ガソリン代を下げてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- れいわ新選組0/5人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：国民民主党
19人の議員による 42 件の発言
後藤斎(国民)求めた2026年6月8日・参議院 決算委員会…これ、石油製品の需要に占める割合という形で、トータルで、原油から、ガソリンが三一、ナフサが二五、軽油が二二、重油が一一という形で、この円グラフを見ると、実はこのナフサだけがこの激変緩和措置の対象になっていないということが一目瞭然です。 総理の三日の日の御答弁でも、多層で非常に幅広い実需家がいるんで、ガソリンや軽油のようにできないんだというお話はいただいていますけれども、大臣、元々考えれば、粗製ガソリンと言われているくらいですから、いわゆるその石油の精製業者、今ガソリンや軽油に補助金を対応しているところを、それをまた化学製品として使うところは五十社とも四十社とも言われていますけれども、そういうところに対象を絞って、そこにいわゆる補助金、緩和措置を適用させて、川下まで来るときには、もちろん例えば二十円入れるときが半分しか効果が現れないかもしれませんが、やっぱり今の対応は、やっぱり物価、要するに…
- 後藤斎(国民)言及2026年6月8日・参議院 決算委員会
…一方で、緊急緩和措置がしっかり機能をして、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料、これは価格の上昇というのもある意味では政策的、財政的な支援もあって抑えているということも現状あります。 ただ、大臣、四月、五月になってもその傾向が続いているようですけれども、世界最大というか、中東に九割を依存をした我が国が、その世界、アメリカよりもガソリンの小売価格が安いということを余り手放しで喜んではいけないのかなと。百七十円リッターめどという形で、実は一時期、三月、四月は私の地元でも百七十円超え、八十円超えとありましたけれども、今は安いところでは百五十円台前半、それも百五十円に近いところ、この二十円の差というのは何なのかと、ある意味ではこれ行き過ぎた部分があるのではないかなと。やっぱりアメリカ、世界最大の産油国よりも、ドル換算、円換算をして日本の方が安くなっていると、どう考えても財政的なそのサポートをちょ…
村岡敏英(国民)言及2026年6月4日・衆議院 予算委員会… そこでなんですが、今、ガソリン、エネルギーに補助が出ています。しかし、この補助というのも、今の現時点では、しっかりと予算をつけて、国民生活に影響がないようにしなければなりません。しかし、今日の午前中もありましたが、九兆円既に使っているとすれば、いずれ出口戦略を考えていかなきゃいけない。そのことについては、経済産業大臣はどのように考えていますでしょうか。
田中健(国民)求めた2026年6月3日・衆議院 本会議…むしろ、国民民主党は、本予算審議の早い段階から、ガソリン価格の高騰、電気・ガス料金の上昇、原材料や石油化学製品の供給不安に対応するため、中東危機を乗り越えるための緊急経済対策が必要だと訴えてまいりました。今回の補正予算に、予備費ではありますが、ガソリン補助、電気・ガス料金支援などが盛り込まれたことは、私たちの問題意識の一部が反映されたものとして一定評価いたします。 しかし、問題はここからです。 国民民主党が実施した緊急アンケートには、三千五百件以上を超える声が寄せられました。その中で特に多かったのが、石油関連商品の不足や価格高騰に関する声です。エンジンオイルが入らない、ブレーキオイルが足りない、車検や自動車整備に支障が生じている、こうした切実な声が届いています。自動車は、地方の暮らし、物流、通勤、通院を支える生活インフラです。整備に必要なオイル類が不足すれば、単なる価格高騰にとどまらず、国…
- 後藤斎(国民)求めた2026年6月3日・参議院 本会議
…食品、電気、ガソリン、物流費、建設資材、農業資材など、あらゆる価格が上がり続ける一方、賃金上昇は物価高に十分追い付かず、国民は深刻な負担増に直面しています。 政府は、補正予算を通じ、迅速かつ的確な支援を行う必要があります。国民民主党は、現役世代の手取りを増やし、家計を支え、地域経済を下支えする政策を建設的に提案をしてまいりました。しかし、財源、対象、効果が曖昧なままでは、国民の安心にはつながりません。財政への信認が揺らげば、金利上昇、円安、輸入物価上昇を通じ、更なる物価高を招きかねません。 政府は、今回、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう、リスクの最小化の観点から資金面で万全の備えを取る補正予算であると説明をされています。必要な投資をためらわない姿勢は重要です。しかし、予備費を積み上げるだけではなく、目的、執行の透明性を明確に示すべきです。財源を安易に新規国債に頼れば、財政悪化懸念…
…燃料油価格激変緩和対策については多額の財政支出が行われましたが、ガソリン価格の抑制効果だったり、家計や事業者の負担軽減にどの程度寄与したのか。さらに、政府として支出額に見合う政策効果があったと評価をしているのか。こちら、経済産業大臣政務官にお伺いをいたします。
- 後藤斎(国民)求めた2026年6月3日・参議院 本会議
総理から、供給の、ナフサの供給は十分であるというお話がありましたが、ナフサをガソリンや軽油と同じように価格抑制の対象に入れるかどうか、その質問を私はしたわけでありますから、是非、対象に入れるというお答えをいただけますように、再度総理にお尋ねをいたします。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕
ガソリンの価格を抑制する効果があったということですが、その後もしばらくというか、割と最近までこの補助をずっと続けている状況にありますが、その状況を変えるには至っていないと考えます。 当該予備費は、原油価格・物価高騰対策と銘打ってありますが、及び賃上げ促進環境整備対応予備費として措置されているものだと認識しています。予備費使用調書を見る限り、支出はこの燃料油価格対策などに充てられていて、賃上げ促進環境整備に直接関連する支出が確認はできません。 政府は、予備費計上時点においてどのような賃上げ促進施策を想定していたのでしょうか。また、結果としてこの支出が行われなかった理由は何か、財務大臣に伺いたいと思います。
… 自動車に関しましては、消費税等も含めまして、車体にかかる税、そしてガソリンなど燃油にかかる税で、これまで、九種類九兆円の税金がかかっていると、かねて国民民主党も指摘を申し上げてきました。 そして、今般、ガソリン一リットル当たり二十五・一円、そして軽油一リットル当たり十七・一円の暫定税率部分が廃止されまして、自動車の購入時に課税されていた環境性能割の廃止も含めまして、およそ一・七兆円規模の減税が実現したものと承知をしております。特にガソリン、軽油の暫定税率の廃止について御尽力いただいた関係者の皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。これによりまして、家計や企業の負担を大幅に軽減されたことと思います。しかし、足下の中東情勢を受けまして一段と原油高が進み、従来どおり暫定税率が継続されていた場合、国民の皆さんの御負担は大変厳しいものになっていたと推察されます。 そこで、お尋ねをします。 暫定税…
ありがとうございます。 減税に加えて、補助金で対策を行っているという状況でございます。恐らく、検討されている補正予算等でも燃油高対策が入ってくると思われますけれども、引き続き、注視の上、必要な支援を行っていただければと思います。 次に、このような燃油価格の高騰が続いている中ではございますが、将来に向けて国内外のＥＶ市場について現状認識を確認したいと思います。 ＥＵでは、二〇三五年にはＣＯ2を排出する新車の販売を禁止するという目標を掲げておりました。しかし、価格がいまだ高く、ハイブリッド車など現実的な消費者の選択もあり、現在、欧米の大手自動車メーカーは、加速度的に進めていたＥＶシフトの実質、調整局面に入っている、このように認識をしております。 日本国内でも同様の状況があるように思います。私の地元福岡県でも、大変自動車の生産が盛んな地域でございますけれども、これまでに、福岡県内ではトヨタあるい…
川合孝典(国民)言及2026年5月11日・参議院 決算委員会… 私がこの質問をさせていただきましたのは、先頃、新聞報道で、三月分のいわゆる緊急ガソリン補助金の支給の金額が千八百億円という数字が出てまいりまして、それで残額が九千八百億円ほどあるという、こういう報道がございました。三月の十九日に緊急ガソリン補助金は決定されたということでありますので、日割りをしますと、大体これ月額で五千億円弱ぐらいの金額が補助金として拠出されているということになります。そういたしますと、残り九千八百億円というこの金額がいつまでもつのかということになると、まあ五、六月何とかもつのかなというぐらいの金額だと私自身は理解をいたしました。 この売却益、ガソリン、国家備蓄の売却益が仮にいわゆる補助金の財源として活用できるものなのであれば、いわゆる追加の補正予算等で予算措置を講じる必要性、緊急性というものも少し先延ばしになるのかと思ったんですけれども、そうではないと、次なる備蓄のため…
- 川合孝典(国民)言及2026年5月11日・参議院 決算委員会
… 次に、ちょっと質問の中身を変えまして、ガソリンの関係なんですが、赤澤大臣に御質問させていただきたいと思います。 今、緊急ガソリン補助金を出していただいているということなんですが、この販売価格を百七十円程度に指定した形で緊急ガソリン補助金が今出ております。そのことの結果、石油元売会社系列の独立、失礼、石油元売会社系列のガソリンスタンド以外のいわゆる独立系のガソリンスタンドの経営が急速に悪化しているという指摘が現場から実は入ってまいりました。 この問題について赤澤大臣の方でどのように状況、情報を把握していらっしゃるのか、お教えください。
- 川合孝典(国民)言及2026年5月11日・参議院 決算委員会
ちょっと言い方に不足があったので修正させていただきますと、社会保険料還付の、社会保険料の還付の見合いでという考え方で申し上げさせていただいております。社会保険料をダイレクトに還付すると言うと制度設計上の問題等が生じますので、したがって、その見合いで手当を中低所得者の方に支給するという考え方だということで修正をさせていただきます。 その上で、今総理が御指摘されたとおり、国民会議で給付付き税額控除の検討もしているということは承知しているんですけれども、結論が出るまでに恐らく相当時間が掛かるということを考えたときに、今の経済情勢に対する緊急の経済対策としてもしやるのであれば、国民会議の結論を得ていたのでは遅くなってしまうという、そういう問題意識があって提案をさせていただいているということだということを追加で述べさせていただきたいと思います。 この質問はここまでとさせていただきまして、次の質問に移…
- 川合孝典(国民)求めた2026年5月11日・参議院 決算委員会
… 独立系のガソリン、私もこの問題が起こって改めて調べてみたんですが、いわゆる石油元売会社は直接補助金が入っておりますから、当然、元売会社の系列ガソリンスタンドには元売会社からその補助金がダイレクトに入るということで、末端価格をすぐに引き下げることができるんですね。 ところが、独立系は、要は、元売会社から直接買っているというよりは市場の余り分を安く買い取ってそれを販売をするという形を取っておりますので、最終販売価格が指定された状態で、いわゆる購入できるガソリンの量、燃料の量が少なくなってしまうと、割高な燃料を購入しなければいけないということが結果的に独立系ガソリンスタンドの経営を圧迫してしまっているという、ちょっと我々も調べてみないとなかなか気が付かないような問題が生じているということです。 したがって、今対応していただいているということですので、是非チェックをしっかり進めていただきたいんで…
上田清司(国民)言及2026年4月27日・参議院 予算委員会… 大臣、先ほどもちょっと議論が出ましたが、ガソリン価格への補助金の投入等で、一か月当たり五千億円ぐらいもう既に使われていると。これもずっと続くという話になってくると、いささかそのお金をどうするかという議論も出てきますし、北海道・東北沖における災害等も考えていかなければならない。 私は、やっぱり中東情勢というのは、当初、予算編成の中では全く予想されてなかったことですから、やはり今日の事態を受けて、補正予算を編成することについてやっぱり考えるのが当たり前じゃないかという、このように私は思っておりますが、総理、改めて、しっかりとした、このような認識について、御判断、所見をお伺いしたいと思います。
森ようすけ(国民)求めた2026年4月24日・衆議院 内閣委員会… 政府においては、現時点では補正予算の必要性はないというふうに判断されているのかもしれませんが、現在実施されているガソリン補助金、これは基金が恐らくすぐ尽きてしまうんだと思います。今年度の予算においては一兆円の予備費がございますが、災害等が万が一発生したときに、予備費はやはり残しておいた方がいいと思いますので、その予備費をこういったイラン情勢に対する燃料高対策に使うのは余り適していないのではないかというふうに考えております。 ですので、我が党としては補正予算について前向きに是非編成の検討をいただきたいという考えではあるんですが、現在の高市政権において、補正予算に依存することから脱却していきますというふうなことが言われておりますので、この方針が、今回のようなイラン情勢を受けて、補正予算が本当に必要なのにこうした原則があるからちょっと足踏みをしてしまうというか後ろ向きになってしまうことを懸念し…
… ガソリンの暫定税率については、高度経済成長期の一九七四年に道路財源の確保を目的に創設、その後、一般財源化を経て、創設時の目的が変化したことから、原油価格高騰を背景に今般廃止に至っております。 航空機燃料税も、一九七二年に全国の空港設備財源の確保を目的に創設されましたが、空港が概成化し、また外国航空会社の国際線就航便数が圧倒的に増加している今、ガソリン暫定税率と同様に、負担のバランスや税そのものの必要性を改めて検証すべき時期に来ていると思いますが、見解をお伺いいたします。
… 中東情勢を踏まえ、エネルギー価格の高騰に対応するため、ガソリン、軽油等への補助として月額三千億円、電気・ガス料金への補助として月額二千億円を措置し、これらをそれぞれ六か月間実施します。これにより、対策の総額は約三兆円となります。これらを実現すべく、特例公債金により二兆円を確保する内容の予算修正を求めるものです。 以上、修正案提出の趣旨とその概要を申し述べました。 予算を通じてエネルギー価格高騰対策についての強いメッセージを発し、国民の将来不安を払拭していかなければなりません。 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようにお願いを申し上げ、提案の趣旨説明とさせていただきます。ありがとうございました。
- 後藤斎(国民)言及2026年4月7日・参議院 予算委員会
… これ、赤澤大臣に御通告していますけれども、元々、やっぱり目安としての百七十円ガソリンリッター、そして百五十八円の軽油の部分、これもやっぱり一律なわけですよね。本当に物流業者であるとか国民生活に一番必要だと。もちろん個人の皆さん方も全部すくい上げるのがいいと思うんですけれども、もう今週では四十八円八十銭ですか、までリッター当たりの補助金の単価を上げています。これ、百七十円をめどとして、幾らまで上げればいい、いいというか、上限は決まっているんですか、補助金。
- 後藤斎(国民)求めた2026年4月7日・参議院 予算委員会
… 既に、ガソリンの小売価格百七十円程度、軽油は百五十八円という形で、目安という形で対応しています。先ほどいろんな委員からも、やはり、需要の部分、補助金の部分、いろんな指摘があった中で、私、やっぱり、第一次石油ショックの直後に、国民生活安定保護法であるとか生活関連物資買占め売惜しみ防止法、これは、いろんな目詰まりの中で、実際、医療現場、農業の現場、漁業の現場、それで物流業者の皆さん方の現場で悲鳴にも近い声が上がっているのはこれは事実です。 確かに、トータルとしては需給はまだ大丈夫だと、しっかりまだ確保できるんだといっても、そうではないということであれば、今、ある意味では、行政指導というか、法律に明確に何の何条に基づいて指定する物資とか、そういう決め方ではないと思うんです。そういう意味では、コロナのときのマスクの指定も、国民生活安定緊急措置法で対応し、転売についての規制を掛けました。これは、コ…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、6件）
- 後藤斎: Gotohitoshi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Lum aphro、CC BY-SA 4.0
- 村岡敏英: Muraoka Toshihide (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Yota00、CC BY-SA 4.0
- 田中健: Ken Tanaka 20221020.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 川合孝典: Takanori Kawai 2020-01-24.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Project Kei、CC BY-SA 4.0
- 上田清司: Kiyoshi Ueda.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省関東地方整備局、CC BY 4.0
- 森ようすけ: Yosuke Mori 2025-5-25(4) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0