再生可能エネルギーを増やしてほしい
0人がフォロー
政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：公明党
4人の議員による 17 件の発言
竹内真二(公明)求めた2026年7月16日・参議院 経済産業委員会…しかし今後は、再生可能エネルギーの導入拡大やＡＩデータセンターの普及による電力需要の増加が見込まれる中で、電力システムの在り方も大きく変わってきております。 ＥＶや蓄電池、ヒートポンプ、需給バランスを保つために電気を使う側が電力使用量を増減させる仕組み、デマンドレスポンスなど、需要家側の設備、供給力や調整力を提供する主体となる時代になるとも言われております。電力を使う側が、必要なときには電力を融通したり需要を調整したりすることで電力システム全体を支える役割を果たす、これは再生可能エネルギーを最大限活用しながら安定供給を確保する上でも大変重要な視点であると考えます。 そこで、政府は、家庭や企業がＥＶや蓄電池などを活用して電力システムに参加できる環境整備をしっかりと後押しすべきと考えますが、いかがでしょうか。
石川博崇(公明)求めた2026年7月9日・参議院 経済産業委員会… 我が党公明党は、再生可能エネルギーの最大限の導入と主力電源化の推進を訴えてまいりました。電力の安定供給を確保しつつ、再生可能エネルギーの主力電源化を進め、持続可能かつ強靱な電力システムを構築していく必要があります。そのような観点から、本日は質問させていただきたいと思います。 まず、広域機関による貸付制度の創設について質問いたします。 今回、先ほど申し上げましたとおり、財政投融資を活用した官民協調による貸付制度が創設されることとなり、令和八年度財政投融資計画では、広域機関向けとして五百四十億円が既に計上されております。 ワーキンググループの取りまとめでは、官民の融資額について、総融資額の三割程度を官側で上限とするという方向性が示されております。そう考えますと、今年度分のこの五百四十億円というのは第四・四半期分ということですから、来年度以降、単純計算で四倍いたしますと、残りの七割、これも単純…
- 石川博崇(公明)言及2026年7月9日・参議院 経済産業委員会
ありがとうございます。 おっしゃるとおり、今後、住宅用太陽光発電、壁とか屋根とか、こういったものを活用していく、また、ペロブスカイトなどの次世代型太陽光発電の開発、導入を支援していくことで目標との整合性を保ちたいということかというふうに思います。 一方で、この住宅用太陽光発電の導入量というのは、年平均でこれまで年間約一ギガワット程度にとどまるというデータもございますし、ペロブスカイト太陽電池につきましては、ようやく今年三月になって事業開始が発表されるなど、導入拡大に向けた動きというのはまさにこれからという状況かというふうに思います。本格的な普及までには一定の期間も必要になるんではないかというふうに考えますと、この地域共生型の設備の導入量増加が着実に進むのかということについての一定の心もとなさというか、そういったものがあります。 こういった懸念に対して、経済産業省の今後の見通し、また対応策に…
- 石川博崇(公明)言及2026年7月9日・参議院 経済産業委員会
… この投資期間が長期かつ大規模な電源に限定されている理由について政府参考人からお聞かせいただきたいということと、この長期の投資期間と大規模な電源が、まあそればかりが進むということはもちろんないと思うんですけれども、そうなると、第七次エネ基で掲げている、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入すると明記されたこと、あるいは二〇四〇年度のエネルギー需給見通しでは電源構成のうち再エネが四割から五割程度を占めるというふうに目標を掲げていること、このことについてその達成を揺るがすことになるんではないかという、これはうがった見方かもしれませんが、そういう見方もあろうかと思います。そんなこれまでの再エネの主力電源化、あるいは導入目標の達成を揺るがすことにはならないということを確認させていただきたいと思いますが、政府の御説明をいただきたいと思います。
- 石川博崇(公明)求めた2026年7月9日・参議院 経済産業委員会
今申し上げましたとおり、対象は相当膨大な件数になろうかと思いますので、早期のこの人員、予算面の体制拡大に努めていただきたいということを、これは要望させていただきたいと思います。 太陽光発電について、一方で、二〇二七年度以降は、地上設置型ソーラーパネル等、これらについてはＦＩＴ・ＦＩＰ制度における新規認定の対象外とする方針が決定されております。このＦＩＴ・ＦＩＰ支援の対象外となることで太陽光発電の導入が減速するのではないかという懸念の声も一部で報じられております。 経産省として、この地上設置型の事業用太陽光発電の新規支援停止による太陽光発電全体の新規導入量への影響について、どのように見積もっているのか。特に、二〇四〇年におけるエネルギー需給の見通しでは、太陽光発電は発電電力量の二三％から二九％程度を占めることを目指すとしております。この目標との整合性につきましても御説明をいただければと思いま…
- 石川博崇(公明)求めた2026年7月9日・参議院 経済産業委員会
是非、事後のチェックもよろしくお願いいたします。 今回のこの貸付制度ですけれども、系統整備については、地域内送電線についても貸付制度が措置されることになります。脱炭素社会の実現に向けては、再エネ電源の広域融通を図る地域間送電線の整備とともに、地域で発電した電力を地域内で活用する地産地消型のエネルギーシステムの構築も大変重要であるというふうに考えております。 今般、この地域内送電線にも貸付制度が措置されたことは大変意義あることだというふうに思いますけれども、再エネ電源の導入拡大にどのような効果があると期待しているのか、政府参考人の御答弁をお願いします。
- 石川博崇(公明)求めた2026年7月9日・参議院 経済産業委員会
目標を達成するためには、更なるこの取組の加速というのが必要だと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 政府は、昨年の四月に、長期安定電源の担い手として責任あるプレーヤーを長期安定適格太陽光発電事業者として認定する制度を創設いたしました。今年の一月には三社が認定されたと公表されておりますが、この三社にとどまっているという状況でございます。 長期安定適格事業者というものは、特別高圧、高圧、低圧のそれぞれの規模で定量的な目標設定が定められておりますけれども、それに対するインセンティブがまだまだ不十分なんではないかという指摘もございます。 この認定事業者、三社にとどまっている理由というのをどう分析しているのか、また、インセンティブを拡充していくための措置についてどう検討していくのか、お答えをお願いいたします。
- 石川博崇(公明)求めた2026年7月9日・参議院 経済産業委員会
検討は今後という答弁しかありませんでしたけれども、しっかりと進めていただきたいというふうに思っております。 続きまして、ちょっと時間の関係で少し問いを飛ばさせていただきたいというふうに思います。 太陽光発電について質問をさせていただければというふうに思います。 脱炭素社会の実現には太陽光発電の普及が不可欠でございますが、地域のそれぞれの実情に応じた形で丁寧に進めることが大前提であると考えております。 二〇二四年三月に公表された太陽光発電設備等の導入に関する調査では、対象とした市町村の約四割で太陽光発電設備に起因するトラブル等が発生しているなどの結果が出ております。その後、再エネ特措法等を改正されまして、例えば、再エネ発電設備のＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定要件として、周辺地域の住民に対する事前説明会の実施など、事業規律の強化を行っていただいてまいりました。しかしながら、それが施行された以降も、例…
- 石川博崇(公明)求めた2026年7月9日・参議院 経済産業委員会
この点、大臣からも是非御答弁をいただきたいと思いますが、やはり脱炭素社会の実現に向けては地域ごとの地産地消型エネルギーシステム構築していくことも重要だというふうに考えております。今回の貸付制度で大規模送電線、系統への支援というものが進むことが期待されますけれども、よりきめ細やかな系統整備への支援を行っていくことも重要ではないかというふうに思っております。大臣の御見解はいかがでしょうか。
ありがとうございます。公明党の原田大二郎でございます。 本日は、三名の参考人の皆様、貴重な御意見をいただき、誠にありがとうございます。 我が党は、資源の乏しい日本において、気候変動対策とエネルギー安全保障の観点から、太陽光発電を始めとする再エネの推進は極めて重要であると認識をしております。同時に、二〇三〇年代に迫る大量廃棄時代に向け、無秩序なメガソーラー開発による環境破壊を防ぎ、地域と共生した持続可能な資源循環ループを構築することは不可欠と考えております。 本法案を第一歩としつつ、将来的な制度の強化を見据え、順次皆様にお伺いをいたします。 まず、村上参考人、よろしくお願いいたします。 村上参考人は、サーキュラーエコノミーの観点から、製品のライフサイクルを通じた情報管理や、重量の多くを占めるガラスの処理の重要性を提唱されておられます。 情報の蓄積や技術的な観点から制度の将来像についてお伺いい…
… 循環経済を実現するためには個別企業任せでは不十分でありまして、収集、選別、リサイクル、再生材供給、製造業、販売までつなぐ広域ネットワークが不可欠であります。ネットワークづくりというのは、やっぱり一朝一夕にはできるものではございません。これを構築するために事業者のビジネスへの予見性を高めていただきたいと思っております。 最後の質問になります。 昨日の報道で、日本貿易会の安永会長が、中東情勢の長期化を見据え、需給のコントロールを含めた現実的な政策対応が必要だ、省エネや節エネ対策と併せた循環型の経済の実現を図っていく必要があると述べられておりました。 公明党は、今般の石油関連製品の高騰や現場における調達困難な状況も受け、命と暮らしを守る緊急経済対策を取りまとめました。その中で、省エネ施策を着実に進めるとともに、再生可能エネルギーを最大限活用するサステナブル社会への転換を一層加速していくべきであ…
- 竹内真二(公明)求めた2026年5月20日・参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
…危機的とも言える状況にあって、国産の再生可能エネルギーの導入は、脱炭素のみならず、国富の流出を防ぎ、エネルギー安全保障を高めるために不可欠であります。ペロブスカイト太陽電池、浮体式洋上風力、次世代型地熱発電などを大胆に支援するとともに、水力やバイオマスなどと併せて地域に根差した分散型エネルギーを着実に伸ばすべきです。 水力発電については、治水ダムの有効活用や発電設備の改修、小水力の導入を進め、治水、防災、脱炭素、地域振興を一体的に推進することが重要と考えます。 また、再エネ導入に当たっては地域との共生が不可欠です。景観、自然環境、防災面への懸念に向き合い、地域が主体的に参画し、利益も地域に還元される仕組みを整えることで、再エネを地方創生と防災力強化につなげていくべきです。 一方で、再エネの主力電源化を進める過程においても安定供給を損なってはなりません。ＬＮＧ等の低炭素火力燃料の安定確保、調…
- 竹内真二(公明)求めた2026年5月20日・参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
…その意味では、再生可能エネルギーとそして原子力発電、こうした脱炭素電源というものをいかに確保していくかというのは、まさに我が国にとって大きな課題となっているわけであります。 しかし、こうした状況を踏まえて、欧米などでは、エネルギー価格の高騰とか再生可能エネルギー導入コストの上昇などを背景にして、やはりこの脱炭素政策、特に再エネの部分に関しては、やはり見直しを求める、そうした動きも出ているところであります。そのことも受けて、やはり我が国でも、このカーボンニュートラルの目標というのはやはり現実的ではなくなっているんではないかというような御指摘をされるような声も上がっているわけです。 しかし、私は、やはり我が国においては、しっかりこの目標というものは実現に向けてぶれずに取り組んでいくことが重要だと考えております。実際、政府としても、第七次エネルギー基本計画やＧＸ二〇四〇ビジョンの下でこの目標に向…
- 竹内真二(公明)言及2026年4月15日・参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
… 良い再生エネルギーというお話があったんですけれども、例えば、もうちょっと時間がなくなってきたんですが、今、導入例も具体的にも御説明いただいたんですが、ちょっと時間の関係で、もう一回、例えば都市部的なところと、あと割と農業が盛んなようなそういう場所で、それぞれこの地域でベストだというようなものを広げていくために、例えばこれまでやった導入例の中でこういうのは非常にうまくいっているなというものがあったら、一つずつ紹介していただけたらと思います。
- 竹内真二(公明)求めた2026年3月26日・参議院 経済産業委員会
… そこで、経産省にお聞きしますけれども、再生可能エネルギーへの逆風が指摘されますけれども、これ、ぶれずに戦略的にこのペロブスカイト太陽電池というものを推進していく、そして太陽光パネルのような過去の二の舞にならないように手厚いやはり支援をして世界をリードしていく、このように考えますけれども、見解はいかがでしょうか。
宮崎勝(公明)求めた2026年3月24日・参議院 総務委員会… 次に、再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の見直しについて伺いたいと思います。 これは、再エネ設備の導入コストが高く、固定資産税の負担が阻害要因となっているため、課税標準を軽減して初期負担を和らげ、国産再エネの導入を継続的に促進する狙いがあると理解をしております。一方で、再エネ設備全てにおいて適用されるべきではなく、採算性や地元の理解なども考慮すべきと考えます。 今回の特例措置については、一定の太陽光発電設備や陸上風力発電設備、バイオマス発電設備などは特例の対象外となっているようでありますけれども、この現状の整理についてお伺いしたいと思います。
… その一方で、こういった再生エネルギー等に関しましては天候等に左右をされるということがあります。巨大な需要増に対しまして対応できない懸念がありますが、政府の推進するこのＤＸ、そしてＧＸという両方とも大事であると思うんですけれども、この相反する課題をどうやって両立させていくか、先ほどもお答えがあったかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。