再生可能エネルギーを増やしてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：立憲民主党
10人の議員による 18 件の発言
… 続いての質問に移らせていただきますが、ちょっと順番を変えまして、最後の三番、再生可能エネルギー、風力発電についての質問に移らせていただきます。 第七次エネルギー基本計画では、電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を二〇二四年度の二四％から二〇四〇年度には四〇から五〇％程度として、主力電源として最大限活用する、最大限導入すると位置付けました。 二〇一二年の固定価格買取り制度、ＦＩＴ制度を契機としまして、当時一〇％だった再エネの比率は十年ほどで二〇％以上に拡大したわけですが、このところ、例えば洋上風力などは進捗が芳しくありません。 世界的なインフレによる建設費の高騰を背景に、昨年は三菱商事などの事業連合が千葉県と秋田県沖の三海域での事業の撤退を決めました。今月六日には、イギリスの石油大手ＢＰが山形県沖での事業離脱を視野に検討しているという新聞報道もございました。 逆風が改めて深刻になってい…
古賀之士(立憲)求めた2026年7月16日・参議院 経済産業委員会…また、再生可能エネルギーの促進に当たっては、出力変動を補完する調整力及び供給力の確保並びに系統整備費その他関連費用が需要家の過度な負担とならないよう配慮し、広く国民の理解を得ながら推進すること。あわせて、将来にわたる電力の需給見通しを策定するに当たっては、電力広域的運営推進機関の知見を尊重し、実態に近いものとなるよう努めること。 二 地域内送電線等及び大規模電源の整備計画の認定については、事業者の予見可能性の向上を図る観点から、その基準を明確に定め、その基準の内容については国会の求めに応じ、速やかに報告すること。また、整備等に必要な資金の貸付け原資には財政投融資等の公的資金を含むことを踏まえ、その妥当性、回収可能性、政策効果等について、事後の検証が可能な形で定期的に評価・検証を行うとともに、国際的な脱炭素化の状況や電力需要の見通しの変化等も踏まえ、必要な投資が適切に進むよう制度を設計するこ…
… 海外の資源に依存しない再生可能エネルギー導入の加速と拡大というのは不可避だと思います。一方で、環境への配慮が置き去りにはされていないか、いま一度立ち止まって将来に禍根を残さないように知恵を絞っていくのも必要ではないかということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
三上えり(立憲)求めた2026年7月16日・参議院 環境委員会…今こそ再生可能エネルギーへシフトすることも十分考えるべきところだと思います。プラグインソーラーについて、大臣の認識、お伺いします。
… 洋上風力発電は青森県初の事業であり、日本海側に新たな再生可能エネルギーの拠点ができるということで県民の期待も大きいのですが、インフレによる建設費の高騰、事業者のコスト負担を抑えて撤退を防ぐためにも、救済策といいますか、支援策、制度の見直しが求められていると思います。 経産省は、公募した国内六か所の洋上風力発電について、一キロワット当たり最大七十万円の収入を二十年間保証するという方針、おととい発表されました。詳しく御説明いただけますでしょうか。
おはようございます。立憲民主・無所属の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 今日は、規制委員会の山中委員長にもお出ましいただきまして、ありがとうございます。 今日、質疑、事前に幾つか通告をさせていただいておりますが、ちょっとこの質疑をさせていただく前提の部分の確認をしたいことがあったので、ちょっとこれ通告していないので、参考人の方でも結構です、考え方ちょっとまずは認識させていただいてから質問に入りたいんですが。 今回の法改正などの対策も、エネルギー、我が国の政策や施策の実施に当たっては、エネルギー基本計画、これに基づいて様々な施策や政策を実施されているんだというふうに思いますが、その中でエネルギー需給の見通しというのがあります。これ、ちょっと今ぱっと見て資料の中で出てきているのが、二〇二二年から二〇四〇年で供給量が大体一・二倍にしなければいけないという前提の中で、どのよ…
原子力についてはこの目標を、ある程度見通しの実現というのは、再稼働ですから既存のものがあるんで、それで何とかそれを確実に進めていくということだけど、再エネについては新たなものをつくっていくということで、更にこれハードルが高いんではないかと私自身は思うんですね。 そうすると、ではどうなるのといったときに、改めて火力発電、今我が国のエネルギーの中では中心となっている火力発電についての考え方をやっぱり再度見直していく必要というのは出てくるんではないかなというふうに思います。 でも、もうこの委員会でも議論されておりますけれども、やっぱりこの脱炭素とのバランスをどう取っていくのかという、非常にこれも難しい判断が迫られる中でありますが、一点確認したいのが、そういう脱炭素の取組の中で、排出量取引制度ですね、ＧＸＥＴＳ、これ今年度本格運用だというふうに思います。これ、火力発電所の休廃止などに与える影響とい…
木戸口英司(立憲)言及2026年7月10日・参議院 本会議… 本調査会は、三年間の調査テーマを「脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現」とし、一年目は「国際情勢の変化とエネルギー安全保障」について調査を行うこととし、「エネルギー安全保障をめぐる環境変化と日本の対応」、「再生可能エネルギーをめぐる現状と課題」及び「エネルギー安全保障の確立と持続可能社会の実現」について、九名の参考人から意見を聴取し、質疑を行いました。続いて、政府からの説明聴取と質疑、委員間の意見交換を行い、調査の概要及び主要論点の整理を内容とする中間報告書を取りまとめ、去る一日、議長に提出いたしました。 このうち、調査を踏まえた主要論点として、中東情勢、エネルギー安全保障、資源エネルギー政策、再生可能エネルギー、ペロブスカイト太陽電池、原子力政策、海洋鉱物資源等、循環経済（サーキュラーエコノミー）及び脱炭素の各項目について整理を行っております。 本調査会は中東情勢を…
- 古賀之士(立憲)言及2026年7月9日・参議院 経済産業委員会
…御存じのように、登録適合性確認機関、これ、人手不足あるいは事業者不足が審査の停滞、そして再生可能エネルギー導入のボトルネックにならないかという問題提起でございます。 登録適合性確認機関は、御存じのように、新設ではなく既存の企業、団体を確認する、確定する制度でございます、認定する制度でございます。企業、団体もほかの業務がある中で、こういったその認定するための機関では人手不足や機関自体の不足、再生エネルギー導入の壁にならないのかという指摘もございます。この辺について、経産大臣、どのようにお考えでしょうか。
水岡俊一(立憲)求めた2026年5月28日・参議院 環境委員会どれだけの量のものが出てくるかということについて分かってくるというお話、確かにそのとおりだと思いますが、既にもう着工して、あるいは運用してきているものがどれだけあるかということはもう、環境省はもう先刻御承知な上ですから、それが耐用年数が来て、どういった形で撤去、処理の問題が出てくるかはもう見えてくるわけですよね。ですから、そこに向けて環境省としてはあらゆる手段を講じていただきたいなと、こんなふうに思うわけですよ。 例えば、その法律的なものというだけではなくて、例えばリユースのお話が今出ましたよね。リユースは、じゃ、国内でするのか国外でするのか、こういったことについてもいろんな手だてが要りますよね。それから、リサイクルをする。このリサイクルに関わる事業が今、今さっき脇先生のお話もありましたけれども、いろんなところでいろんな取組がされているとはいうものの、全国の中で、今リサイクル事業が本当にど…
長浜博行(立憲)求めた2026年5月21日・参議院 環境委員会…ですから、海上を使っての再生可能エネルギーのポテンシャルというのは非常に高いわけでございますし、一昨年でしたか、開発可能エリアとして領海からＥＥＺに法的にも広げるという、利用の場所ですね、こういう改正案も出しておりますし、通過しておりますし、国交省においても、風力発電やるときは港を整備しないと、今はもう羽根の一枚の直径が二百メートルとかばかでかいものもありますので、港湾法の改正も行っております。 こういった状況の中で、風力発電はこれからも積極的に取り組む余地が大変大きいのではないかなというふうにも思っております。 太陽光についてもちょっと触れておかなければなりません。 前回の質疑でも、釧路でしたっけね、メガソーラーのお話が出ましたけれども、千葉の鴨川でも大きなメガソーラーのトラブルが発生をしています。県知事がかなり積極的に対応をしてこの問題に取り組んでおられますが、ちょうど私どもの昨年の選…
- 長浜博行(立憲)求めた2026年5月21日・参議院 環境委員会
… 私が危惧していることは、ある種の、その風力もソーラーもそうですけれども、撤退ドミノ、いろんな事情があってやめざるを得ない、あるいはやめなければならないというような形で、再生可能エネルギーに対するトライが、結局、リスクを適切に分担できるような体制になっていないので、始めたけれどもやめちゃったということが多くなるんではないかということを危惧しております。 撤退ドミノの危機ということに関しては、どのようにお感じになるでしょうか。
- 長浜博行(立憲)言及2026年5月21日・参議院 環境委員会
やれることを前提としてというか、で取り組まないと、できるものもできませんので、その点だけは十分御理解をいただければ。今はたしか三〇％にまだ届いていないんじゃないでしょうか。そういう状況ですので、ちょっと風力について伺いたいと思います。 再エネの中での風力は四％から八％という数字が出ております。この状況を原発で換算すると、三千万から四千五百万キロワットですから四十五基分に、あの風車で発電をしていこうということになるわけでありますけれども、風力発電には陸上と洋上があり、洋上には着床式と浮体式があるという状況ですが、なかなかうまくいかない場面が多いんでございます。 環境省は、長崎の案件で随分力を尽くしておられて、これが試験運転からもう商業ベースになっているという状況でありますが、長崎ではどのようにこの風力発電に取り組んでおられるんでしょうか。
… 政府は、第七次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの主力電源化と、原子力発電を最大限活用するとしております。参考人からは、再生可能エネルギーについては、安定した供給のためには蓄電池との組合せが必要となるため、コストが高くなることなどによりベースロード電源にはなり得ないなどの指摘がございました。 私は、二〇五〇年カーボンニュートラルは国際公約でもあるので、目標に向けて対策を追求する努力は必要と考えますが、脱炭素を進めようとする余り、一部のメガソーラーのように、地域の合意がないまま、高コストで環境に影響を与えるような悪い再エネについては懸念しております。 参考人から、こうした解決策として、アフォーダビリティー、許容可能なコストという考え方が示されましたが、再エネについては、地域における合意形成のプロセスを確立し、地域に裨益する良い再エネを導入し育てていくべきであると考えております。…
村田享子(立憲)求めた2026年5月20日・参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会状況の把握とおっしゃったんですけど、この撤退が明らかになったのは去年の八月の時点で、もう今五月なんですよね。国として、洋上風力、これはサプライチェーンとしては日本の物づくりや地域の雇用も支えるものだと、これは大事なんだとおっしゃっているのであれば、もうちょっと早く状況を把握して、こんなことであればもう洋上風力やめようかというような関連事業者も出てくる可能性があると思いますので、早急な対応をお願いして、青山環境副大臣に御質問をさせていただきたいと思います。 御説明いただいたリサイクルによる資源確保、私も非常に重要だと思っています。そんな中で、日本総研の試算、これ昨年の十月公表されたものによると、二〇二四年までに日本から海外に流出した中古ＥＶ、電気自動車、エレクトリックビークルということで、国内の中古ＥＶの約八三％が海外に流出をしております。こうした中古ＥＶを含めた自動車の資源循環に対する取組…
… まずは、三名の参考人の皆様、大変、それぞれの知見の中で、再生可能エネルギーの機会とリスクということを伺うことができました。本当にありがとうございます。 まず、その三名の参考人の皆様に共通の質問をさせていただきたいと思います。 火力、原子力以外の再生可能エネルギーですね、こちらが将来的に、今、第七次エネルギー計画の中で再エネ大体四割から五割の比率を目指している中で、ベースロード電源に再生可能エネルギーはなり得るか、また、何を進めるとなり得るのかということをそれぞれ要点で、要点をついてお答えいただければと思います。お願いいたします。
- 三上えり(立憲)言及2026年4月2日・参議院 環境委員会
…供給が途絶すれば、再生可能エネルギー、また電気自動車などの脱炭素政策にも大きな影響が出ると予測されます。そのため、国内資源の開発、海底鉱物資源の開発が今議論をされております。しかし、これ深海の採掘は、国内の鉱山開発、海洋生態系や自然環境へのこれ影響が大きく懸念されているところでございます。 環境省として、深海資源開発に伴う環境影響評価の枠組み、これは十分に整備されているのかどうか、伺います。
横沢高徳(立憲)求めた2026年3月24日・参議院 農林水産委員会是非とも、貯水量に関しては国土交通省の方と連携も取っていただいて、極力、ぎりぎりの状況を何とか今の現状で脱せられるように対策をお願いいたしたいと思います。 それでは次、森林資源の熱利用について伺います。 我が国のエネルギー自給率は約一五％、多くを海外の化石エネルギーに依存をしているのが現状です。ここに今回のイラン情勢によって燃料代高騰、北国の暖房費は爆上がりの状況であります。 ここでいま一度注目したいのが、地方の生活の身近にある木質エネルギーの活用です。高性能なまきストーブや廃材を利用したペレットストーブなど、森林政策先進国のヨーロッパでは当たり前のように暮らしに溶け込んでおります。 今回の石油エネルギー高騰や輸入依存に頼る状況から、身近にある森林資源の有効活用をし、暖房や熱利用を進め、生活を豊かにしていくことは重要と考えますが、この点、大臣、いかがお考えでしょうか。
顔写真の出典（Wikimedia Commons、7件）
- 古賀之士: 11月22日參議員古賀之士來處拜會陳總領事 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Fukuoka Branch, Taipei Economic and Cultural Office in Osaka、Attribution
- 三上えり: Eri Mikami 20230123shiseihoshin b 08.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 木戸口英司: Eiji Kidoguchi 20201205.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局、CC BY 4.0
- 水岡俊一: Shunichi Mizuoka Minshu IMG 5900 20130714.JPG（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ogiyoshisan、CC BY 3.0
- 長浜博行: Hiroyuki Nagahama 20230825.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Saeima、CC BY-SA 2.0
- 村田享子: Kyoko Murata 20230911.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府男女共同参画局、CC BY 4.0
- 横沢高徳: Takanori Yokozawa 20201205.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局、CC BY 4.0