ガソリン代を下げてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- れいわ新選組0/5人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言:立憲民主党
10人の議員による 13 件の発言
… 次に、ガソリン等の価格引下げについて伺います。 今回の補正予算において電気・ガス料金の引下げ策が盛り込まれたことは、これから猛暑を控えるこの国において適切な判断であると評価します。重点支援地方交付金で特別高圧電力やLPガスの利用者支援等に支援を広げたことも歓迎します。 一方で、これまで続けてきたガソリン価格を百七十円程度とするために講じられてきた政策については、今後はどのような方針をお考えか、総理、お答えください。 ガソリン価格を一定水準に保つための補助金をこのまま維持し続ける場合、財政負担に歯止めが掛からなくなる想定があること、元売各社への支援方式について会計検査院が指摘していることなど、問題がある一方で、物流関係者や車なしでは生活が成り立たない地域の方々などへの影響が大きく、大変難しい問題です。国民の非常に強い関心があるかと思いますので、総理、分かりやすくお答えください。 四年少し前…
予備費の積み増しが中心なのではないかというような、この細かな議論については、予算委員会の方でまた我が党としても主張をさせていただくということになりますが、その中でちょっと今回一点確認したいのが、燃油の補助の関係でいうと、これ一つ、まずガソリンの補助金についてですね。これは与党の中でも、やっぱり出口戦略というようなことが今問題提起とされているというふうにも認識をしておるんですけれども、まずこのガソリンの補助についての制度についての考え方について、今お答えが、御説明できるようであれば、少し今、現段階でどう考えているのか、御説明ください。
…あるいは、ガソリンの暫定税率の廃止ですね、これも、ある面から見ると大変重要ではありますけれども、重要というか大切ではありますけれども、違う面から見ると、例えば国環研の試算では、三〇年のCO2の排出量は六百万トン、この暫定税率を廃止したことによって六百十万トン増加するんではないかというような数字も出ています。ですから、経済的に支援をしていくということと、それから、ある種、この地球温暖化対策をどうしていくか。 IEA、国際エネルギー機関は、各国政府や企業、家庭に消費量の節約を訴える報告書を出しているわけですね。もうガソリン価格の補助金、あるいは電気、ガスの補助金もこれから始まるんでしょうか。もう多分十兆円を超える規模にトータルするとなってくると思いますが、それとの、温暖化対策、その金額、温暖化対策に使った場合とか様々なシミュレーションがいろいろな組織によってなされてくると思いますが、ダイレクト…
…なぜいまだにガソリン補助金を続けているのか。こういう、備蓄を取り崩しているのに、今までと、貯金を取り崩しているのに、もう今までのようにもう好き放題やってくださいなんていうことを推奨している国はどこにもないと思うんですよ。まだガソリン補助金やるんでしょうか。 そのガソリン補助金は会計検査院等から再々問題点が指摘されておりまして、投じた国費よりも価格抑制効果が低い、そしてその委託費、再委託先、再委託率、そういうものが非常に国のガイドラインよりもそれを逸脱しているんじゃないかという指摘が、特に元会計検査院院長の田中先生から指摘をされているところですが、いかがでしょうか。
… 修正案の燃油価格高騰対策、補助拡充でありますけれども、これは、政府のガソリン価格を抑制する補助の仕組みを活用したものなんですね。ただ、違いというのは、この中東情勢、イラン情勢が長期化して影響が続いた場合、そこを見込んで長期化に備えたものであるということをまずは申し上げておきたいというふうに思います。 それこそ、公共交通機関の利便性の低い地方の町なんかは、もう移動の手段、移動の足、これもう自動車しかないわけですよね。私の地元北海道なんかは、ガソリンスタンドにガソリンを入れに行くにも、二十キロ先まで行かなければガソリンスタンドがない。あるいは、今、人員不足で営業時間が短いとか土日が休みだという、そういうガソリンスタンドがあって、もっと遠くまで給油しに行かなければいけないと、こういうこともあるわけですね。ですから、節約という話も出てきましたけれども、本当に生活のため、移動するためにはどうしても…
… 私ども、今年度の予算の中で、やはりガソリンの高騰、石油や灯油、そういうものの高騰に対する対策をしっかりこの予算の中でするべきだということを申し上げております。詳しくは後ほどまた議論をしたいと思うんですけれど、総理には、是非そういうことも一方でしながら、しかし、長期的に見ればやっぱり節電とか節約とかということもこれは対応すべきだろうと。これは、内部でも出ていますし、国民の皆さんからも声が上がっています。 十分に確保できているから節約や節電は当面しないというふうにお考えなのか、それとも長期的なことを考えれば今すぐにでもやるべきとお考えなのか、その辺どのような考えか、お聞かせください。
… 私たち立憲民主党と公明党は共同で、命と暮らしを守り抜くため、A重油を含めたガソリン高騰対策として、一か月三千億円、半年分の一兆八千億円を盛り込む修正案も用意をしているところではございます。 資料二を御覧ください。 施設園芸セーフティネットという制度で、農家の皆様に発動基準額に達した場合補填をするという制度がございますが、これも基準額が非常に上がっています。九十四・一円まで急騰している状況でございます。 初めに伺います。施設園芸セーフティネットの発動基準、そして急騰した場合の特例の基準を引き下げるべきではありませんか。農水大臣、お伺いいたします。
… まず、順番を入れ替えまして、最初にガソリンの激変緩和補助金についてお尋ねいたします。 今後、このままのガソリン激変緩和補助金、一リットル当たり三十円程度続けていくと、七月上旬にも予算が枯渇するのではないかという試算もございます。このままイラン情勢が長期化した場合、本当はあってはならないんですが、財源の裏付けがある機動的物価高対策が難しくなってしまうという声もございますが、この辺について赤澤亮正大臣はどのようにお考えでしょうか。
… スロベニアでは、EUでは初めてガソリンの購入量制限も始まりました。それから、我が国は中東の依存度およそ九割と言われていますが、アジアの例えばフィリピンでしたら九五%と、より中東の依存度が高い国もございます。アジアで更に困っているという声も、先ほどの加田委員の御指摘もありました。 そういったことも含めると、このガソリンの激変緩和補助金というのは当然必要なんですが、その一方で、昨日の予算委員会で赤澤大臣が答弁された、各国と日本のこのエネルギーの効率の違いなども十分承知した上でお聞きしますが、物価高対策と並行して、この事態の長期化を見据えた、徐々に需要を抑制する、例えば在宅勤務を奨励していくとか、これは厚労省さんもある程度管轄になってくるかもしれませんが、こういったことをやっぱり経済産業省のお立場からも推進していくということも必要じゃないかと思いますが、その点について、赤澤大臣、どのようにお考…
水、食料、燃料、医薬品、しっかり補給されるように、そしてまた、乗組員の方のメンタルケアといいますか、精神的なものも危惧されておられます。船主組合からもそういうお話がございました。これもしっかりやっていただくようにお願いします。 次に、イラン情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置の継続について質問します。 政府は三月十九日から燃料価格の激変緩和措置を実施をしていますが、事態の鎮静化は見通せません。また、航空業界では、基金の残高が一か月程度で枯渇する可能性も指摘されています。石油製品価格が一リットル当たり二十円から四十円も急増する中、この措置が途切れることは物流交通網の崩壊に直結します。また、トラック業界におきましても、大口のタンクローリーによるそうした給油が事実上できなくなっているというようなことも聞いております。 いずれにしても、事態が完全に鎮静化するまで、予備費の投入を含めた追加的、継続的な財…
… 三枚目、ガソリン価格なんですけれども、これ長野県のスタンドです。レギュラーが二百円超えていまして、ハイオクが二百二十円近いところもあるんですね。長野県は全国でも一、二を争うガソリン代が高い県なんですけれども、長野よりもっと高い離島もあります。 そこで、緊急激変緩和措置、それから石油備蓄の放出、百七十円に下げるということなんですけれども、経産大臣、これ実際にいつになるんでしょう。
… ガソリン価格の高騰を受けて、政府は、小売価格を百七十円程度に抑制するために、超える部分に関しては石油元売企業に対して全額補助することを決めました。しかし、原油はドル建てで取引されるので、為替の影響を大きく受けることになります。これ、円安が進むと、同じドル建て原油価格でも円換算の輸入コストが上昇するんですね。円安基調が続けば、原油価格が横ばいでもガソリン価格は押し上げられるということになります。そのことによって、補助金の支出額が膨張することになります。 今、一ドル百五十九円ぐらいでしょうか。これ、百六十円を超えるんじゃないかというふうに言われておりますが、補助に活用される燃料油価格激変緩和対策基金の補助金の支出額が膨らみ、約二千八百億円がこのまま円安が進行すればすぐに枯渇するのではないかと心配をいたしておりますが、いかがでしょうか。
みずほリサーチ&テクノロジーズの服部氏、ガソリン価格が一リットル二百円、かつ販売量が前年と同じ想定で必要な補助金額を試算をしました。三月は十九日以降で一千三百九十五億円、四月以降は一か月当たり二千三百億円から二千五百億円が必要で、二千八百億円は一か月強で底をつく計算となるということであります。 また、服部氏は、今後中東の緊張が長期化すれば、補助金の増加に伴う財政支出の拡大が円安を招き、原油の調達価格が上がりガソリン代も上昇する、補助金の額が増え、更に財政が悪化するという悪循環に陥る可能性もあると指摘をしておりますけれども、この指摘に対してどうお考えになるのか、また、何か対策を打つお考えはおありでしょうか。
顔写真の出典(Wikimedia Commons、8件)
- 高木真理: Takagimari20230727.png(外部サイト、新しいタブで開きます)、石垣のりこ事務所、CC BY 3.0
- 長浜博行: Hiroyuki Nagahama 20230825.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Saeima、CC BY-SA 2.0
- 森ゆうこ: Yuko Mori Photographed by Ryota Nakanishi.JPG(外部サイト、新しいタブで開きます)、Brother87、CC BY-SA 3.0
- 徳永エリ: Eri Tokunaga.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣府男女共同参画局、CC BY 4.0
- 勝部賢志: Kenji Katsube 20180318 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、owl xine、CC BY 3.0
- 古賀之士: 11月22日參議員古賀之士來處拜會陳總領事 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Fukuoka Branch, Taipei Economic and Cultural Office in Osaka、Attribution
- 吉田忠智: Tadatomo Yoshida 2023-4-22 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 杉尾秀哉: Hideya Sugio and Tadatomo Yoshida (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0