企業のデジタル化という意味においてはまだ高い数字とは決して言えないと思います。例えば、ＩＰＡの調査によれば、従業員三百名以下の企業においてＤＸの成果が出ているとする割合は、米国は九割前後あります。ドイツは八割前後。日本は六割を下回っています。こうした現状となっている原因をしっかり踏まえながら、今後のデジタル・ＡＩ導入補助金の実効的な制度設計、そして活用の在り方を検討する必要があるわけであります。 本来、ＡＩトランスフォーメーションであるとかデジタルトランスフォーメーションというのは、単にＡＩ、デジタルツールを導入するといったことにとどまらず、経営者自身がそのＡＩ等の本質を捉えて、事業の在り方、そして組織の見直し、さらにマーケティングも含めて経営の変革をすることが本来のＡＩデジタルトランスフォーメーションであります。 一方で、じゃ、中小企業はそれが…
是非、全国の中小企業が明日に希望が持てるよう、是非十分な御支援をよろしくお願い申し上げます。 続きまして、スタートアップを支えるための予算執行の在り方について議論させていただけたらと思います。 新しい技術等の社会実装を加速化する観点から、新たな需要や市場を創出するため、スタートアップの技術や製品などについて政府による公共調達を活用していくこと、また、政府が最初の顧客となって複数年、長期にわたって継続的に購入、調達を保証する、いわゆるアンカーテナンシーです。こうしたものが実際資金繰りに大変厳しいスタートアップを支え成長させていくには大変有効であります。 しかし、そうした予算が付いたとしても、実務の面を見ますと、現行では精算払いが中心なんですね。そうすると、事業が完了するまでの間、資金繰りが大変厳しくなる実態があるわけであります。スタートアップの実情に合った運用見直しとして、不適正な資金運用は…
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年6月8日・参議院 決算委員会… そういう意味で、産業クラスターの基盤となるのも地域の中堅・中小企業であり、その稼ぐ力を高め、賃上げを行い、良質な雇用を生み出す上で要となるのは、今申し上げたとおりＡＩトランスフォーメーションだと思っています。 このため、経産省としては、省力化投資補助金によりＡＩトランスフォーメーションを含めた省力化投資を支援するとともに、大規模成長投資補助金において地方で大胆な賃上げを行うＡＩトランスフォーメーションを含めた大規模投資を支援するなど、地域の産業クラスターを支える中堅・中小企業の取組を後押しするということとしております。 こうした取組を通じて、地方の産業クラスターに良質な雇用を生み出す中堅・中小企業を創出をし、女性や若者の雇用の受皿となるように全力で取り組んでまいりたいというふうに思っています。
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年6月3日・衆議院 本会議
… まず、補正予算における中小企業、小規模事業者に対する支援強化についてお尋ねがありました。 中東情勢の影響を受ける中小企業への支援については、これまで、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利引下げなどを実施してきました。 さらに、先月二十五日に総理から発表されましたセーフティーネット保証五号の業種の追加指定、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金における優先採択などの支援強化を行ってまいります。 このように、既存予算の活用等により様々な支援強化を講じてきており、本日閣議決定した補正予算には個別施策に関する予算は計上しておりませんが、引き続き、中東情勢が中小企業、小規模事業者に与える影響を注視し、その事業環境を守るために万全を期してまいります。 中東情勢を踏まえた価格転嫁の実効性確保についてお尋ねがありました。 中東情勢の変化によるコスト増を受け、価格転嫁に関する懸念の声もある…
- 片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）やると答弁2026年6月3日・衆議院 本会議
田中議員から、中東情勢の影響を受ける中小企業、小規模事業者への支援についてお尋ねがありました。 こうした事業者に対する相談体制や資金繰り等の支援としては、既存予算等を活用し、政府系金融機関、商工団体等における特別相談窓口の設置、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けにおける〇・四％の金利の引下げ、雇用調整助成金の活用の支援などの支援を実施しております。 また、コロナ禍での実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資も含めた既往債務の条件変更や借換え等についても、事業者に寄り添った迅速かつ柔軟な対応を取るように、私から、三月二十七日に発出した緊急要請において、全金融機関に対して働きかけを行っております。 さらに、政府として、今後、業況が厳しい業種を追加して信用保証による支援を強化するとともに、取引Ｇメンや建設Ｇメンなど一千人体制で、中東情勢の影響を重点調査し、価格転嫁の徹底を図るなど、支援…
- 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年6月3日・衆議院 本会議
… 重要物資の目詰まり解消と中小・小規模事業者の資金繰り、価格転嫁についてお尋ねがございました。 政府は、数百人規模の体制で地方機関も総動員し、九百団体に対する通常どおりの供給、発注の要請を行い、五十三の医療物資、四百三十三件の燃料油案件の目詰まりを解消し、備蓄放出された医療用手袋は医療現場に届き始めています。 あわせて、工務店など、取引先との交渉力が十分でない方が多いと考えられる川下の事業者に対して、プッシュ型支援で目詰まり解消を進めております。 また、ナフサに関する川上から川下まで八つの業界団体から、四月まで前年と同水準又はそれ以上の供給実績があり、今後も継続的に供給できる見通しである旨を発信していただいています。 さらに、シンナー、塗料メーカーに、原料のトルエンやキシレンを、石油化学メーカーのみならず石油元売からも従来を大きく超える量を新たに直接供給することで、例年の需要の一・八倍の供…
- 越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官やると答弁2026年6月3日・衆議院 決算行政監視委員会
まず、委員から零細企業という御発言がありましたけれども、中小企業、小規模事業者は零細でもなく、稼ぐ力をしっかりと得て強い中小企業に成長する可能性を持つ存在でもございます。今回のコロナ禍も経まして、経済産業省としましては、持続的発展をしつつ、変化に挑む企業や人が報われるよう取り組んでおるところでございます。 その上で、中東情勢の影響を受ける中小企業への支援としましては、これまで、特別相談窓口の設置、セーフティー貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請を実施してきております。さらに、先月二十五日、総理から発表されたとおり、資金繰り支援の強化として、債務を一般保証とは別枠で保証しますセーフティーネット保証五号に、中東情勢の影響を受ける業種を追加指定しております。また、価格転嫁を徹底すべく、取引Ｇメンが中東情勢の影響の重点調査を行っております。 また、技術的革新性のある製品、サービスの…
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年6月3日・衆議院 経済産業委員会
…中小企業や小規模事業者の方々から、調達の遅れや価格転嫁に関する懸念の声をお伺いをしておりますが、昨日、関係閣僚会議で総理から発表した、塗料、シンナーの原料であるトルエン等について、メーカーからの要請に応じて直接供給することで、最大で例年の一・八倍の大幅な供給拡大を実施できるということになります。 これで期待をしているのは、需給逼迫によって価格が今上がっている分が、これから日本全体で供給量が通常の八割増しで出てくるぞと思えば、おのずと下がってくるだろうということを期待をしていまして、一定の引下げ効果が期待できると思います。 また、これまでも、中東情勢の影響を受ける中小企業に対して、特別相談窓口の設置やセーフティーネット貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請といった支援も実施してきております。 加えて、先月二十五日に総理が発表した、セーフティーネット保証五号に中東情勢の影響を受け…
- 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年6月3日・衆議院 本会議
… 中小企業への支援についてお尋ねがありました。 価格転嫁及び取引適正化については、今般の中東情勢を受けた対応に加え、平時より、本年一月に施行された取適法、振興法の着実な執行に加え、価格交渉や価格転嫁などの実態把握と大臣名による指導、助言、勧奨などの取組を行っています。 中東情勢を受けた資金繰り支援については、日本政策金融公庫の貸付けの金利引下げに加え、信用保証制度に業況が厳しい業種を追加するとともに、中小企業活性化協議会において、債務整理を含めた事業再生支援などを実施していきます。 これらに加え、生産性向上や事業の再構築に向けては、新事業進出投資や、デジタル化、省力化投資への支援、ＭアンドＡや事業承継の環境整備などに取り組んでまいります。 こうした施策を総動員することで、中東対策にも万全を期しつつ、その出口を成長と結びつけながら、投資と賃上げの好循環を生み出してまいります。 エネルギー需給…
- 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年6月3日・参議院 本会議
… 資材不足や物価高の影響を受ける中小企業支援についてお尋ねがありました。 雇用調整助成金について、コロナ禍での特例措置は、国が事業主に対し強い休業要請を行った際の異例の対応であり、今般の状況とは性質の異なるものであると考えております。 現時点では、雇用調整助成金の活用を具体的に検討する段階に至っている事業主は少なく、特例措置を行う状況にはないと考えていますが、円滑に雇用調整助成金の活用が進むよう、全国の労働局が経済産業局等と連携し、プッシュ型の情報提供を進めるなど、万全の対応を講じております。 これに加え、中小企業・小規模事業者の皆様に対しては、これまで特別相談窓口の設置、日本政策金融公庫による貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請を実施してきましたが、先週発表したとおり、業況が厳しい業種を追加して信用保証による支援を強化するとともに、取引Ｇメンや建設Ｇメンなど、千人体制で中…
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年6月3日・衆議院 経済産業委員会
… 成長型経済に向けて、中小企業、小規模事業者による設備投資を促し、稼ぐ力を高めるためには、委員御指摘のとおりで、地域金融機関の担う役割は極めて大きいと思います。 例えば、地域で賃上げと成長投資を牽引する中小企業の創出に当たり、地域金融機関は、経営者を支え、経営管理を高度化するとともに、資金供給を行っているわけです。売上高百億円を目指す百億宣言を行った中小企業向けの投資支援においても、金融機関による事業性融資の姿勢の確保が前提となっており、採択となった場合は中小企業庁と地域金融機関で伴走支援を行っていきます。 また、地域金融機関の役割を補完すべく、信用保証協会が民間金融機関からの借入れに対する債務保証を行う信用保証制度の措置、あるいは日本政策金融公庫による設備資金も含めた融資の実施を通じて、中小企業への資金供給の円滑化を図ってきております。 引き続き、地域金融機関とも連携しつつ、中小企業支援…
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）言及2026年5月29日・衆議院 経済産業委員会
もう委員御案内のことだと思いますけれども、中東情勢の影響を受ける中小企業への支援としては、我々はこれまで、千か所の特別相談窓口の設置とか、セーフティーネット貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請、これは千八百の業界団体に対して出しています。 その上で、今御紹介いただいたとおり、今月二十五日に総理から発表したとおり、今後、債務を一般保証とは別枠で保証するセーフティーネット保証五号ですか、中東情勢の影響を受ける業種を追加指定することといたしました。 それでは足らぬじゃないかという御指摘なんですけれども、私自身も、もちろん状況を注視しながら、必要に応じて臨機応変にいろいろな対策を打っていきたいというふうには思っておりますが、ベースとしては、まさに委員がおっしゃったように、ゼロゼロ融資のときは、我々、人流抑制要請で、外出しないでくださいということも申し上げたので、需要が蒸発したという…
- 片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）やると答弁2026年5月29日・衆議院 財務金融委員会
中東情勢の影響があるということは明らかでございましたので、実は、年度内の三月二十七日に、年度内の資金繰りというのは、大体、何か余りよろしくない状況が少しでもあれば、ここで一発撃っておかないと駄目なものなので、今のような五月末の議論になるずっと前に、私の名前で官民の金融機関と関係省庁を全部集めまして緊急開催の会議をやりまして、代表者に対して、事業者に対する資金繰り支援の徹底、要するに、実際に無理な取立ては一切しない、資金繰りのショートで倒産させるようなことがあってはならない、そういうようなことに近いようなことを私の方から直接申し上げた上で、関係大臣全員連名による緊急要請を出しております。これがきちっと着実に図られているかについては、金融庁においても、もちろんモニタリングをしております。 さらに、既存の予算等の活用によって、政府系の金融機関、商工団体等における特別相談窓口が設置され、また、日本…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、7件）
- 越智俊之: Toshiyuki Ochi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 高市早苗: Official portrait of Sanae Takaichi, Prime Minister of Japan (HD).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Immediate source: MOFA/Japanese Embassy to South Africa, probable source: Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0
- 井野俊郎: Toshiro Ino 20220812.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 加田裕之: 20211006kada hiroyuki2.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 片山さつき: Satsuki Katayama, Minister of Finance.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 若林健太: Wakabayasi kenta.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The White House、Public domain