賃金を上げてほしい

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政党ごとのカバー

この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。

• 自由民主党与党41/328人やると答弁 128求めた 29言及 23検討する 20反対・慎重 1発言を見る
• 国民民主党26/52人求めた 61言及 23発言を見る
• 中道改革連合20/46人求めた 44言及 11発言を見る
• 立憲民主党17/40人求めた 35言及 19発言を見る
• 参政党14/30人求めた 30言及 14発言を見る
• 日本維新の会10/54人求めた 12言及 9発言を見る
• 日本共産党8/11人求めた 25言及 6発言を見る
• 公明党7/21人求めた 5言及 4発言を見る
• チームみらい6/13人求めた 5言及 5発言を見る
• 社会民主党1/2人求めた 1発言を見る
• れいわ新選組0/5人
• 日本保守党0/2人

政府の動き

この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。

• 2026年10月16日厚労省検討・調査

  中央最低賃金審議会 (中央最低賃金審議会)（外部サイト、新しいタブで開きます）

• 2026年10月16日厚労省検討・調査

  中央最低賃金審議会(目安制度の在り方に関する全員協議会)（外部サイト、新しいタブで開きます）

• 2026年10月13日国交省検討・調査

  漁業（いか釣り）の最低賃金の改正について審議を行います～交通政策審議会海事分科会船員部会 漁業（いか釣り）最低賃金専門部会の開催～（外部サイト、新しいタブで開きます）

実際の発言：自由民主党

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15人の議員による 50 件の発言

• 城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）やると答弁2026年7月27日・衆議院 予算委員会

  … さらに、日本成長戦略におきましては、こうした国内投資を促進し、賃上げを通じて消費と企業収益の拡大、更なる投資拡大につなげる投資と賃金の好循環を加速させることを目指しております。このため、二〇二九年度までの間で、日本経済全体で、実質賃金で年一％程度の上昇、すなわち、持続的、安定的な物価上昇の下で、物価上昇を年一％程度上回る賃金上昇を、社会通念、すなわち社会の共通認識として我が国に定着させることを目標として掲げ、中堅・中小企業の稼ぐ力強化など、賃上げ環境整備を強力に推進してまいります。 この日本成長戦略を着実に実行していくことで、我が国経済の成長を実現し、国民の皆様に成長の果実をしっかりと実感していただき、日々の暮らしと未来の不安を希望に変えてまいります。

  全文と前後のやりとり

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年7月27日・衆議院 予算委員会

  … また、今月閣議決定しました日本成長戦略を実行して、官民による成長投資を拡大することで、日本経済のパイを大きくするということとともに、物価上昇に負けない賃金上昇を実現するということで、国民の皆様に成長の果実を実感していただきたく存じます。 そして、冒頭に議員がおっしゃいました、物価高対策に取り組んでいないのではないかと。いや、最優先で取り組んでまいりました。 一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込みました昨年度、令和七年度補正予算は、今も執行中です。例えば、お子さん一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当は、今月中にようやく全ての市区町村で支給開始となる見込みです。公定価格に経済、物価動向を反映させた令和八年度予算も執行中です。そして、中東情勢を受けて、三月には、緊急的激変緩和措置で、ガソリン価格を全国平均でリッター百七十円程度に抑えるための補助を開始しました。これは、軽油、…

  全文と前後のやりとり

• 舞立昇治(自民)財務副大臣やると答弁2026年7月16日・参議院 財政金融委員会

  先生御指摘のとおり、介護の現場につきましては、物価上昇や他産業の賃上げの影響等を受け、厳しい状況にあるものと認識しております。 このため、令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度介護報酬改定を行い、介護職員のみならず、介護従事者を対象に幅広く月一万円、三・三％の賃上げを実現する措置に加え、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員を対象に月七千円、二・四％の上乗せ措置を実施することとし、介護職員につきましては定期昇給込みで最大月一・九万円、六・三％の賃上げが実現する措置を実施しております。同時に、近年の食材料費の上昇等を踏まえ、介護施設等における食費の基準費用額の引上げを行うこととしております。 令和九年度の介護報酬改定や今後の予算編成につきましては、まずは厚生労働省におきまして、介護保険制度の持続可能性を確保するため、給付の効率化、適正化を図りつつ、介護サービス事業者の経営状況等を把握…

  全文と前後のやりとり

• 上野賢一郎(自民)厚生労働大臣やると答弁2026年7月16日・参議院 厚生労働委員会

  …そのため、他職種と遜色のない処遇改善に向けて令和八年度に臨時の報酬改定を実施をしたところでありますが、その上で令和九年度の定例改定においても、介護分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保、こうしたことを図る必要がある、そのような認識の下で、物価や賃金の上昇などを適切に反映するための対応を実施をしていきたいと考えております。

  全文と前後のやりとり

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年7月6日・参議院 決算委員会

  …この時期、政府は、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするために、国民の安心、安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を策定するなど、その裏付けとなる令和六年度補正予算の執行を迅速かつ着実に進めました。 こうした政策効果もあり、先ほど委員がおっしゃっていただいたように、賃金上昇率は三十三年ぶりの高さとなるなど我が国経済に明るい動きが見られた一方で、食料品など身近なものの価格は上昇する中で、実質賃金は〇・〇％の横ばいにとどまりました。また、ＧＤＰの過半を占める個人消費は、賃金、所得の伸びに比べて力強さを欠いていたと認識をします。 また、お尋ねの令和六年度の中小企業の経営環境でございますが、例えば、経常利益や設備投資は増加傾向でしたが、人手不足が課題となっていたと認識をしております。 高市内閣では、賃上げを事業者の皆様に丸投げせず…

  全文と前後のやりとり

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年7月6日・参議院 決算委員会

  …実質賃金上昇率についても、毎月勤労統計調査において五か月連続プラスとなっています。これを、この流れをやはり中小企業・小規模事業者の皆様、地方の事業者の皆様の賃上げにもつなげてまいります。 それから、やはり中小企業・小規模事業者の皆様の稼ぐ力を抜本的に強化していくことが大事だと思っています。更に強い地域経済構築するために、地域未来戦略を推進して、地方で大小の産業クラスターを戦略的に形成する、これで地域での投資を促進する、働く場所をつくる、それを支える人材育成のエコシステムを生み出していく。日本各地に産業クラスターの花を咲かせたいと思っております。

  全文と前後のやりとり

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年6月22日・衆議院 予算委員会

  …実質賃金上昇率につきましても、毎月勤労統計調査の四月分結果速報において、五か月連続プラスとなっております。 日銀との関係ですが、日銀には、政府と密接に連携を図って、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて、適切な金融政策運営を行っていただくということを期待いたしております。

  全文と前後のやりとり

• 菅原一秀(自民)求めた2026年6月22日・衆議院 予算委員会

  大企業は毎年毎年、今賃上げが進んでいます。しかしながら、これをいかに中小企業に進めていくか。そういう意味では、まさに大事なのは賃上げであります。 そこで、総理にお伺いをしたいと思うのですが、政府の財政政策と日銀の金融政策の整合性を保つことによって持続的な賃上げを実現していく、これはいわば総理が進めてきた強い経済の実現につながるわけでありまして、このサイクルが大事なんだと思います。この点、総理のお考えをお聞かせください。

  全文と前後のやりとり

• 上野賢一郎(自民)厚生労働大臣やると答弁2026年6月18日・参議院 厚生労働委員会

  … また、令和九年度の定例改定におきましても、まさに介護分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保、そうした観点からも、やはり物価や賃金の上昇なども適切に反映した上で必要な対応を取っていくことが大切だと考えております。

  全文と前後のやりとり

• 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年6月17日・衆議院 経済産業委員会

  繰り返しになりますけれども、石油関連製品は我が国全体として必要となる量は確保しております。引き続き情報発信に努めるとともに、足下で生じている供給の偏りと流通の目詰まりに対しては政府を挙げて解消に取り組んでおります。これらを通じて、一部の需給逼迫に伴う価格上昇分についても、一定の引下げ効果は期待できる、それは最大限追求していきたいと思っています。 その上で、委員から感想ということで言っていただいたので申し上げたいと思いますのは、今、人口減少が始まって、明らかに我が国は労働供給制約社会と私が呼ぶ状態になっています。そこにおいては、賃上げは、優秀な人材を引きつけ、生産性向上に向けた投資を促し、企業の行動変容を促進をする供給力強化に向けた取組そのものであり、成長戦略の起点であると思っています。 雇用の七割を支える中小企業、小規模事業者の稼ぐ力の強化、すなわち、それは賃上げとの好循環をつくってもらわ…

  全文と前後のやりとり

• 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年6月15日・参議院 決算委員会

  …そんな中で、後ほどの御質問かもしれませんが、最低賃金についてもしっかり上げていくという方向でやっていきたいというふうに考えております。

  全文と前後のやりとり

• 金子容三(自民)内閣府大臣政務官やると答弁2026年6月10日・衆議院 厚生労働委員会

  … その上で、最低賃金を含め、賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備するため、全力で取り組んできております。 具体的には、今年一月に施行されました取適法の厳正な執行により、価格転嫁、取引適正化を徹底する。加えて、多様な経営課題に対するプッシュ型の伴走支援や生産性向上、省力化支援、ＭアンドＡや事業承継の環境整備に取り組み、中小企業、小規模事業者の皆様の稼ぐ力を抜本的に強化してまいります。 さらに、労働生産性の向上など、賃上げ環境整備のための政策の充実強化について検討した上で、夏に日本成長戦略を策定することとしております。

  全文と前後のやりとり

• 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年6月8日・参議院 決算委員会

  …我が国では、残念なことに、最低賃金が千二百円に届いたのは直近で東京都と神奈川県だけです。ということは、この母子世帯の皆様も本当に苦しいんですけど、最低賃金で働いている方たちも、東京都とそれから神奈川県を除けば最低賃金で働いている方はこの二百三十六万にも行っていないということなんで、問題は本当に深刻だろうというふうに私は思い、最低賃金については政治家の責任は大きいと自分では思っています。 委員御指摘のとおり、一人親世帯など働いても働いても生活が苦しい方がいらっしゃることは本当にそのとおりで、選挙のたびごとに暮らしていけるようにしてくださいと手を握る方たちがおられます。こうした状況の改善に向けて物価上昇を上回る賃上げを実現することは非常に重要で、中でも、男女の賃金格差の解消にも大きく資する、特に最低賃金の引上げ、効果的であり、その引上げは特に重要であると思っています。 こうした観点から、中小企…

  全文と前後のやりとり

• 上野賢一郎(自民)厚生労働大臣やると答弁2026年6月2日・参議院 厚生労働委員会

  …また、介護分野においては、同様に七年度補正の医療・介護等支援パッケージに加えまして、介護報酬においても、加算額の全額を職員の賃金改善に充てることを要件とする処遇改善加算といった措置を講じております。 こうした取組を着実に実施をし、医療・介護現場の、分野の現場で働く皆さんの着実な賃上げにつなげていきたいと考えております。

  全文と前後のやりとり

• 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年5月28日・参議院 経済産業委員会

  日本企業の業績や株価は改善傾向に現在ありまして、株主還元が大きく増加する一方で、賃上げを含めた成長投資は欧米と比べてなお低い水準にあると思います。こうした中、防災を含めた危機管理投資や成長投資を進め、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、日本経済の成長につなげていく必要があると思います。 このため、十七の戦略分野において、予算や税制などの投資促進策や、防衛調達を含む官公庁による調達、規制・制度改革など、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じ、企業の稼ぐ力の向上を図ることを通じて持続的な賃上げの実現を後押ししてまいります。 また、金融庁を中心に改訂を進めているコーポレートガバナンス・コードの議論と連動しながら、成長投資と株主還元の適切なバランス、これや、賃上げを含めた成長投資の拡大に向けて、企業と投資家が共有すべき内容を整理した実務指針とし…

  全文と前後のやりとり

• 若井敦子(自民)求めた2026年5月27日・参議院 決算委員会

  御答弁ありがとうございました。着実に進めていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、林業従事者の就業環境の改善についてお尋ねをさせていただきます。 林業従事者は減少傾向が続いており、三十年前の半数以下となっております。私の地元岐阜県におきましても、三分の一近くまで減少してしまいました。その原因の一つである労働災害は、長期的に見れば減少はしています。しかしながら、その発生率は全産業平均の約十倍と、極めて高い水準にあるわけでございます。 このような危険な作業を伴うにもかかわらず、平均給与は全産業と比べて約百万円低い水準にとどまっています。この新たな森林・林業基本計画案では、これまでになかった新たにＫＰＩを設けていただいて、林業従事者の所得水準を全産業並みに引き上げるとされているわけですけれども、これだけ所得が低い原因をどのように分析をされておられるのか、また平均給与を全産業…

  全文と前後のやりとり

• 上野賢一郎(自民)厚生労働大臣やると答弁2026年5月15日・衆議院 厚生労働委員会

  … また、令和九年度の定例改定におきましても、介護分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保、これを図る必要があるという認識の下で、介護サービス事業者の経営状況や介護分野の賃上げの状況などを把握した上で、物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を実施していきたいと考えています。

  全文と前後のやりとり

• 上野賢一郎(自民)厚生労働大臣やると答弁2026年5月15日・衆議院 厚生労働委員会

  … また、処遇改善も非常に重要であるのは論をまたないところでありまして、御案内のとおり、令和八年度の介護報酬改定を実施をして、定期昇給込みで最大月一・九万円の賃上げが実現をする措置を実施することといたしましたが、令和九年度の定例改定におきましても、介護分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保、こうした観点が大変重要でありますので、その認識の下で、介護サービス事業者の経営状況や介護分野の賃上げの状況なども把握した上で、物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を実施をしていきたいと考えております。

  全文と前後のやりとり

• 金子恭之(自民)国土交通大臣やると答弁2026年5月12日・参議院 国土交通委員会

  … トラック運送業は、我が国の国民生活や経済活動に欠かせないインフラである物流を支える重要な産業である一方、全産業平均に比べ労働時間が約二割長く、年間賃金が約一割低くなっており、現在、深刻な人手不足に直面しております。 そこで、トラックドライバーの労働条件を改善をし、トラック業界を魅力ある職場とすることが求められておりまして、そのためには、賃上げの原資となる適正運賃の確保やドライバーへの負荷の軽減につながる荷待ち時間の短縮等の物流の効率化が必要であると考えております。 このため、国土交通省といたしましては、本年四月に全面施行されました改正物流法や本年一月より施行された取適法に基づき、経済産業省等の荷主所管省庁や公正取引委員会といった関係省庁とも連携をしながら、取引環境の適正化や構造的な賃上げ環境の整備を進めております。 加えて、トラック運送事業の適正化やドライバーの賃上げを目的として昨年六月…

  全文と前後のやりとり

• 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）検討する2026年4月27日・参議院 予算委員会

  物価高を乗り越えて強い経済を実現するためには、物価上昇を上回る賃上げを実現することが不可欠でございます。 そういう意味で、例えばトランプ関税についても、何とかそれを乗り越えて賃上げの流れを維持していただきたいという思いで、これまでのところ、大変私ども感謝をしているのは、四月十七日金曜日、連合が発表した春季労使交渉の第四回回答集計結果によれば、全体の賃上げ率は平均五・〇八％、中小組合の賃上げ率は平均四・八四％であり、トランプ関税あるいは中東情勢、そういったものを受けても、昨年に引き続き高い水準を維持していただいております。 そんな中ですが、委員の御指摘も大変ごもっとも、重要なものでありますので、今回の中東情勢が我が国経済へどのように波及して影響を及ぼすかについて、なかなか予断を持ってお答えすることは困難な中でありますけれども、企業の賃上げに与える影響については引き続き注視をし、適切に対応して…

  全文と前後のやりとり