外国人による犯罪や迷惑行為を取り締まってほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 立憲民主党0/40人
- 国民民主党0/52人
- 日本共産党0/11人
- れいわ新選組0/5人
- チームみらい0/13人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言:参政党
9人の議員による 21 件の発言
… 犯罪被害に遭った場合、犯人を処罰するために、捜査機関である警察や検察官に被害を申告し、実況見分、写真撮影、調書の作成など、多くの時間と労力を掛けて捜査に協力し、自分や家族の情報を話すことにもなります。こうした情報や提供した写真や動画などが適正に利用され、万が一にも外部に流出して二次被害に遭わないことも重要です。 また、真相の解明や冤罪の、冤罪からの救済が重要であることは言うをまちませんが、調査手続の要件緩和や証拠提出命令の運用により、今後、被害者のプライバシーや裁判所、捜査機関にどのような影響が出るのかは慎重に見極める必要があると思います。 なお、法案には被害者の名誉やプライバシー、手続負担への配慮も盛り込まれており、被害者支援を担う弁護士である宇田参考人からは、かなりバランスを考慮して、失礼、かなりバランスを熟慮して構築された法案と評価されています。 第三に、グローバル化が進む中で、我…
要するに、入管法違反の事犯、事件、つまり、オーバーステイや不法就労などで第一審公判で有罪ということで裁判手続になっているケースが多いということでしたが、私がここで言いたいのは、外国人が、だから犯罪いっぱい犯しているんだとか犯罪率が増加しているんだということではなくて、事実として、我が国の刑事の裁判所では九人に一人の、被告人で有罪になる人が外国人だということなんですね。そうすると、第一審の裁判所で外国人が増えているわけですから、制度設計や裁判所の在り方も、また再審の場面でも一定数外国人を想定する場面が出てくるのではないかと。また、司法予算の人的、物的な労力や負担も生じていると。 そういったことも考えますと、やはり増加する外国人犯罪というのに厳格に対処しなければならないと思いますが、法務大臣は、こうした外国人犯罪が増えないように、外国人犯罪の処罰、論告や求刑の在り方や起訴に関して厳格に対処する…
…そして、やはり外国人の増加という問題は本当に国民の関心事でありまして、また、実際に刑事裁判の法廷で、これほど外国人の、利用というのはおかしいですけれども、被告人が有罪になっているということでありますから、やはりそのためにどこまで司法予算を使うのかということを考えますと、これはやはり、これは日本人ももちろんそうなんですけど、外国人の被告人が法廷に来てもらわなくて済むように、犯罪の予防にもしっかりと努める決意を持っていただきたいということを要望いたしまして、私からの質疑を終わります。
では次に、配付資料の一枚目、ちょっと下線を引き忘れたんですが、真ん中の二の裁判というところの下、これ令和七年版犯罪白書の二百五十一ページなんですが、それによると、今現在、この当時、「令和六年における外国人事件(外国人が被告人となった事件)の通常第一審での有罪人員は、五千三百十六人(前年比一八・六%増)であり、有罪人員総数に占める比率は、一一・一%であった。」と書いています。 これの意味なんですけれども、要は、今、在留外国人というのは、令和六年の時点でも三%前後であると考えられますが、裁判所の有罪人員に占める割合は一一・一%、九人に一人の、何というんですかね、裁判所で公判で有罪になる九人に一人が外国人であるということですね。もちろん短期滞在者の数が影響しているとしても、第一審公判で外国人が有罪になっているのが実に一一・一%というのは非常に大きな数字じゃないかと思います。 このように、この第一…
… 外国人の数が増えているので、それに伴って増えているという面もあるでしょうけれども、引き続き犯罪の予防と取締りに尽くしていただきたいと思います。 次に、火災で燃えてしまった神社あるいは焼損した神社や寺院に対して、国は復旧や再築の支援のためのお金をどの程度出すことができるんでしょうか。 私たちの文化や伝統は信仰と密接につながっていますので、復旧や再築は非常に困難で費用も要すると考えられますが、これに国のお金が出せないとすると伝統や文化を守れなくなるおそれもあります。火災に遭った神社や寺院の復旧、再築のための支援制度といったものはどのようなものがあるのでしょうか。また、実際に国が神社や寺院を支援している例があれば説明を求めます。
… 私どもも、参政党の中で外国人問題を考えるに当たり、在留資格の要件についてもいろいろ、他国はどうなっているのかと調べることがありました。 シンガポールなどでは、ワーキングビザで来た外国人に対してはかなり厳しい対応を取っているというふうに知られていまして、軽微な犯罪であったとしても、あなたは働きに来たのだから犯罪を犯すのであれば帰ってくださいというふうに、かなり厳しい要件なんですね。犯罪ではないにもかかわらず、妊娠をしただけで、あなたは子供を産みに来たわけではないですよね、帰ってくださいと。それも、なかなか日本では難しいなというようなこともシンガポールではやるぐらい厳しく取り締まっているという現状があります。 先ほども申しましたように、金属類の窃盗というのは、日本の富を海外へ流出させるというようなこともありますし、やっぱり不法滞在の方、不法就労の方、働いてはいけない方の金銭源になっているとい…
… 窃盗犯は、日本人も当然いるんですけれども、外国の方による犯行が非常に多くて、多言語で注意喚起が太陽光発電施設の周りに掲示されるなどがあったということ、それでも被害が甚大で、民間の保険会社でも太陽光ケーブルの盗難被害については一部免責となってきているんですよなんというお話も聞いておりました。盗難金属の流通先として一部のヤードが利用されて、不法就労者や不法滞在者の温床になっているんではないかという指摘もその当時から多数なされていたんですね。 こうしたヤードの所在地というのは、先ほど長浜先生の質疑からもありましたけれども、関東が多かったと。それは、やはり、その金属類を輸出するときに、港湾ですとか、こういう窓口が多いところに必然的に集まっていくという傾向があったわけでございます。このヤードから火災が起こったり、騒音の問題が発生したり、土壌の汚染がなされたりということがあって、各自治体で条例がセッ…
… 拘禁刑を受けるという犯罪って、なかなか少量の金属を窃盗しただけでは該当しないものなんですけれども、いずれにしても、どういった方法が取り得るのかというのを法務省としてもしっかり考えていただきたいんですね。 先ほどの御答弁の中で退去強制の話が出ましたけれども、政府は、不法滞在者ゼロプランにのっとって、外国人との秩序ある共生社会推進室、各省庁連携して対応をしてくださっていて、一月末に発表されました総合的対応策の中にも、退去強制の対象というか、拡大を検討しているというふうにおっしゃっていました。 あの取りまとめから四か月半が経過しておりますけれども、退去強制事由の拡大、その後どのような議論、検討があったのか、三谷副大臣に来ていただきまして、今日はありがとうございます、教えてください。
… この法案の立法事実が全て外国人問題にひも付くわけではないものの、やはりこの総合的な対応策で示されたように、この不法滞在者の問題というのも加味して法案を作ってくださったと承知をしております。 今大臣からも言っていただいたように、指導の権限というのが都道府県にあったりするんですけれども、なかなかうまく回っていないようで、いまだ国民の中にはもうちょっと取締りを強化できないかという声もたくさん届いております。 そこで、次は警察庁にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 環境省の法案では、都道府県等に立入検査権というのを付与しまして、事前連絡なく立ち入ることができる仕組みとされているんですけれども、ちょっと警察の方にもそういった立入りの、済みません、立入りの権限というものを行使してもらいたいなと思うところがあるんです。 このヤードの問題に関しては既に警察も動いていまして、ヤードという…
このちょっと目的外利用というのはよく分からないんですけど、犯罪になっているわけなんで、まさに法令に基づく場合に当たるんではないかと思いますしですね。 また、入国警備官の人数、これは千人もいません。令和六年度末で八百十八人と。警察官は、他方、令和七年度の定員で二十九万人余りということなんで、警察の方が圧倒的にマンパワーは多いわけですね。警察は、最近、自転車の取締りにも力を入れていますが、やはりもうこの六万八千人余りの不法残留者の摘発にもちゃんと取り組むべきであると考えます。 警察の方にお聞きしますと、職務質問を端緒に入管の人に照会したら、やっとこれはオーバーステイだというふうに教えてくれたというふうな話なんですね。なので、警察も情報を欲しがっているわけですね。そうであれば、最初から入管庁が六万八千人のこのオーバーステイの犯罪行為になっているこの人のリストを渡すべきではないかと思うんですね。 …
… 省令で定めていくというところなんですけれども、仮に、窓口に現れた契約担当者が正式な書類一式を持参していたとしても、その場でいわゆる事業者の方がダミー会社かどうかというのを見抜くことはなかなか困難だと考えますので、施行後も、現場の声を聞きながら、犯罪の温床とならぬようにフォローアップ体制の構築を是非お願いしたいと申し上げます。 次に、海外を拠点とする詐欺犯罪についてお伺いいたします。 今回の法改正は、国内における契約時の本人確認や回線管理を強化するものと理解しておりますが、SNS型投資詐欺、ロマンス詐欺の中には、先ほどから海外の話が幾つも出ているんですが、やはり、海外に拠点を置く犯罪組織が日本人を標的として組織的に行っているケースが多数指摘されております。 先ほど御答弁の中にもございましたが、警察庁の資料によれば、令和七年度、タイやフィリピンなどの海外拠点を中心に五十四人もの詐欺関係者を日…
… これは、令和四年まで減少していく中で、私も当時与党議員として相当警察庁ともやり取りをさせていただいて、この抑止のための施策、また摘発のための施策をどういうふうに打っていくのかということを様々議論させていただいて、警察庁もそういった取組の強化をされているというふうに思いますけれども、これがやはり、今、さきの答弁にあったように、なかなか悪質な犯罪が増えているということ、その検挙数が伸びているということは、しっかりと取締りをする中で検挙数を上げていただいているということもあるんだというふうに思いますけれども、より一層、今、外国人の方々はその受入れの人数も含めて増えていますので、そういったことの中で、これは取締りをしっかりと強化をしていただきたい、改めて要請をしておきたいというふうに思います。 そして、警察庁では、事前旅客情報システム等を活用して、関係機関と連携した水際対策を行っているわけであり…
…こういったところを利用される方は外国人の方が多くて、団体利用による深夜のパーティーでのどんちゃん騒ぎ、文化の生活の違いから生じる騒音、ごみ、治安悪化への不安というのは本当に募るばかりであります。マンションの利用なんかでいえば、オートロックがあるにもかかわらず、そのオートロックつきのマンションが民泊に使われているとオートロックキーの意味がないじゃないかといった御指摘等もございます。 政府が掲げているインバウンド推進の目標というものがあるかと思いますが、どれだけ観光客を増やそうとも、静かな住宅街で眠れない夜を強いられて日常の暮らしが脅かされる住民の声に耳を傾けなければ本末転倒かというふうに思います。やはり、守るべきものは国民の平穏な生活そのものかというふうに思います。 今日全ては御紹介し切れませんでしたが、地方自治体からの声がたくさん上がってきているかと思いますので、しっかりと地方と国とで連携…
… 次に、外国人犯罪の動向について聞いていきます。 来日外国人犯罪、この来日外国人という言い方ですけれども、統計上、永住者等を除く者でありますけれども、その犯罪における検挙件数、令和四年までは減少傾向でしたけれども、令和五年、六年、七年と増えています。これはなぜか、警察庁に聞きます。
… これから外国人の入国がまた更に増えていくと思いますので、どのような摘発の推移になるかもよく見ていただいて、できれば、入管法の改正も御検討いただければと思っております。 それから、これは提案なんですけれども、相手国政府、これは中国になりますが、出国させないような工夫というのもあるんじゃないかと思っておりまして、例えば、何回も何回も摘発されるような人の、パスポート番号になるのか何か分かりませんが、そのデータを相手国政府にきちっと伝えて、そのときにどう言うかはあうんの呼吸だと思いますが、相手国政府から出ようとする段階で止めるという工夫も是非お考えいただければと思っております。既にされていらっしゃるんだったら、どんどん進めていただければ結構でございます。これはお答えは要りません。 家畜防疫官の食材店への立入検査について質問を準備しておりましたが、もう既に多くの方に対してお答えになっておりますので…
時間になりましたので終わりますが、何度も繰り返すように、違法行為を行う外国人によって、真面目に働く日本の畜産農家が被害を受けるということは、これはあってはならないことだと思っております。特に、動物検疫所の皆さんは非常に頑張っておられまして、これから外国食材店に、言葉が通じないけれども入っていかないといけないというような困難もあると思いますので、是非、関係省庁、厚生労働省と入管庁も力をかしていただいて、日本の畜産を守っていただければと思っております。 それから、獣医師不足問題については、時間がなくなりましたので、また次回の一般質疑のときにさせていただければと思っております。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
お答えありがとうございます。 先ほどの探知犬にしても、これから多くの予算が必要だと思いますが、なかなか財務省と交渉して予算を確保するのは大変なことだと思っております。 これはお答えは要らないんですが、私は外務委員の方にも所属しておりまして、いわゆる出国税を活用するという方法は考えられないものでしょうか。出国税は、一人当たり千円から三千円に上がりまして、中身を見ると、観光公害対策にも使っておられるわけですね。インバウンドの急増による検査のための費用の増大というのは、これに似たような性格を持つものではないかとも思います。出国税、これは必ず税収が上がる数少ない税目だと思っておりますので、御検討いただければ幸いでございます。これは回答は要りません。 では、次に、違法な物品を持ち込もうとした方への処罰について伺いたいと思っております。 持込み量が多い、それから何度も違法な持込みをしようとして摘発され…
… 続きまして、次の、通帳の売買は犯罪の告知が大事だという問題意識でございますが、これは先ほどの窪田委員の質疑の方でも答弁ありましたので、こちらは結構でございます。 続きまして、トクリュウと海外との関係でございますけれども、在留外国人によるこの特殊詐欺の関与についてお尋ねをしたいんですけれども、令和七年度、令和七年ですね、昨年の特殊詐欺等の検挙人員のうち、日本人と在留外国人を比べた場合、この場合、在留外国人ですが、旅行等の短期滞在は除きまして、また不法残留は含めまして、こちらの対人口比でこの検挙率の比較をお尋ねしたいんですけれども、日本人一に対して外国人幾つになっているのか、お尋ねいたします。
… 昨年の臨時国会で一番最初にこの内閣委員会で質疑をさせていただきましたときには、その前の選挙において、特に埼玉県から、外国人の問題に対して是非何とかしてほしい、取り上げてほしいと、そういった住民の皆さんの声を受けて質疑をさせていただきました。当時、小野田大臣が、今回新しく外国人との秩序ある共生社会推進担当の大臣になられたということで、これまで、以前も大臣は、こういった外国人の問題に対して、大臣になる前から質疑をずっと重ねて、本当に問題意識をお持ちということで、大変、我々の参政党の支援者からも小野田大臣の活躍は大変期待されていたところでございます。 そこで、前回、国会で不法ヤード、不適切ヤードの問題についても私、質疑をさせていただきました。これは実際、現場の声でありました、真面目にやっている業者が非常に割を食って困ると。どういうことかといいますと、主に外国人と思われるヤードを営んでいる方が、…
… 本日は、外国人問題を中心にお聞きいたしました。高市総理は、国民と外国人双方が安心、安全に生活し、共に繁栄できる社会を目指したいと掲げていらっしゃいます。その大義には私も大いに共感いたします。また、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づいて、違法の外国人ゼロプランの推進、外国人の方が違法行為やルールを逸脱することのないようにという対策をいただいていることも、頼もしく、ありがたく思っております。 ただ、国民が不安や不公平を抱く要因は複合的であり、一部の外国人による違法行為やルールの逸脱のみに限られるものではありません。外国人との共生を前提としつつも、日本が日本らしくあることは重要だと考えますし、その基盤があることこそが日本の生産性の向上につなげていくことだと私は考えます。そのために、我が国の文化、伝統、慣習をしっかりと継承するよう、四百十二万人をこれからも超えると思われる在留…