不透明な部分があると、出口戦略がなかなか見えないというのはこれ共通の認識だと思っておりますが、このままだと、事態が長期化すれば必ず財源が尽きてまいります。それほど長期化した場合は、同時に、国内の原油不足に拍車が掛かってくるという可能性、おそれも出てまいります。
その上での提案でございますが、昨日大臣もお会いになったということですが、今朝の日経新聞、この中に、独自のインタビューで、ＩＥＡのビロル事務局長は、需要抑制策も重要だとこのインタビューで答えています。
スロベニアでは、ＥＵでは初めてガソリンの購入量制限も始まりました。それから、我が国は中東の依存度およそ九割と言われていますが、アジアの例えばフィリピンでしたら九五％と、より中東の依存度が高い国もございます。アジアで更に困っているという声も、先ほどの加田委員の御指摘もありました。
そういったことも含めると、このガソリンの激変緩和補助金というのは当然必要なんですが、その一方で、昨日の予算委員会で赤澤大臣が答弁された、各国と日本のこのエネルギーの効率の違いなども十分承知した上でお聞きしますが、物価高対策と並行して、この事態の長期化を見据えた、徐々に需要を抑制する、例えば在宅勤務を奨励していくとか、これは厚労省さんもある程度管轄になってくるかもしれませんが、こういったことをやっぱり経済産業省のお立場からも推進していくということも必要じゃないかと思いますが、その点について、赤澤大臣、どのようにお考えでしょうか。
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加田裕之(自民)
また、是非この監督強化という部分、やはりこの取適法のまさに肝でありますそういう部分につきましては、しっかりと強化していただきたいと思います。
先ほど、いろいろ広報活動も精力的にやられているというのも御答弁いただきましたが、しっかりと、まさに一番大事なのは、中小企業・小規模事業者ももちろんですし、本当の、いろいろなステークホルダーの皆様方にしっかりと知っていただくということが私は大事だと思います。それを踏まえてまた広報活動もしていただきますようお願いしたいと思います。
ほかちょっと通告いたしておりましたが、お時間参りましたので、以上をもちまして質問を終…
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古賀之士(立憲)
おはようございます。立憲民主・無所属の古賀之士でございます。ありがとうございます。
まず、赤澤亮正大臣にお尋ねをいたします。
日米の首脳会談、お疲れさまでございました。また、帰国されてからも、昨日は衆議院の、今日ですね、衆議院の帰朝報告もございますし、また、様々な、予算委員会や、それから会談なども踏まえて激務だと存じますが、この経済産業委員会も大変重要な委員会でございまして、様々な国民の皆様方からの悲痛な声も上がっておりますので、どうぞ御答弁よろしくお願い申し上げます。
まず、順番を入れ替えまして、最初にガソリンの激変緩和補助金についてお尋ねいたし…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
原油価格高騰が継続する場合にも切れ目なく安定的な支援を行うために、令和七年度予備費を活用いたしまして、燃料油価格激変緩和基金に七千九百四十八億円を積み増し、元々の基金残高と合わせて一兆円超の規模を確保したところでございます。
中東情勢の先行きは、原油価格の動向を含め、いまだに予断を許さない状況であるため、今後について予断を持ってお答えすることは困難と考えますが、引き続き原油価格の動向や中東情勢が経済に与える影響を注視してまいりたいと思います。
また、化石燃料の多くを輸入に依存する我が国にとって徹底した省エネルギーの取組を行うことも重要であり、これまで…
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- （上の発言）
23古賀之士(立憲)
不透明な部分があると、出口戦略がなかなか見えないというのはこれ共通の認識だと思っておりますが、このままだと、事態が長期化すれば必ず財源が尽きてまいります。それほど長期化した場合は、同時に、国内の原油不足に拍車が掛かってくるという可能性、おそれも出てまいります。
その上での提案でございますが、昨日大臣もお会いになったということですが、今朝の日経新聞、この中に、独自のインタビューで、ＩＥＡのビロル事務局長は、需要抑制策も重要だとこのインタビューで答えています。
スロベニアでは、ＥＵでは初めてガソリンの購入量制限も始まりました。それから、我が国は中東の依存度およそ九割と言われていますが、アジアの例えばフィリピンでしたら九五％と、より中東の依存度が高い国もございます。アジアで更に困っているという声も、先ほどの加田委員の御指摘もありました。
そういったことも含めると、このガソリンの激変緩和補助金というのは当然必要なんですが、その一方で、昨日の予算委員会で赤澤大臣が答弁された、各国と日本のこのエネルギーの効率の違いなども十分承知した上でお聞きしますが、物価高対策と並行して、この事態の長期化を見据えた、徐々に需要を抑制する、例えば在宅勤務を奨励していくとか、これは厚労省さんもある程度管轄になってくるかもしれませんが、こういったことをやっぱり経済産業省のお立場からも推進していくということも必要じゃないかと思いますが、その点について、赤澤大臣、どのようにお考えでしょうか。
24赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ここはもう委員も御案内のとおりでございますけれども、我が国も日頃から何もやっていないということでもなくて、徹底した省エネが大事ということは基本ベースとしてありまして、省エネ法に基づく規制・支援一体の取組に加えて、エネルギー消費が増加する夏と冬には政府として省エネの取組を働きかけるとか、継続的に行ってきてはおります。
しかしながら、これも委員御案内と思いますが、ＩＥＡが石油需要削減策を提言する報告書を公表したり、その中にもまさに委員が御指摘になった省エネのための取組、こういったものが提言といいますか、取りまとめられているようなところもありますので、御指摘…
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25古賀之士(立憲)
今後の状況ですとかそのエネルギーの多角化については、また後ほど御質問させていただきます。
是非、もしものときに備えていくというのは、通常の日本人の皆さんたちの節電や、それから、特に物づくりや製造業におけるコスト意識というのは非常に高いものがあるというのはもう御承知のとおりだと思います。その一方で、まだできること、やれることがあれば、少しずつその準備を図っていくということも大切だということで、先ほどのＩＥＡの事務局長の御提言、いわゆる需要の抑制策も一つの手ではあるという、こういった重要な指摘についてもやっぱりそれぞれの国が協調して考えていく必要があるんで…
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26赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
米国ホワイトハウスが米中首脳会談を五月の十四日、十五日に行う旨発表したことは、もう承知をいたしております。委員御指摘のとおりです。
まさに、米中両国は世界第一位、第二位の経済大国でありますので、その動向は我が国の経済にも大変大きな影響を及ぼし得るものと考えております。
予断を持って何かこうなるだろうということはとても申し上げられる状況にはございませんが、引き続き高い関心を持って注視をしていく必要があるというふうに考えております。
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