非正規雇用の待遇を改善してほしい

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政党ごとのカバー

この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。

• 自由民主党与党7/328人やると答弁 7求めた 3検討する 2発言を見る
• 中道改革連合6/46人求めた 8発言を見る
• 立憲民主党5/40人求めた 14発言を見る
• 日本共産党3/11人求めた 5言及 1発言を見る
• 国民民主党3/52人求めた 3言及 1発言を見る
• 日本維新の会3/54人言及 3求めた 2発言を見る
• 公明党2/21人求めた 2発言を見る
• 参政党2/30人求めた 2言及 1発言を見る
• れいわ新選組1/5人求めた 1発言を見る
• チームみらい0/13人
• 日本保守党0/2人
• 社会民主党0/2人

政府の動き

この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。

対応する府省の発表はまだ見つかっていません

実際の発言：自由民主党

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7人の議員による 12 件の発言

• 田田宮寿人(自民)求めた2026年6月10日・衆議院 厚生労働委員会

  … せっかく要件を見直して非正規の方も含めた処遇改善を行っているので、是非フォローアップも行っていただいて、現場の非正規の方々、本当に子供がかわいくて一生懸命頑張っていますので、是非とも処遇改善に実際につながるようにお願いします。 最後に、介護についてお伺いします。 先ほど吉村委員からも質問がありました。ケアマネの皆さんからいろいろなお声を伺っています。特に、要支援のケアプランの作成、これについて様々な声を伺っています。 要介護とは異なって、要支援は大体単価が三分の一ぐらい、要支援のケアプランは地域包括支援センターが作成し、居宅介護支援事業所へ再委託することも可能となっています。しかし、要支援のケアプランの作成費は要介護に比べて低く設定されていることもあり、再委託を受ける事業所がなかなか見つからない、こういった声があります。 また、要支援から要介護に移行するとき、ケアプランの様式が異なるとい…

  全文と前後のやりとり

• 上野賢一郎(自民)厚生労働大臣やると答弁2026年6月9日・参議院 厚生労働委員会

  正社員の方と非正規雇用労働者の方との間の不合理な待遇差を禁止をします、禁止をするいわゆる同一労働同一賃金については、施行から五年が経過をいたしまして、非正規雇用労働者の待遇改善の取組は着実に進められてきたと考えております。 フルタイムの比較で正社員、正職員の賃金を一〇〇とした場合、それ以外の者の賃金については、令和元年では六四・七から六七・四へと改善はしているところであります。また、その施行に当たりましては、各都道府県の労働局が事業主に対し報告徴収や助言、指導などを行うことにより法の履行確保に取り組んでおり、是正指導件数は、令和六年度ですが、三千六百五十三件となっております。 こうした取組を通じまして、引き続き現場における同一労働同一賃金の履行確保に取り組んでいきます。

  全文と前後のやりとり

• 上野賢一郎(自民)厚生労働大臣検討する2026年6月9日・参議院 厚生労働委員会

  まさに今局長の方から申し上げました指針の中で派遣労働者の評価等について定めておりますので、そうしたことが本年十月から適用の予定でございます。そうした適用状況も見ながら、委員の問題意識は十分受け止めさせていただきたいと考えますが、現行制度の下でどういった対応ができるかというのは検討していきたいと考えています。

  全文と前後のやりとり

• 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年6月8日・参議院 決算委員会

  … 引き続き、非正規として働く女性たちも含めて、最低賃金の引上げなどの賃上げ機運の醸成、スキルの向上等を通じ、子供を育てられる経済構造を実現してまいりたいというふうに思います。

  全文と前後のやりとり

• 出出川桃子(自民)求めた2026年6月8日・参議院 決算委員会

  …現在、政府は力強く賃上げを進めておられますが、その波は中小企業や現場で非正規として働く女性たちにまではまだ十分に波及していないところであります。 そこで、赤澤経産大臣にお伺いいたします。 赤澤大臣は私と同じ山陰選出の大先輩でありまして、本日非常に緊張しているんですけれども、永田町のかいわいでは全閣僚の中で最も女性の気持ちが分かる、寄り添っていただける大臣だと伺っておりますので、あえてここで経産大臣の大きな視点で御質問をさせていただきたいと思い、経済産業省にお伺いさせていただきます。 こうした賃金格差を埋め、普通に真面目に働いていれば子供を育てられる経済環境、経済構造、これを実現していくために、経済産業省としてどのような産業政策を進めようとされているのか、大きな視点からの御見解をお伺いいたします。

  全文と前後のやりとり

• 黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）やると答弁2026年5月29日・参議院 消費者問題に関する特別委員会

  生稲委員にお答えします。 消費生活相談員の大半は地方公共団体の会計年度任用職員でありまして、その任用や処遇については、地方公務員法等に基づき、各地方公共団体において適切に対応されるべきものでございます。 他方、消費者トラブルが高度化、複雑化し、相談対応に求められる専門性等が高まる中、消費生活相談員を専門職として適切に処遇することが重要であると認識しております。 消費者庁では、これまで、いわゆる雇い止めの解消を含む消費生活相談員の処遇改善を地方公共団体に繰り返し働きかけてまいりました。今回、地方消費者行政強化交付金を見直しまして、相談員の処遇改善にも活用可能な新たなメニューを設けております。また、所管する独立行政法人国民生活センターの相談員の報酬を約二割引き上げさせていただきました。これが地方に波及していくことを期待しております。 こうした取組により、引き続き、国及び地方の消費者行政を支える…

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• 生稲晃子(自民)求めた2026年5月29日・参議院 消費者問題に関する特別委員会

  自由民主党の生稲晃子です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、所信で示された方向性を更に前に進めるという観点から、現場の実情、事例も踏まえ、提案を交えながら質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、地方消費者行政について質問します。 大臣が述べられたとおり、消費生活相談員というのはまさに消費者行政の要であり、ここを強化しなければ、どれだけ制度を整えても現場は機能しないと思います。各地において相談件数は依然として高水準で推移しており、特に高齢者の悪質商法被害、インターネット通販トラブル、また定期購入に関する相談が多く寄せられています。一方で、現場からは、相談員の担い手不足、また会計年度任用職員制度による年度単位の不安定な雇用、専門性に見合った処遇となっていないといった声を聞いています。 ここでお伺いします。 相談員の処遇改善について、例えば、…

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• 上野賢一郎(自民)厚生労働大臣やると答弁2026年5月21日・参議院 厚生労働委員会

  … さらに、昨年末の労働政策審議会同一労働同一賃金部会の報告を踏まえ、派遣労働者の待遇を改善する、促進をする観点から、派遣元は、派遣労働者の評価や教育訓練、就業機会の確保等に当たって、これらの取組が派遣労働者の希望に応じ総合的に実施されるよう努めることを定めた指針改正としておりまして、こうした指針の見直し、あるいは労働関係法令の点について改めて周知は徹底していきたいと考えています。

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• 上野賢一郎(自民)厚生労働大臣やると答弁2026年4月10日・衆議院 厚生労働委員会

  まさに今委員から御指摘のありましたとおり、中小企業、またフリーランスの方、あるいは非正規雇用労働者、また地方、そうしたところも含めまして賃上げをしやすい環境を整備していくこと、これは政府の役割だと考えております。 地方や中小企業を含めまして広く賃上げの機運を醸成をするために、一月から二月を中心にしまして全都道府県で地方版の政労使会議を開催をいたしまして、地域の政労使のトップが賃上げについて話し合うとともに、政府の各種支援策、これの周知を図ってきたところであります。 また、三月に開催をされました政労使の意見交換におきましては、春季労使交渉における賃上げの流れを今後地方や中小企業、また非正規雇用労働者にも波及させていくように、総理からもお願いをしたところであります。 委員からも御指摘のありました賃上げ支援助成金パッケージ、これによります重点的な支援、これまでも取組を進めてまいりました。あるいは…

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• 片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）やると答弁2026年3月26日・参議院 財政金融委員会

  …それによって、再分配後の是正がやや少ないという数字の読み上げが先ほどありましたけれども、再分配前よりはまあ下げてきたということもあるわけで、今後も当然、最低賃金の引上げですとか、非正規雇用労働者の正社員転換ですとか、その処遇改善の促進などに取り組んでいくほか、今、社会保障と税の国民会議もやっておりますし、適切な再分配が行われるように、いろいろな御意見を踏まえて努力をしていくということに尽きるのかなと思って今伺っておりました。

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• 上野賢一郎(自民)厚生労働大臣検討する2026年3月18日・参議院 予算委員会

  … また、非正規の皆さんにつきましては、支給されていないケースが相当程度あるというふうに承知をしておりますので、そうしたことも一方では検討する、考える必要があろうかと考えています。

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• 上野賢一郎(自民)厚生労働大臣やると答弁2026年3月16日・参議院 予算委員会

  委員から御指摘いただきましたとおり、非正規雇用労働者の処遇改善も含めて、物価上昇を上回る賃上げ、これが継続をするための環境整備を行うことが政府の役割だと考えています。 厚労省といたしましても、労働市場の幅広い賃上げニーズに対応できますように、令和八年度予算におきましても、賃上げ支援の助成金パッケージを取りまとめ、生産性向上などを通じた労働市場全体の賃上げを支援しているところでございますので、関係省庁一丸となってこうした環境整備に取り組むことが必要だと考えています。 また、非正規雇用労働者の処遇改善に向けて、希望する方々の正社員への転換支援、あるいは同一労働同一賃金の遵守徹底などにも引き続き取り組んでいきたいと考えています。

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