政治とカネの問題をなくしてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- れいわ新選組0/5人
- 日本保守党0/2人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：国民民主党
4人の議員による 13 件の発言
臼木秀剛(国民)求めた2026年6月23日・衆議院 政治改革に関する特別委員会… また、先ほど挙げました、もう論点は明確になっているという点につきまして、自民、維新の連立合意書につきましても、両党で、企業団体からの献金、政治団体からの献金、そしてその後、受け手の規制、金額上限規制、明確にここが問題、論点であるということも、両党の御認識であられると思います。少なくとも、我々も訴えております受け手の規制や金額上限規制、もうこれは自らお示しになっておられますので、ここは是非、この点について御議論をさせていただきたいと思います。 また、維新の皆様につきましても、与党に入られても、大企業による多額の献金は政策をゆがめる可能性があるということを変わらず主張しておられます。与党に入って、政策をゆがめるかもしれない献金を多額に受け取っておられる自民党さんと一緒に政策を進めることを容認するということは、私はちょっと理解ができかねるんですけれども、是非、悠長なことは言っておられないと思い…
森ようすけ(国民)2026年6月23日・衆議院 政治改革に関する特別委員会…」との規定は、前項の検討は、政治資金監視委員会において行われるものとすると改めるべきでありますと具体的な修文案まで提示された上で、その趣旨としては、政治資金監視委員会を設置をし、加えて、別途、学識経験を有する者により構成される合議制の組織を設けるとすれば、組織の冗長さは避けられませんといった谷口参考人の発言がございました。 加えて、与党側推薦の中北参考人からも同様の趣旨がございました。中北参考人からは、別建てでつくるということも一つの考え方だと思いますけれども、しかし、政治資金監視委員会というものが設立が予定をされている、そこにおいて議論がなされて、提言というところに、これがある種一致し得る部分として存在している以上、基本的には政治資金監視委員会というところで議論する方がやはり制度的には分かりやすいのではないかといった御発言が参考人の二方からされているというふうに認識をしております。 政治…
… 政治資金規正法は、これまでも、いわゆる政治と金の問題、とりわけ自由民主党において不祥事や問題が発生するたびに、その後を追うようにして改正が重ねられてきた歴史があります。リクルート事件、佐川急便事件、陸山会事件、各種政治資金問題、派閥の政治資金パーティー収入不記載問題など、時代を超えて繰り返し議論されてきました。 そのため、国民の中には、また同じことか、結局変わらないという諦めが生まれています。これが、この政治家は信用できないという段階を超えて、政治そのものが信用できないという不信へと発展してきたのではないでしょうか。 本質は金ではなく信頼であり、政治と金の問題の本質は、お金が動いたことそのものにもあると思いますが、国民が失望するのは、公平性が失われているように見えること、説明責任が十分果たされていないこと、責任の所在が曖昧であること、同じ問題が繰り返されることだと考えます。政治は国民全体…
ありがとうございました。 続きまして、昨年の参考人質疑の際、献金の受皿となる政党支部の規制について言及がありましたが、中道と国民の改正案では、寄附を受けることができる支部として、都道府県に一つの支部を指定することとしています。それだけではなく、政党ガバナンスコードに服する支部のみが受皿となれるよう、より厳しい規制が必要だと思いますが、どのような御意見でしょうか。 特に、中北参考人には、前回、ガバナンス規制が必要であると主張されていましたが、今回は、政党支部の活動を抑制しかねないということでお考えを先ほど述べられていますけれども、前回の御答弁と変わっている部分について、より詳しく、お二人の参考人からお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
- 臼木秀剛(国民)求めた2026年6月18日・衆議院 政治改革に関する特別委員会
… 今委員から御指摘のあったとおり、本法律案では、国から交付される、税金を原資とする政党交付金を受けるのであれば、政治活動の公明と公正が図られるよう、それ相応のガバナンス体制を整えるべきであるという観点から、政党のガバナンス強化に関する法制度について検討し、さらに、将来的に、その結果に基づいて必要な措置を講じるに当たっては、併せて、ガバナンス強化に関する法制度の適用を受けない政党が企業・団体献金を受けることを禁止する措置を講じることとしております。 今回御提案をしておりますこの法案は、今申し上げた将来像に至るまでの検討を念頭に置いた上で、企業・団体献金の問題解決に向けた第一歩としてその規制強化をするものであります。ただ、意見表明でも述べさせていただいたとおり、我々の案はたたき台と思っておりますので、各党各会派の皆様と議論を重ねていきたいと思っております。 なお、我々国民民主党としては、政党法…
- 森ようすけ(国民)求めた2026年6月18日・衆議院 政治改革に関する特別委員会
国民民主党の森ようすけでございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、自民党、維新の会、参政党、みらいさん、四党にそれぞれお伺いさせていただきます。 まず、企業・団体献金の廃止については、二〇二五年の三月末までに結論を得るということで、この特別委員会の理事会で合意がなされたところではありますけれども、現時点においてまだ一致点を見出せていないところであります。 こうした現状について、四党それぞれどのように捉えているのか。今国会で一致点を見出すべきだというふうに我が党は考えておりますが、それぞれの御見解をお伺いいたします。
- 森ようすけ(国民)求めた2026年6月18日・衆議院 政治改革に関する特別委員会
その締切りが先過ぎるのではないかというのを、問題意識を持っています。去年の三月末までにやると言っている以上、一日でも早く結論を出すことが国会の責任だというふうに捉えていますので、それが来年の九月というのは余りにも先送りし過ぎているので、もっと前に結論を出すような、そんなやる気を見せながら与野党で議論をしていきたいというふうに考えています。 続いて、維新の会の方にお伺いをいたします。 これまでの国会でのやり取りを聞いていても、維新の会としては、引き続き企業・団体献金の廃止を訴え続ける、そして企業・団体献金は引き続き受け取らないというような姿勢を示しているわけですけれども、それであれば、それだけ答えは党として決まっているわけなんですから、こうして結論を先送りするような、そうした議論に乗るのではなくて、せっかく、中道・国民案では企業・団体献金の受け手の規制、そして参政、みらいさんは全面禁止という…
- 森ようすけ(国民)言及2026年6月18日・衆議院 政治改革に関する特別委員会
なので、まさにこの政治資金監視委員会の方で何を議論するのかを含めて、今丁寧に各党各会派で議論をしているわけですから、そっちに企業・団体献金の話を入れたらいいと思うんですよ、入っているので、間違いなく。 なので、この法案の第三者委員会の意味がよく分からなくて、全く同じ組織を二つつくる、屋上屋になるというのは、何かうまく整理できていないような気がするので、そうしたところに課題がある法案なんだろうなということを、今答弁を聞いていても認識をしたところであります。 最後に、質問を移りまして、参政党さん、みらいさん、それぞれにお伺いをしたいんですが、時間が迫っているので併せてお伺いします。 企業・団体献金を全て禁止するという全面禁止の法案を出されておりますが、我が党としては、企業、団体の持つ政治活動の自由に対する過度な規制になるというふうに認識をしておりますので、全面禁止ではなくて、こうした党本部と都…
- 臼木秀剛(国民)求めた2026年6月18日・衆議院 政治改革に関する特別委員会
… 平成の政治改革で導入をされた政党助成制度につきましては、過度な資金集めによって汚職事件が頻発したことを受けて、政治の質を高めるために導入されたものでありまして、我々としては、一定の意義があるというふうに考えております。 ただ、この導入、創設については、全ての政党の全ての支出がこの政党交付金だけで賄えるということを想定されていたわけでもありませんし、実際にもそうではないと承知をしております。 また、その活動に要する、その差の部分について、では、何で補っていくかといえば、各党様々な成り立ちもありますので、個人の寄附、また事業収入等、様々なものでこれは収入を得ていくということもやはり必要だとは思っております。 そもそも、政党交付金というものは税から支出されるもの、また、個人、企業・団体献金につきましては、それぞれ経済主体の負担で支出されるものでありますので、二重取りという考え方には当たらないと…
- 臼木秀剛(国民)言及2026年6月18日・衆議院 政治改革に関する特別委員会
… 代表のＳＮＳの投稿について、済みません、にわかに私も確認ができておりませんが、そもそも、政治資金規制の問題につきましては、民主主義のインフラ、すなわち政治活動の自由の下で政治活動のルールを決める問題であり、与党、野党ということではなく、少数政党や会派も含めた幅広い合意形成が図られるべきであって、一方的に数の力で押し切るものではないというふうに考えております。 特に、昨年、三月三十一日と決めた期限が近づく中で、我が党と公明党が企業・団体献金の規制強化に関する素案を提示したのも、企業・団体献金の禁止を掲げる野党と、それから禁止ではなく公開を掲げる自民党との間の溝が一向に埋まることなく、またどちらの案も過半数を得る見込みがない状況にあった中で、双方が歩み寄るためのたたき台として提出をさせていただきました。 我が党は、このような観点から、昨年の通常国会においては、野党がまとまって法案を成立させる…
- 臼木秀剛(国民)求めた2026年6月16日・衆議院 政治改革に関する特別委員会
… 政治資金規制を始めとした政治改革に関する国民民主党の基本的な考え方を申し述べます。 政治活動は、憲法上認められる政治活動の自由の保障の下で、一定の公共の福祉の制約は受けつつも、公明正大に行われることが大原則です。その中で、政治資金については、いわゆる金権政治抑止の観点や、資金力に左右されない政治参画の機会確保の観点など、民主主義の歴史や過去の反省も踏まえながら、時代に即した制度に常に改良していくべきだと考えています。 政治資金獲得の手段の一つである寄附について、現行制度上、主体別に、個人からのもの、政治団体からのもの、企業、団体からのものに分類されますが、我々は、いずれも一定の制限の下で認めてよいと考えております。 まず、個人からの寄附については、より一層増やしていく努力が必要です。もっとも、企業の規模等によっては企業所得から個人所得への移転が可能であり、実質的に企業献金と変わらない可能…
- 臼木秀剛(国民)求めた2026年6月15日・衆議院 政治改革に関する特別委員会
… まさにそれが政治資金規正法の趣旨、目的であり、我々としても、現実的に、自由とそして規制のバランスの取れた、合意形成に向けた、たたき台の法案を、前国会で公明党さんと、そして今国会では中道改革連合様と提出をさせていただきました。前国会からお訴えもさせていただいていますが、理事会の場も活用しつつ、是非、この問題に早く結論を出して、国民生活のための充実した審議に注力できるようにしていくべきだと思っています。 最後に一言だけ申し上げさせていただけば、政治改革に関する議論、先ほど来大臣からもありますが、各党各会派で議論をすべきものであり、今ここにいる現職の国会議員や政党だけでの議論ではありません。地方議員、無所属議員、そしてこれから政治を目指す方などにも大きな影響を及ぼすので、こういった民主主義の土台を決める議論については、数の力で押し切ることなく幅広い合意を得る、このことが必要不可欠であるというこ…
橋本幹彦(国民)言及2026年3月3日・衆議院 予算委員会… さて、続いて、政治改革について伺います。 高市総理、代表質問の際に、お答えで、不記載の問題があった方々について、記者会見あるいは国会の政治倫理審査会への出席などを通じて事実関係を明らかにしてきた、説明を行ってきた、そのように答弁されておりましたけれども、それはいかなる事実認識に基づくんでしょうか。果たして、この不記載の問題があった方々全員がこのような対応をされた、そのような認識でいらっしゃるんでしょうか。